自治体や団体の補助金・助成金

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ここにご紹介する補助金・助成金は、主として自治体や団体の福祉に関する補助や助成金制度です。
福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法により補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。
ご紹介しているものは2019年5月時点のもので概要となります(利用可能なもの全てをご紹介するものではありません)。
また、助成や補助の条件や金額は各自治体によりに異なり、年度ごとに異なる場合もあります。最新や詳細内容は補助金の事業主体、又は、表示のお問合せ先にご確認ください。補助金対象者に対象地域が特に記載がない場合、事業主体の市区町村の在住者となります。

補助金の検索は下の検索フォームより、「補助を受けられる都道府県」と「対象者種別(個人、団体・事業者)」を選択してください。(それぞれ一つだけを選択してください。)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
個人 団体・事業者

千葉県浦安市 住宅改修費用の助成(障がい者)

補助金対象者
介助を必要とする6歳以上65歳未満の方で身体障害者手帳1・2級所持者 注記:ただし、肢体不自由の障がいまたは車椅子などの補装具の交付を受けた内部障がいを有する方に限ります。
補助金概要
浴室、便所、台所、玄関などにおける段差解消の為の工事等。 ※注記:障がい福祉課職員が工事前、工事後に写真を撮りに伺います。 <金額> 70万円を限度に、その実費相当分を助成(ただし、介護保険から保険給付を受けている方、または、日常生活用具の給付を受けている方は、その給付の限度額を超えた部分に対し、50万円が限度)。 ・生計中心者などの前年の所得に応じて、負担していただきます。
お問合せ
千葉東葛営業所 047-429-6215

千葉県船橋市 高齢者住宅改造資金の助成

補助金対象者
1.市内に1年以上居住し、住所を有すること 2.生計中心者の市民税・県民税額が32万円以下の世帯であること (市民税・県民税額が最も多い方を生計中心者とします。世帯分離等の場合でも、同居していて生計が同一と考えられる場合は、同一世帯とみなします。) 3.助成対象者が要支援・要介護の認定を受けていること (注)助成対象者と別世帯の者が申請する場合、助成対象者も上記1、2の要件を備えていること
補助金概要
◆対象 介護保険の住宅改修費支給制度で認めているバリアフリー工事(手すりの取り付け、段差の解消、 利用しやすい浴槽への交換、和式便器から洋式便器への交換、スロープの設置等) ・リフト、階段昇降機、簡易移替機、便座昇降機、風呂昇降機の設置工事等 ※増築工事、老朽化による修繕工事等は対象外となります ※助成対象は介護保険の住宅改修費支給対象に準じているか、および対象者の身体状況等に基づいて審査いたします ◆金額 助成の対象となる工事に下記の助成率を掛けた額(上限50万円) [助成率] ・市民税・県民税課税世帯:50% ・市民税・県民税非課税世帯:100%
お問合せ
千葉東葛営業所 047-429-6215

千葉県船橋市 住宅バリアフリー化等支援事業

補助金対象者
(1)本市の住民基本台帳に記録されていること (2)対象工事「1.~8.」については、原則として申請者及びその同居する世帯全員が下記の認定または交付を受けていないこと※ •介護保険の要支援・要介護の認定 •身体障害者手帳1、2級の交付 •療育手帳マルAの1からAの2の交付 ※対象工事「9.断熱改修」については、この要件による制限はありません (3)過去に同一の住宅で、本助成のほか、国、県、市等の他の住宅改修費などによる補助金等の交付を受けていないこと (4)生活保護法に規定する被生活保護世帯でないこと (5)申請者及びその同居する者全員が暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律第2条第6号に規定する暴力団員ではないこと (6)自らが所有し、当該住宅に居住していること (7)市内に1年以上居住していること
補助金概要
◆対象工事 1.手すりの設置 2.スロープの設置 3.室間の段差解消 4.浴室の改修 5.トイレの改修 6.引戸等への変更 7.廊下等の拡幅 8.椅子式階段昇降機の設置 9.断熱改修 ◆金額 合算額が3万円以上の下記に該当する工事について、工事費用の10分の3を助成します。(上限10万円) ※工事着手前に申請が必要となりますのでご注意ください。
お問合せ
千葉東葛営業所 047-429-6215

