コラム

2017年1月15日の週の社会保障関連ニュース

2017年01月17日

2017年1月15日の週の社会保障関連ニュース 4件

介護保険3割負担、対象は12万人 厚労省が改正法案

朝日新聞 2017年1月13日20時40分

厚生労働省は通常国会に提出する介護保険法などの改正案をまとめ、制度の詳細を固めた。2018年8月から介護保険サービスの自己負担割合が現行の2割から3割に上がる対象は、単身で年金収入のみの場合なら年344万円以上の収入がある人とする。利用者の3%にあたる約12万人が対象となる見込みだ。

http://www.asahi.com/articles/ASK1F4QBNK1FUTFK004.html

混合介護、東京・豊島区で解禁へ 家族向けサービスも一体提供

日本経済新聞 2017/1/16

 介護保険と保険外サービスを組み合わせる「混合介護」が2017年度中にも東京都豊島区で解禁される見通しとなった。地域限定で規制緩和する国家戦略特区の制度を活用し、豊島区が月内にも事業計画をまとめ、国に提案する。実現すれば全国で初めてとなる。介護と一体的に多様な業務を認め、職員の賃金や生産性の引き上げにつなげたい考えだ。
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介護報酬1.14%引き上げ方針 職員給与を月平均1万円増額 厚労省

産経新聞 2017.1.19
介護施設でベッドに横たわる入所者を抱え上げる職員
介護施設でベッドに横たわる入所者を抱え上げる職員

 厚生労働省は18日の社会保障審議会(厚労相の諮問機関)介護給付費分科会で、介護職員の給与を月平均1万円増やすため、介護保険サービス事業者に支払う介護報酬を4月に臨時改定し、1・14%引き上げる方針を明らかにした。

http://www.sankei.com/politics/news/170119/plt1701190009-n1.html

厚労省、ケアマネジメントの標準化へ来年度から試行事業を実施 質の底上げ目指す

介護のニュースサイト Joint 2017.1.18

厚生労働省は来年度から、複数の市町村でケアマネジメントの手法の標準化に向けた試行的な事業を始める。課題として指摘されている質のばらつきを無くし、自立支援の観点でより効果的なプランの普及につなげることが狙いだ。今月20日に召集される通常国会に提出する予算案に、およそ3000万円の経費を計上した。

詳細は今後の協議で決められるが、事業の成果は手引きなどにまとめて事業者に示すことを想定。2018年度中には現場で実践してもらえるように進めていきたいという。


http://www.joint-kaigo.com/article-3/pg546.html