介護保険制度による住宅改修

介護保険制度は、介護が必要になった高齢者やその家族を社会全体で支えていく仕組みです。

要介護者等が、自宅に手すりを取付ける等の住宅改修を行おうとするとき(*)は、必要な書類(住宅改修が必要な理由書等)を添えて、申請書を提出し、工事完成後、領収書等の費用発生の事実がわかる書類等を提出することにより、実際の住宅改修費の9割相当額が償還払いで支給されます

工事を伴う住宅改修のうち、介護保険が適用されて居宅介護住宅改修費等を支給されるケースは、以下の6 種類です。

  1. 手すりの取付け
    (お風呂・トイレ・洗面所・階段・居室・玄関・外回り)
  2. 段差の解消(傾斜の解消も含む)
  3. 滑りの防止および移動の円滑化等のための、床または通路面の材料の変更
  4. 引き戸等への扉の取替え(扉の撤去も含む)
  5. 洋式便器等への便器の取替え
  6. その他、上記5項目の改修工事に付随して必要となる住宅改修

介護保険住宅改修基準額は20万円(工事費用が20万円以下であれば自己負担はその1割です)。
支給限度額の管理期間はありません。
住宅改修施工後、工事費用の全額(10割)を事業者に支払い、その後でご利用者から市区町村に対して、保険給付される費用(20万円以下であれば工事費用の9割)を請求できる仕組みです(消費税は内税・償還払い方式)。

要介護レベルが著しく高くなった場合や、転居した場合には再度この制度を利用することができます。

※ ご利用者の所得状況に応じて2割負担となる場合があります。

介護保険での住宅改修サービスをご利用になる場合は、必ず事前に居宅介護支援事業者、ケアマネジャーにご相談の上、各市区町村の窓口でサービス内容をご確認ください。

  • 保険者(市町村)によっては、利用者が一割を負担し、残りをサービス提供事業者が法定代理受領方式があります。
  • ご利用者の所得状況に応じて2割負担となる場合があります。