自治体や団体の補助金・助成金

ここにご紹介する補助金・助成金は、主として自治体や団体の福祉に関する補助や助成金制度です。
福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法により補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。
ご紹介しているものは2019年5月時点のもので概要となります(利用可能なもの全てをご紹介するものではありません)。
また、助成や補助の条件や金額は各自治体によりに異なり、年度ごとに異なる場合もあります。最新や詳細内容は補助金の事業主体、又は、表示のお問合せ先にご確認ください。

補助金の検索は下の検索フォームより、「補助を受けられる都道府県」と「対象者種別(個人、団体・事業者)」を選択してください。

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個人 団体・事業者

福井県南越前町 重度身体障害者住宅改造助成事業

補助金対象者
次の各号に該当する者で、南越前町長が特に必要と認めたものとする。 (1) 南越前町内に住所を有する者 (2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者又は肢体不自由者
補助金概要
当該住宅につき1回限りとする。ただし、対象者の障害が著しく変化する等の理由により、新たに住宅の改造が必要であると認められる場合には、この限りでない。 2 日常生活用具給付等事業住宅改修費又は居宅介護住宅改修費及び居宅支援住宅改修費の対象経費は、本事業の対象経費から除く。 3 対象者のうち、下肢機能障害、体幹機能障害、脳原性移動機能障害者が当該住宅の改造を行う場合は、限度額を60万円とする。また、対象者のうち、上肢機能障害者が当該住宅の改造を行う際に、特殊便器を設置するために日常生活用具給付等事業の助成を受け、更にこの助成における住宅改造を行う場合は、限度額を60万円とする。 4 対象者のうち、介護保険制度の要介護、要支援の認定を受けた者が当該住宅の改造を行う場合は、限度額を60万円とする。
お問合せ
金沢営業所 076-292-9455

福井県敦賀市 重度身体障害者住宅改造費助成

補助金対象者
敦賀市で1級または2級(身体障害者福祉法施行規則別表第5号)に該当する手帳の交付を受けた視覚・肢体不自由者
補助金概要
下肢・体幹・脳原性移動機能障害の方は限度額は60万円 上肢機能障害の方は限度額は60万円 介護保険制度の要介護・要支援の認定を受けた方は限度額は60万円
お問合せ
金沢営業所 076-292-9455

福井県美浜町 重度身体障害者(児)住宅改造費助成事業

補助金対象者
美浜町内に住所を有する在宅の視覚障害者(児)又は肢体不自由者(児)で、身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する身体障害者手帳を保有する者
補助金概要
住宅の改造に要した経費に10分の8を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額、その額が80万円を超えるときは80万円)とする。
お問合せ
金沢営業所 076-292-9455

福井県若狭町 重度身体障害者住宅改造費助成事業

補助金対象者
次に該当する者で若狭町長が特に必要と定めたものとする。 (1) 町内に住所を有する者 (2) 身体障害者福祉法施行規則(昭和25年厚生省令第15号)別表第5号の1級又は2級に該当する身体障害者手帳の交付を受けた視覚障害者若しくは肢体不自由者
補助金概要
住宅の改造に要した経費に10分の8を乗じて得た額(その額に100円未満の端数が生じたときはこれを切り捨てた額、その額が80万円を超えるときは80万円)とする。
お問合せ
金沢営業所 076-292-9455

福井県小浜市 住宅改造助成

補助金対象者
小浜市に居住する下肢障がい、体幹機能障がい、視覚障がいの1・2級で在宅の障がい者の方が既存の住宅を使いやすく改造する場合に
補助金概要
65歳以上で要介護認定を受けている方は介護保険事業が優先されます。また、それ以外でも内容によっては日常生活用具給付事業等が優先されます。 他の補助事業との併用はできません。(助成は1回限りです)
お問合せ
金沢営業所 076-292-9455

福井県高浜町 重度身体障がい者の住宅改造助成

補助金対象者
高浜町に居住する 1.町内に住所を有する視覚障がい者(児)または肢体不自由者(児) 2.1級もしくは2級の身体障がい者手帳保持者
補助金概要
住宅の改造に要した費用の10分の8(上限額80万円)
お問合せ
金沢営業所 076-292-9455

