バリアフリー化 助成金、補助金

介護保険や障害者支援法に適応していない機器の導入やバリアフリー化工事について、各自治体(都道府県、市区町村など)が独自に補助金、助成金を用意しているものがあります。アビリティーズが調査したものを「高齢者向け、障がい者向け、共同住宅向け、民間建築物など向け、省庁によるもの」に分類しご紹介します。

助成や補助の条件や金額は各自治体によりに異なります。年度ごとに異なる場合もあります。ご相談は、アビリティーズの営業所(フリーコール 0120-834490)、またはお住まいの役所の窓口にてご確認ください。自治体によっては、ホームページ上で確認いただくことも出来ます。

下記は2018年度の情報です。助成金、補助金の受付終了や内容が変更される場合がありますので、申請前に必ず各自治体にご確認ください。

高齢者向け助成金、補助金

自治体主な対象機器 補助、助成対象者 補助、助成基準額 費用負担と助成の詳細
東京都渋谷区 渋谷区 住宅設備改修給付
階段昇降機 介護保険で要介護・要支援と認定された65歳以上の人で、日常の動作に困難があり、住宅の改修が必要と認められる人(階段昇降機は要介護3~5と認定された人) 300,000円 工事費用の1割程度(給付限度額を超えた部分の全額が自己負担)
広島県広島市 広島市 高齢者等住宅改修費補助
階段昇降機 広島市内にお住まいで、次の(1) (2)のいずれにも該当する人
(1) 介護保険の要介護または要支援認定を受けている、または40~64歳で、加齢が原因とされる16種類の特定疾病により、次の受給資格を有している
  1. 生活保護法の介護扶助
  2. 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の介護支援給付
(2) 生計中心者の申請した年度(4月から6月までは前年度。以下同じ。)の市民税所得割額が9万円以下の世帯に属する人。
※住民票では世帯が別々でも、実際に同居している人は、全て同一の世帯構成員とみなします。
※平成30年度市民税から、市民税所得割額の税率は8%となりますが、住宅改修費補助における補助率は、従前とおりの税率(6%)を用いて算定した所得割額により決定を行います。
600,000円 補助率
・生活保護等を受けている世帯の人 5/5
・生計中心者の市民税額が非課税となる世帯の人 3/5
・生計中心者の市民税所得割額が9万円以下の世帯の人 2/5

障がい者向け助成金、補助金

自治体主な対象機器 補助、助成対象者 補助、助成基準額 費用負担と助成の詳細
神奈川県川崎市 川崎市在宅重度障害者(児)やさしい住まい推進事業 自立促進用具
ホームエレベーター、段差解消機、階段昇降機、リフト、昇降補助機器 肢機能障害3級以上、体幹機能障害3級以上、内部障害1級にて、在宅の日常生活をする上で、必要な移動が困難な方 1,000,000円 世帯の所得状況(最多課税者の市民税額による)に応じて自己負担
東京都町田市 町田市 住宅設備改善費の給付制度 屋内移動設備
天井移動型リフト(工事を伴うものに限る)、階段昇降機(屋内のみ) 次の全てを満たす方
  • 学齢児以上である
  • 歩行ができない状態である
  • 上肢、下肢、もしくは、体幹に係る障がいの等級が1級である、または、補装具として車椅子の交付を受けた内部障がい者である
機械本体:979,000円
設備費:353,000円
原則1割の負担

共同住宅向け助成金、補助金

自治体主な対象機器 補助、助成対象者 補助、助成基準額 費用負担と助成の詳細
東京都港区 港区 共同住宅バリアフリー化支援事業
段差解消機、エレベーター 次の要件をすべて満たす共同住宅に限ります。
  1. 区内に存する共同住宅で、分譲住宅又は今後も優先的に高齢者を居住させる賃貸住宅
  2. 65歳以上の高齢者を含む世帯が居住世帯全体の25%を超える共同住宅
  3. 延べ床面積のおおむね2分の1を超える部分が居住の用途に供されている共同住宅
  4. 公的賃貸住宅以外のもの
※2.でいう65歳以上の高齢者を含む世帯とは、港区に住民登録されている65歳以上の高齢者がいる世帯です。2.の要件については申請前に下記お問い合わせにご相談ください。
段差解消機の新設8,000,000円
エレベーターの新設20,000,000円
工事費用と左記限度額のいずれか少ない額の2分の1を助成
兵庫県神戸市 神戸市 共同住宅バリアフリー改修補助事業
エレベーター 新設工事及び付帯工事(ただし、車いす使用の方が容易に利用できる仕様) 神戸市内にある既存の共同住宅のうち、次の1~3を全て満たすもの
  1. 原則として、建築基準法に適合していること
  2. 店舗や事務所等がある場合、住宅部分が建物の延べ面積の2分の1を超えること
  3. 公営、公社などの公的賃貸住宅ではないこと

※賃貸マンションも対象となります。また、建物の構造は問いません。

1.住宅戸数が20戸以下の場合、1万5千円×住宅戸数
2.住宅戸数が20戸を超え100戸以下の場合、30万円
3.住宅戸数100戸を超える場合、30万円に100戸を超える住宅戸数に1500円を乗じた数を加えた金額。但し、90万円を上限。
補助対象工事費の2分の1の金額を補助(消費税除く、千円未満の端数は切捨て)
但し、住宅戸数や過去の補助金交付実績により、補助申請年度の補助限度額が異なります。必ず、申請窓口にてご確認ください。

民間建築物など向け助成金、補助金

自治体主な対象機器 補助、助成対象者 補助、助成基準額 費用負担と助成の詳細
東京都葛飾区 葛飾区 民間建築物バリアフリー化整備費の助成
エレベーター、車いす使用者も利用できるトイレの設置 個人、中小企業、社会福祉法人、医療法人など
(注釈1)面積などにより対象とならない場合があります。
(注釈2)個人の住宅や集合住宅の整備は、対象となりません。
3,000,000円 整備費用の2分の1を助成

省庁による助成金、補助金

自治体主な対象機器 補助、助成対象者 補助、助成基準額 費用負担と助成の詳細
国土交通省 観光庁 観光庁 宿泊施設バリアフリー化促進事業
共用部の改修や、客室の統合等を伴う大規模改修(エレベーター、段差解消用昇降機など) 本補助金の補助対象事業者となる宿泊事業者とは、旅館業法(昭和23年法律第138 号)第3条第1項に規定する許可を受けた者をいいます。 ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化に関する法律(昭和23年法律第122号)第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除きます。 5,000,000円 1/2 補助

バリアフリー化 助成、補助金の対象候補製品

バリアフリー化 助成や補助金の対象候補となるアビリティーズの製品群です。
適用対象の基準や判定はそれぞれの制度主体によるもので、該当とならない場合があります。