自治体や団体の補助金・助成金

支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。

1.  高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している
2.  次のいずれかに該当する事業者であること。   小売業（50人以下,資本金5,000万円以下） サービス業（100人以下,資本金5,000万円以下） 卸売業（100人以下,資本金1億円以下） その他業種（300人以下,資本金3億円以下）
3.  労働保険に加入している

※そのほか支給決定に当たって審査があります。

補助対象：⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（物品の購⼊・⼯事の施⼯等）

• 補 助 率：１／２
• 上 限 額：１００万円（消費税は除く。）

※この補助⾦は、事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付を決定します。
（全ての申請者に交付されるものではありません。）

1. 高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主
2. 福祉住宅：新築（バリアフリーにした物件）やリフォーム（住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等）の住宅改善・改修した建築主
3. 福祉小規模集合住宅：グループホームや高齢者向けアパートなど（10名程度居住）の建築主

原則として2024年12月以降に工事が完成した物件
福祉住宅建築を助成金（～50万円）で支援

補助対象団体 市内で継続してコミュニティ活動等を行う団体（地域住民グループ、ボランティア団体、特定非営利活動法人等の非営利団体など）  注意：特定の期間、特定の方を対象とした活動は対象となりません。

対象事業：工事施工（手すりやスロープの設置など）
補助率：１／２
補助限度額：200,000円

補助対象施設は、「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づく特別特定建築物です。 補助対象者は、市内にある補助対象施設を運営されているかたや所有されているかたが補助対象者となります（個人・法人を問いません。）。

補助対象工事は、不特定かつ多数のかたが利用する部分、または主に高齢者、障害者等が利用する部分に対し、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和３年3月改正）」に基づき、かつ「秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例」の整備基準にも適合させるバリアフリー改修工事を補助対象工事とします。

［補助の割合・限度額など ］
① 一般的なバリアフリー工事の場合
　補助率：消費税を除いた(工事費＋設計費)の５0％
　補助の上限額：５０万円
②特に支援が必要な工事として市が定めたバリアフリー工事（ゆとりあるトイレの整備など）
　補助率：消費税を除いた(工事費＋設計費)の５0％
　補助の上限額：１００万円
※工事内容が①と②どちらも含んでいる工事の場合は、それぞれの限度額と総額の限度額を考慮して補助額を算出します。詳しくは、Q＆A集をご覧いただくか、担当係へお問い合わせください。

• 市内に自らが所有し，居住する住宅を改修する方
• 市内に所有している住宅を改修して居住する方

• 便所の改修　
• 段差解消　
• 階段勾配の緩和　
• 通路の拡幅
• 手すりの設置（屋外を含む）　
• 出入口の改修　
• 玄関前スロープの設置

＜補助率・補助限度額＞
対象額の合計の20%以内で，限度額は20万円（千円未満切り捨て）
※バリアフリー改修と省エネ改修を併せて申請する場合，限度額は20万円

石川県、新潟県、富山県、福井県の4県　障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動を支援している団体（営利を目的としない法人、難病等患者会など） 

助成種別は【車両購入】【物品購入】【施設工事】【その他】。1件当たり上限200万円。
ただし、福祉車用（非課税対象）購入と施設工事は上限300万円。

応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援す る団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。

• 宗教活動、政治活動を目的とした団体
• 反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体 ・企業
• その他寄付者において不適当と判断した団体

• 科学技術・学問の振興
• 教育施設の整備等
• 社会福祉又は障害者福祉活動
• 医療施設の整備等
• 健康増進
• 体力増強活動
• スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
• 伝統芸能・工芸・技術の保存
• 芸術の振興
• 道徳思想の普及活動
• その他、公益に資する活動

※ 団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。
※ 人件費および管理費は助成の対象としません。
※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。

助成金額：１件あたり１００万円を上限とします。ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。

3歳以上65歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた障害者及び障害児で、平行機能、下肢又は体幹機能障害の程度が3級～5級の者で、かつ、家屋内の移動等で手すりを必要とする方