福井県おおい町 住宅改造費の助成(重度身体障害者住宅改造費助成事業)

補助金対象者
おおい町の身体障害者=視覚・上肢・下肢・体幹・脳原生移動機能障害のいずれか2級以上
補助金概要
60万円(改造費の8割を助成) ※障がい内容により一部80万円
お問合せ
金沢営業所 076-292-9455

大阪府堺市 高齢者生活支援事業 高齢者住宅改修事業

補助金対象者
堺市に居住する 【1】介護保険対象外の高齢者(自立者)に対する助成  対象者  65歳上で、3カ月以内に要介護・要支援認定申請を行い非該当と判定され、下肢に機能低下がみられる方(障害高齢者の日常生活自立度がJ以上) 【2】介護保険対象の要介護者等に対する助成  対象者 (1)要介護者 (2)要支援者であって、次のいずれかの身体障害者手帳を保持する者 1、2級 下肢機能障害3級 体幹機能障害3級 脳原性移動障害3級
補助金概要
【1】介護保険対象外の高齢者(自立者)に対する助成  介護保険給付事業と同様の工事内容・工事費用(上限20万円)を助成対象とします。 【2】介護保険対象の要介護者等に対する助成  介護保険給付対象工事とならない家庭用エレベーター・階段昇降リフト等の工事費用(上限30万円)について助成の対象とします。
お問合せ
泉州営業所 0725-47-1151

大阪府堺市 重度障害者等住宅改修費の給付

補助金対象者
堺市に居住する 65歳未満(40歳から64歳までの特定疾病による介護保険対象者を除く)で身体障害者手帳1・2級、下肢・体幹または脳原性移動機能障害は3級以上の方、もしくは重度知的障害者(児)
補助金概要
本人または家族の所得により給付割合等が定められています。また同一人につき一回限り、修理、修繕及び新築は除きます。) 500,000円
お問合せ
泉州営業所 0725-47-1151

大阪府松原市 住宅改造費用の助成

補助金対象者
堺市に居住する 65歳未満(40歳から64歳までの特定疾病による介護保険対象者を除く)で身体障害者手帳1・2級、下肢・体幹または脳原性移動機能障害は3級以上の方、もしくは重度知的障害者(児)
補助金概要
本人または家族の所得により給付割合等が定められています。また同一人につき一回限り、修理、修繕及び新築は除きます。) 500,000円
お問合せ
泉州営業所 0725-47-1151

大阪府富田林市 重度障がい者等住宅改造費の助成

補助金対象者
富田林市にお住まいで、65歳未満の在宅の重度身体障がい者(身体障がい者手帳1級・2級、下肢または体幹機能障がいは3級を含む)または在宅の重度知的障がい者(療育手帳A)であって、心身の状況等によって住宅改造が必要な人が属する世帯
補助金概要
1,000,000円 所得税額により補助額は変わり、一定の所得制限があります。
お問合せ
泉州営業所 0725-47-1151

大阪府岸和田市 住宅改造

補助金対象者
岸和田市に居住する ○視覚または脳原性移動機能障害の2級以上に該当する方 ○下肢または体幹機能障害の3級以上に該当する方 ○知的障害Aに該当する方
補助金概要
1.介護保険における要介護認定が要支援・要介護1~5の方は、60万円 2.岸和田市障害者等日常生活用具給付事業実施要綱に基づく居宅生活動作補助用具の給付を受けた方は60万円 1、2以外の方は80万円
お問合せ
泉州営業所 0725-47-1151

兵庫県 人生いきいき住宅助成事業 住宅改造・特別型

補助金対象者
次の1、2のいずれかに該当する兵庫県の世帯 1.介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた被保険者のいる世帯 2.身体障害者手帳、療育手帳の交付を受けた者のいる世帯
補助金概要
助成対象工事費の3分の1以上(所得により異なります。) (助成対象工事費は介護保険制度等の住宅改修費とあわせて100万円/世帯を上限)
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971