千葉県船橋市 分譲マンション共用部分バリアフリー化等支援事業

補助金対象者
(1) 市内に既存する建築基準法その他関係法令の基準に適合する分譲マンションの管理組合であること。 (2) 区分所有法第3条の規定によりマンション管理規約が定められていること。 (3) 過去にこの要綱による助成を受けていないこと。 (4) 助成の対象となる費用について国、県、市等の他の補助金等の交付を受けていないこと。 (5) 区分所有法第37条第1項の規定により、集会(総会)の決議がされていること。 (6) (1)~(5)の全ての要件に該当している分譲マンションの管理組合の代表者であること
補助金概要
下記工事を行う際に、工事費用の3分の1、又は助成の対象となる分譲マンションの専有部分(店舗・事務所等を除く)の戸数に2万円を乗じた額のいずれか低い額を助成します。(上限100万円) ※工事着手前に申請が必要となりますのでご注意ください。 1.手すりの設置 2.スロープの設置 3.床のノンスリップ化 4.点字ブロックの設置 5.通路・開口部の拡幅又は改修 6.エレベーターの設置等 7.断熱改修 8.椅子式階段昇降機の設置
お問合せ
千葉東葛営業所 047-429-6215

千葉県白井市 住宅リフォーム補助制度

補助金対象者
自己住居の住宅リフォームを行った者に補助。
補助金概要
◆対象:内外装の修繕に関する工事。機能向上に関する工事。増築、改築及び間取りの変更に関する工事。                                ◆金額:上限金額10万円(経費20万円以上の工事) ◆白井市内に本店を有する法人又は個人事業主。前年度分の市税を滞納していない者。
お問合せ
千葉東葛営業所 047-429-6215

千葉県柏市 要介護高齢者当住宅改造費補助制度

補助金対象者
1、柏市に居住し住民登録をしている。 2、介護保険の要支援又は要介護認定を受けている。 3、対象者及び同一住所に住民登録のされている親族(親、配偶者、子、この配偶者)の市民所得割額の合計が、16万円未満である。 4、対象者及び同一住所に住民登録のされている親族(親、配偶者、子、子の配偶者)が前年が前年度及び全然年度の市民税を滞納していない。
補助金概要
<対象工事> 手すり設置段差解消床材の変更ドアの改造和式便器から洋式便器への交換流し台及び洗面台の交換(車いす対応のもの) <金額> 補助対象経費(上限36万円)に補助率を乗じ、算出します。 【注意事項】介護保険の住宅改修を利用できる場合は、介護保険制度を優先し、対象工事の額から住宅改修の利用額を差し引いた額を補助対象経費とします。
お問合せ
千葉東葛営業所 047-429-6215

千葉県流山市 住宅改造費助成制度

補助金対象者
対象高齢者が、日常生活を営む上で移動・歩行に支障があり、介助を要するおおむね65歳以上の方で、介護保険法の要介護(要支援)認定を受けている方対象高齢者と同居する者に、市税滞納者がいないこと対象高齢者と同居する者の中で最も所得が多い者の前年所得税額が、30万円未満であること。 助成対象工事は、市内事業者が請け負った工事に限ります 。
補助金概要
<内容> 高齢者の自立促進、介助に適した住環境づくりを支援するために、既存住宅を改造する場合に、その工事費用の一部を助成するものです。 対象となる場所は、浴室、洗面所、トイレ、廊下、階段、専用居室、玄関、台所、アプローチです。 なお、助成対象工事は、市内事業者が請け負った工事に限ります 。 <金額> 改造に要した経費の2分の1に相当する額を基準として、対象者と同居する者の中で最も所得が多い者の前年所得税額に応じて、最高30万円までの間で助成します。
お問合せ
千葉東葛営業所 047-429-6215

千葉県流山市 住宅改造費の助成

補助金対象者
65歳未満の身体障害者手帳取得者で肢体不自由または視覚障害の1、2級の方またはこれに準ずる方。本市に居住し、住民基本台帳に登録されている方 ・改造しようとする住宅を所有していること、または所有者の改造承諾を得ていること。 ・市税を完納していること。 ・対象となる方の属する世帯の生計中心者の前年所得税額30万円未満であること。 ・市内の業者に改造を依頼すること。
補助金概要
<内容> 在宅の重度身体障害者のために住宅の一部を改造する必要がある場合、その費用の一部を助成します。 <金額> ・実際にかかった経費の2分の1を助成します。 ・30万円から生計中心者の前年所得税額を控除した額を限度とします。 ・10000円未満は切り捨てます。
お問合せ
千葉東葛営業所 047-429-6215

