働きやすい環境づくり
従業員一人ひとりが能力を最大限に発揮し、仕事にやりがいを感じられるよう、当社では「働きやすい職場環境づくり」に積極的に取り組んでいます。
次世代育成支援対策推進法に基づく行動計画
社員が仕事と子育てを両立させることができ、働きやすい環境をつくることによって、全ての社員がその能力を十分に発揮できるようにするため、次のように行動計画を策定する。
- 計画期間
2023年4月1日から2028年3月31日 - 目標
育児・介護休業法に基づく育児休業等、雇用保険法に基づく育児休業給付、労働基準法に基づく産前産後休業などの諸制度を周知する。 - 対策
2023年4月から社内ホームページを活用した周知を実施する。
介護職員等特定処遇改善加算について
１．算定要件
- 現行の処遇改善加算Ⅰ～Ⅲのいずれかを算定していること。
- 介護職員処遇改善加算の職場環境等要件に関し、複数の取り組みを行っていること。
- 介護職員処遇改善加算に基づく取り組みについて、ホームページへの掲載等を通じた見える化を行っていること。
２．職場環境等要件
見える化要件に基づき、特定加算の取得状況を報告し、賃金以外の処遇改善に関する具体的な取り組み内容を下記に掲示します。
（１）資質の向上
- 研修の受講やキャリア段位制度と人事考課との連動
（２）労働環境・処遇の改善
- ＩＣＴ活用（ケア内容や申し送り事項の共有（事業所内に加えタブレット端末を活用し訪問先でアクセスを可能にすること等を含む）による介護職員の事務負担軽減、個々の利用者へのサービス履歴・訪問介護員の出勤情報管理によるサービス 提供責任者のシフト管理に係る事務負担軽減、利用者情報蓄積による利用者個々の特性に応じたサービス提供等）による業務省力化
- 介護職員の腰痛対策を含む負担軽減のための介護ロボットやリフト等の介護機器等導入
（３）その他
- 非正規職員から正規職員への転換
- 職員の増員による業務負担の軽減