兵庫県西宮市 人生いきいき住宅改造助成事業

補助金対象者
65歳以上の方を含む西宮市の世帯、世帯の中で過去に当助成制度を受けていないこと
補助金概要
上限300,000円 所得制限。生計中心者の収入(所得)が、以下の額であること 給与収入のみの場合、800万円以下(収入), 給与収入以外の場合、600万円以下(所得)
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971

兵庫県西宮市 合理的配慮の提供支援に係る助成金事業

補助金対象者
西宮市内に事業所を置く民間事業者
補助金概要
令和元年10月1日より、西宮市は障害のある人の社会参加を進めるため、事業者が合理的配慮の提供を行ったとき、その費用を助成します。 コミュニケーションツールの作成 5万円、物品の購入 10万円、改修工事の施工 20万円 補助率 50/100
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971

兵庫県宝塚市 日常生活用具

補助金対象者
宝塚市に居住する肢体障がい2級以上(上肢障がいのみのものを除く)
補助金概要
300,000円
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971

広島県広島市 高齢者等住宅改修費補助

補助金対象者
広島市内にお住まいで、(1)(2)のいずれにも該当する人 (1) 介護保険の要介護または要支援認定を受けている、または40~64歳で、加齢が原因とされる16種類の特定疾病により、次の受給資格を有している (ア) 生活保護法の介護扶助 (イ) 中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律の介護支援給付 (2) 生計中心者の申請した年度(4月から6月までは前年度。以下同じ。)の市民税所得割額が9万円以下の世帯に属する。
補助金概要
本制度は、介護保険法に基づく住宅改修費(支給限度基準額20万円)の補完として、住宅改修費(上限60万円)に対する補助を行います。 《補助率》 生活保護等を受けている世帯の人 5/5 生計中心者の市民税額が非課税となる世帯の人 3/5 生計中心者の市民税所得割額が9万円以下の世帯の人 2/5
お問合せ
広島営業所 082-850-3622

福岡県福岡市保健福祉局介護福祉課 高齢者住宅改造助成

補助金対象者
福岡市内に居住する65歳以上の高齢者で,介護保険における要支援1・2,要介護1~5の認定を受けた人
補助金概要
原則30万円 介護保険料第1段階【A】(※):100%、介護保険料第1段階【B】(※):90% 介護保険料第2・3段階:90%、介護保険料第4・5段階:60%、介護保険料第6・7段階:35%、介護保険料第8段階:10%、介護保険料第9段階以上:助成対象外 (※)介護保険料第1段階【A】・【B】の区分は,当制度独自の区分 第1段階【A】・・・生活保護,老齢福祉年金等受給者 第1段階【B】・・・第1段階のうち【A】以外の人
お問合せ
北九州営業所 093-522-4600

福岡県北九州市保健福祉局地域福祉部長寿社会対策課 すこやか住宅改造助成事業

補助金対象者
北九州市に居住する要介護・要支援の認定を受けた人が居住する世帯で、生計中心者の前年分(1~6月申請分は前々年分)所得税額が7万円以下の世帯
補助金概要
介護を必要とする高齢者や障害のある人などが居住している住宅を、身体状況に配慮した仕様(段差解消等)に改造する場合に、その費用の全部または一部を助成します。                ※助成額は、助成限度額と実際の工事額を比較し、低い額に前年分(1~6月申請分は前々年分)所得税額に応じて75%から100%の助成率を乗じて得た額。 補助額 30万円
お問合せ
北九州営業所 093-522-4600

福岡県久留米市健康福祉部障害者福祉課 重度障害者住宅改造補助事業

補助金対象者
久留米市に居住する ・視覚障害または肢体不自由で1級・2級の身体障害者手帳を所持している方 ・A1・A2・A3の療育手帳を所持している方 ・重複障害(身体障害者手帳3級で知能指数50以下)の方
補助金概要
重度の心身障害のある方が、現在住んでいる住宅を生活しやすいように改造する場合、改造費の一部を補助。 補助額 30万円
お問合せ
北九州営業所 093-522-4600