千葉県我孫子市 住宅改造費助成

補助金対象者
次のいずれにも当てはまる方 ・要介護認定を受けている方、または転倒防止のため手すり設置などが必要な方 ・生計中心者の市民税が非課税または均等割のみ課税、もしくは合計所得金額が125万円以下の方 次のいずれにも当てはまる方 ・要介護認定を受けている方、または転倒防止のため手すり設置などが必要な方 ・生計中心者の市民税が非課税または均等割のみ課税、もしくは合計所得金額が125万円以下の方
補助金概要
<内容> ・要介護3・4・5の方  100万円の2分の1が上限  本人の自立支援と介護者の介護負担軽減のための改造工事(居室、浴室、便所、台所、廊下、階段ほか) ・要支援1・2、要介護1・2の方  40万円の2分の1が上限 ・上記以外の方  5万円の2分の1  転倒予防のための改造工事(手すり、段差スロープ、式台) <注意点> ・事前申請が必要です。工事完了後の申請は受け付けられませんので、必ず工事施工前にご相談ください ・助成額は、市が定める部屋別単価、部材単価を基準に計算した額の2分の1となります ・要介護もしくは要支援認定をお持ちの方は、介護保険サービスの住宅改修が優先となります
お問合せ
千葉東葛営業所 047-429-6215

千葉県千葉市 高齢者住宅改修費支援サービス事業

補助金対象者
市内在住の65歳以上の要介護(要支援)認定者 高齢者の方が現に居住している住宅(介護保険証に記載されている住所地)が対象です。 身体障害者手帳(1,2級)、療育手帳(AからAの2)をお持ちの方は、当事業を利用することができません。「重度障害者住宅改造費助成事業」をご利用ください。 高齢者と生計を一にする世帯員全員のうち当該年度の市民税所得割額(申出が4月から7月までの間に行われる場合にあっては前年度の市民税所得割額)が最も多い方の課税額が21万3千円を超える場合は対象となりません。 要介護認定を申請中の場合は、申出書提出時に必ずお申し出ください。 ※1工事の完了時に対象者が在宅していなかった場合(一時的な帰宅を含む)には、助成金を支給できない場合があります。 ※2当事業及び重度障害者住宅改造費助成事業による助成は、原則として1世帯1回限りです(障害の住宅改造助成を過去に受けた世帯についても、当事業の助成対象外となります)。
補助金概要
・対象工事:浴室、洗面所、便所、玄関、廊下、階段、台所、居室、屋外(玄関アプローチ)等 ・工事の例:手すりの取り付け、段差の解消、床材の変更、引き戸等への扉の取り替え、和式便器を洋式便器に交換、階段昇降機の設置等 【助成額=1.基準額×2.助成割合】 1.基準額 助成対象となる実工事費と70万円とを比較して少ない方の額から、利用者負担額(介護保険の自己負担割合に応じて上限2万円~6万円)を控除した額。 なお、改修工事が介護保険制度の住宅改修費の支給対象となるとき、または別の工事で介護保険制度の住宅改修費を利用されているときは、介護保険支給対象相当分を控除(最高20万円)。 2.助成割合 生計を一にする世帯員全員のうち当該年度の市民税所得割額(申出が4月から7月までの間に行われる場合にあっては前年度の市民税所得割額)が最も多い方の課税状況に応じ、次の割合を乗じます。 (県費負担教職員制度の見直しに伴う個人住民税所得割の税率等の改正に伴い、政令指定都市に市民税を収めている方については、旧税率を適用して算出した市民税所得割を基準とします。) ・課税状況:非課税⇒助成割合:2分の2 ・課税状況:14万3千円以下(市内業者)⇒助成割合:3分の2 ・課税状況:14万3千円以下(市外業者)⇒助成割合:2分の1 ・課税状況:143,001円以上21万3千円以下(市内業者)⇒助成割合:3分の1 ・課税状況:143,001円以上21万3千円以下(市外業者)⇒助成割合:4分の1 ※市内業者とは、千葉市内に本社がある事業者をいいます。
お問合せ
千葉営業所 043-382-3441

