2001年12月、障害を理由とするあらゆる差別の禁止を目指して、12の障害者団体が結集し、「障害者差別禁止法を実現する全国ネットワーク（JDA）」が設立されました。このネットワークは、障害のある人々が社会の一員として尊厳をもって生きる権利を保障するため、国際的な法制度の整備を視野に入れながら、国内法の改革を求める政策提言活動を展開してきました。

設立当初から、JDAは国会内での議員勉強会の開催や、国連の「障害者権利条約」批准に向けた働きかけを行い、2009年には当時の鳩山由紀夫総理大臣に対して「障害者制度改革推進本部の設置」や「障害者差別禁止法の早期制定」を求める提言書を直接手渡すなど、制度改革の現場で積極的な行動を続けてきました。

こうした取り組みの成果として、2013年6月には「障害者差別解消法」が国会で成立し、2016年4月に施行されました。この法律により、障害を理由とする不当な差別の禁止と、合理的配慮の提供が制度的に義務づけられ、国や自治体には法的義務、民間事業者には努力義務が課されることとなりました。（2024年4月法改正が行われ、現在は法的義務となっています。）

その後もJDAは、法律の実効性を高めるための運動を継続し、自治体レベルでの差別禁止条例の制定支援や、社会全体の意識向上を目指した啓発活動を展開しています。2014年には、これまでの任意団体としての活動を法人化し、「一般社団法人 障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク」として新たな体制での活動を開始しました。

2025年6月以降JDAの活動については、「特定非営利活動法人 日本アビリティーズ協会」の事業として継続されております。JDAの活動はJDAの役員の皆様のご支援の下、引き続き日本アビリティーズ協会において、障害者の権利保障と差別解消の実現に向けた取り組みを推進していきます。

これまで各市町村、成田空港、曹洞宗宗務庁、大学、学会、労働組合、ボランティア団体などより依頼を受け講演・研修を行ってきました。実績は下の画像リンクを参照ください。