取り付け手すり
40,000円

障がい者を対象とした社会福祉活動のための施設の建設、修理、改造及び備品等の購入に対する助成。

1.  養護老人ホーム
2.  特別養護老人ホーム
3.  軽費老人ホーム
4.  老人デイサービスセンター

1.  小規模多機能型居宅介護事業所
2.  認知症対応型共同生活介護事業所

兵庫県共同募金会では、兵庫県内に所在する「老人福祉法第５条の３に規定する施設」と「老人福祉法第５条の２に規定する施設」のうち、「社会福祉法人」及び「特定非営利活動法人」の運営する下記の施設を対象に標記基金の助成申請を受け付けています。

高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来的身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主

• 福祉住宅：新築（バリアフリーにした物件）やリフォーム（住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等）の住宅改善・改修した建築主
• 福祉・小規模集合住宅：グループホームや高齢者向けアパートなど（10名程度居住）の建築主

高齢者や障がい者が安心して快適に暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金（５～３０万円）を給付しております。

1. 労働者災害補償保険の適用事業主であること。
2. 交付申請時点で、「成果目標」１から３の設定に向けた条件を満たしていること。
3. 全ての対象事業主において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得 に向けて就業規則等を整備していること。

このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。

・２０２２年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人

・２０２４年４月時点でNPO法人設立後３年後経過した事業

※２０２１年４月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていな いこと。

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

・２０２２年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・２０２４年４月時点で開設後１年を経過した事業所
※２０２１年４月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていな いこと。

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、
各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件（車両、備品。機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）で、次の条件を具備 するものを対象とします。

1. 社会福祉に関する事業に対する助成
2. 社会福祉のための活動に対する助成
3. 学術研究、文化活動、教育事業に対する助成
4. その他前条の目的を達成するために必要な事業

助成総額は３億円を目処として、１件当りの助成金額は、３００万円を上限とします。

障がい自者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先 します。

障がい自者の福祉向上のための、先駆的・開拓的事業や研究に対して助成を行っています。
【助成総額】4,000万円
助成金額は事業（研究）総額の９０％以内、且つ上記金額の範囲とします。

常時雇用する労働者が2名以上300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等であること。 ※他に要件あり

女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。
限度額:500万円、助成率:3分の2
※性別に関わらず利用できるトイレも助成対象です（一定の要件あり）。

要支援1・２　要介護１～５　

 ⑦の対象者は屋内での車いす利用者もしくは歩行できない方（主治医の意見書や調査書で屋内で車いす利用と記載されている）が対象となります。

①手すりの取り付け②段差の解消③滑りの防止④引き戸等への扉の取り替え
⑥浴槽取り替え、上限200,000円　浴槽上限額58,300円　給湯器上限104,900円
⑦流し・洗面台の取り替え156,000円　
⑧便器の様式化上限106,000円　

各種目ごとに限度額の7割～9割助成（1割～3割自己負担）限度額を超えた分は全額自己負担。　

＊便器の洋式化は、介護保険が優先となります。ただし、①～④の改修項目を行い、利用限度額の残額50,000円以下の方は⑧便器の洋式化の助成を受ける ことができます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

65歳以上の要介護4・5の方で住民登録地にお住まいの下記の条件を満たすとともに、区の調査で昇降機の設置が必要と認められた方

1. 日常的に車いすまたは歩行器を利用している方
2. 住宅の１階での居住が困難で、居室が２階以上にあり、階段を昇降する必要がある方（認知症等の為自力で昇降機を操作することが困難な場合、同居の家族などが昇降機を日常的に操作できているときに限る）
3. 本人または親族の持ち家にお住まいの方
4. 施設や病院に入っていない方
5. 障がい福祉サービスの住宅設備改善費における「屋内移動設備」給付の対象とならない方
6. 昇降機の「確認済証」の写しを提出できる方）　　

助成上限額1,332,000円（機器及び付属機器費用、設置費用）　　

東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設

※１　「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備
※２ 　15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※３ 　車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合
※４　車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合
※５　以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合
　　　　①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、
　　　　⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場
※６　客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合
※７　（１）又は（２）と同時に申請したもののみ対象とする。