千葉県千葉市 重度障害者住宅改造費助成制度

補助金対象者
身体障害者:身体障害者手帳1・2級 知的障害者:療育手帳Ⓐ~Aの2 ※所得による制限があります。
補助金概要
障害者が現に居住している住宅の、浴室、便所、玄関、廊下、階段、台所、居室、 屋外(玄関アプローチ)等を、障害者が円滑に生活できるように改造する工事で、障害により必要性が認められるもの。 【工事の例】 ・廊下・居室等のバリアフリーや床材の変更、手すりの取り付け ・浴室のユニットバス工事によるバリアフリーや手すりの取り付け ・和式便器から洋式便器への取り替え ・引き戸等への扉の取り替え ・玄関スロープ ・昇降機・段差解消機の設置 【助成額】 生計を一にする世帯員全員のうち当該年度の市民税所得割額(申出が4月から7月までの間に行われる場合にあっては前年度の市民税所得割額)が最も多い方の課税状況に応じ、次の割合を乗じます。 (県費負担教職員制度の見直しに伴う個人住民税所得割の税率等の改正に伴い、政令指定都市に市民税を収めている方については、旧税率を適用して算出した市民税所得割を基準とします。) ・課税状況:非課税⇒助成割合:2分の2 ・課税状況:14万3千円以下(市内業者)⇒助成割合:3分の2 ・課税状況:14万3千円以下(市外業者)⇒助成割合:2分の1 ・課税状況:143,001円以上21万3千円以下(市内業者)⇒助成割合:3分の1 ・課税状況:143,001円以上21万3千円以下(市外業者)⇒助成割合:4分の1 ※市内業者とは、千葉市内に本社がある事業者をいいます。
お問合せ
千葉営業所 043-382-3441

千葉県市原市 住宅改造助成事業

補助金対象者
次の全ての要件を満たす方 1.市原市内に居住していて、満65歳以上で介護保険法による要介護3~5の認定を受けている方 2.同居している家族のうち、最多収入者の当該年度分の市民税(4月から6月までに申請する場合は前年度分の市民税)の所得割額が16万円未満である方 3.同居している家族及び申請者の全員が市税を滞納していないこと
補助金概要
対象となる工事 •玄関、台所、廊下、居室等の改造のうち、介護保険法に定める住宅改修の種類を除く工事 •簡易移し替え機、便座昇降機、風呂昇降機、段差解消機、階段昇降機の設置のうち、介護保険法に定める住宅改修の種類を除く工事 注記1:対象者の身体状況や介護状況と照らし合わせ、必要な工事のみが助成の対象となります。 注記2:住宅の新築、全面改築または増築に伴って行われる工事や助成の申請手続き前に着手または完了している工事は助成対象外となります。 助成金額 助成対象工事に要する費用の2分の1(1,000円未満の端数は切捨て)ですが、限度額があります。 助成上限額は、同居している家族及び申請者の全員が市民税非課税の場合は50万円助成、その他の場合は30万円助成です。 助成金は、工事が完了して市原市が完成確認した後に、申請者指定の金融機関にお振込みします。
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千葉営業所 043-382-3441

社会福祉法人中央共同募金会(東京都共同募金会)赤い羽根共同募金

補助金対象者
東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営してい者。
補助金概要
申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。(車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業)。800万の75%を上限
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

三井信託銀行 公益信託土肥記念高齢者福祉基金

補助金対象者
板橋区内の団体、個人
補助金概要
施設入所の高齢者の福祉を図る諸活動にかかる必要な物品費用。補助額 500,000円
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本店営業所 03-5388-7526

社会福祉法人木下財団 木下財団助成

補助金対象者
関東地区1都6県(原則)において、障がい児・者(身体・知的・精神)のための小規模作業所や授産施設、グループホーム、地域活動支援、自立生活支援、就労継続支援等の事業を実施する、社会福祉を目的とする非営利の民間団体(NPO法人含む)
補助金概要
環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成 25万円
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本店営業所 03-5388-7526

東京都 (公財)東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 宿泊施設バリアフリー化支援補助金

補助金対象者
東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
補助金概要
バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入及びコンサルティングに要する経費 補助対象経費の最大10分の9以内で、以下の額を限度とします。 (1)コンサルティング 2/3 ・ 34万円  (2)バリアフリー化整備事業(施設整備) 4/5 ・ 3,000万円 (3)バリアフリー化整備事業(客室整備) ※4/5 ・ 4,200万円  (9/10 ・4,800万円※※) (4)バリアフリー化整備事業(備品購入) 4/5 ・ 320万円
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

東京都足立区 住宅改造費助成

補助金対象者
足立区にお住いの65歳以上の高齢者で、介護認定の結果「非該当」(自立)と認定され(認定の結果は1年以内のものに限ります。)、訪問調査で対象の工事が必要と認められた方。
補助金概要
予防給付 手すりの取り付け、段差解消、滑り防止・移動を円滑にするための床材の変更、引き戸等へ扉の取り替え、和式から洋式便器への取り替え工事【200,000円】 設備改修【200,000円】 車椅子用の流し・洗面台への取り替え工事【156,000円】 和式から洋式便器への取り替え工事*介護保険が優先【106,000円】
お問合せ
東京東営業所 03-5672-1510

東京都荒川区 転倒防止用手すりの取付け

補助金対象者
介護保険の要介護等認定を受けておらず、また直近6か月以内に要介護等認定申請を行っていない荒川区内に住所を有する70歳以上の介護保険被保険者。
補助金概要
転倒防止用の手すり 取付け上記の支給限度基準額の範囲で、手すり取付けに要した費用の1割(一定以上所得者は2割)と支給限度基準額を超える金額が自己負担
お問合せ
東京東営業所 03-5672-1510

東京都荒川区 荒川区高齢者住宅改修給付事業

補助金対象者
介護保険の要介護等認定申請を行った荒川区内に住所を有する65歳以上の方で、高齢により身体機能に障害があるなどして日常生活が不自由であり、自宅での自立した生活を支えるために住宅改修が必要と認められる方。
補助金概要
●住宅改修予防給付 非該当(自立)となった方 介護保険の住宅改修と同内容 ①手すりの取付け ②段差解消③床材の変更 ④扉の取替え⑤便器の取替え ⑥上記の附帯工事 200,000円(180,000円) ●住宅設備改修給付 要支援1・2又は要介護1~5の方※ただし、②については要介護4・5で車椅子利用の方のみ ①浴槽の取替え*深い浴槽を浅い浴槽に取り替える工事など 379,000円(341,100円) ②流し・洗面台の取替え*車椅子で利用できるものに取り替える工事 156,000円(140,400円) ③便器の洋式化*介護保険の支給限度額を超える場合に、介護保険と併用して利用できます 106,000円(95,400円) ●新設給付 要支援1・2又は要介護1~5の方 工場や店舗等、居住目的以外の空間を居住空間に改修するための以下の新設工事と付帯して必要な工事 *1階の改修を行う場合のみ住宅設備改修給付 ①~③との併用可 991,000円(891,900円) ※内訳の①~④までの改修項目をすべて使った場合の上限額 【内訳】 ①1階床の新設 350,000円(315,000円) ②浴槽の新設 379,000円(341,100円) ③流し・洗面台の新設 156,000円(140,400円) ④便器の新設 106,000円(95,400円) 上記の支給限度基準額の範囲で、住宅改修に要した費用の1割(一定以上所得者は2割)と支給限度基準額を超える金額が自己負担となります。
お問合せ
東京東営業所 03-5672-1510

東京都板橋区 高齢者住宅設備改修費助成事業 介護予防住宅改修

補助金対象者
区内に住所を有する65歳以上の在宅の 高齢者のうち、住宅の改修が必要である と認められる者で、介護保険認定が非該 当の方(認定から1年以内)または介護予 防が必要と認められる方
補助金概要
介護予防住宅改修 手すりの取付け・段差の解消※浴槽の取替えを除く・すべりの防止及び移動の円滑化等のための床材の取替え・引き戸等への扉の取替え・洋式便器等への便器の取替え ・助成基準額は100,000円。 ・自己負担は、助成限度額内において、次のとおり。(1)生活保護世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯:無料(2)住民税非課税世帯:見積額の1割(3)住民税課税世帯:見積額の3割※いずれの場合も、助成限度額を超えた部分も自己負担となります。
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526
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