自治体や団体の補助金・助成金

1. 市内に住所を有し、かつ居住されているかた
2. 1級、2級の身体障害者のうち、下肢または体幹機能障害のかた
3. 所得制限があります（補助対象者が属する世帯の最多収入者の前年分所得税額が10万500円以下）

重度の身体障害者の居宅を生活しやすいように改善する場合で、介護保険または日常生活用具給付の対象にならない工事について助成。
ただし、新築、改築、増築に際して行う工事は除く。（注意）必ず改善前に要相談。

助成額：対象額の3分の2（24万円以内、100円未満切捨て）

1. 市内において、小売業・サービス業・医療等の不特定多数の者の利用が見込まれる事業を行う者
   ※障害児・者施設、介護保険施設、高齢者施設等は除く
2. 市内の町会、自治会またはこれに類する団体

事業者の「合理的配慮の提供」を推進するため、筆談ボードの購入や手すりの設置工事など、障害のある人の利用に対して配慮に取り組む事業者に補助金を交付します。

次に掲げるいずれかの事業。ただし、新築工事や既に設置している物の取り換えは除きます。
１ 作成および購入：点字資料等の作成・筆談ボード・折り畳み式スロープ等（補助上限5万円）
２ 工事の施工：手すりの設置や段差の解消等（補助上限20万円）

 身体障害者手帳をお持ちの方のうち、下肢または体幹障害1～2級の方（所得制限あり）。

重度障害者の日常生活における利便を図るため、階段昇降機、エレベーターを設置する場合、その費用の一部を所得に応じて補助します。
ただし、介護保険または、身体障害者日常生活用具給付事業の対象となる住宅改修は除きます。

社会福祉法人、特定非営利活動法人等の非営利法人及び任意団体等又は研究グループ（5人以上で構成）

障がい児者の福祉向上のための先駆的・開拓的事業や研究に対して助成を行っています。

助成金額は事業（研究）総額の90％以内、且つ下記金額の範囲とします。
20万円以上150万円を限度。

日本国内で社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）

助成先は、障がい者、児童・青少年、高齢者関連の支援をはじめ、引きこもり支援・生活困窮者支援、子ども食堂・地域コミュニティ活動に従事する団体等、多岐にわたります。
民間基金の特質を生かし、行政の手が届きにくいと思われる案件や、社会福祉の充実・向上に波及効果が期待できる先駆的・ユニークな案件、天災の影響を受けた団体は特に積極的に採択しています。

1件当たりの助成金額の上限は300万円、下限はありません。

下記全てに当てはまる法人：
・2023年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・2025年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

障害者の福祉増進を目的として運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）など。

・助成金額　：1法人あたり70万円～1,500万円
・自己負担率：総費用の30％以上

次のいずれにも該当する中小企業事業主
（１）労働者災害補償保険の適用事業主であること。
（２）交付申請時点で、選択する成果目標に設定されている要件を満たしていること。
（３）全ての対象事業場において、交付申請時点で、年５日の年次有給休暇の取得に向けて就業規則等を整備していること。

生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
取組の実施に要した経費の一部を、成果目標の達成状況に応じて支給します。

高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主

［福祉住宅］
新築（バリアフリーにした物件）やリフォーム（住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等）の住宅改善・改修した建築主
［福祉小規模集合住宅］
グループホームや高齢者向けアパートなど（10名程度居住）の建築主

応募対象：原則として2024年12月以降に工事が完成した物件

福祉住宅建築を助成金（5～50万円）で支援

障害者支援施設を所有し、運営する正味金融資産保有額３億円未満の社会福祉法人。

社会福祉法人が所有し、運営する障害者支援施設であって、老朽化により利用上の支障をきたし、その原状回復が必要と認められる施設等の補修改善工事等に係る費用の一部を助成します。

障害者支援施設の助成率は助成対象事業費総額の４分の３以内とし、助成金の限度額は500万円とします。

［一般枠］
社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）
［特別枠］
一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

［一般枠］
　活動・一般プログラム
　活動・チャレンジプログラム
　施設改修
　機器購入
　車両購入
［特別枠］
　東日本大震災、令和6年能登半島地震の被災者救助・予防（復興）

上限額：
　活動・チャレンジ以外… 500万円／件
　活動・チャレンジ　　…  50万円／件

①②
・中小企業事業者
・１年以上事業を実施していること
・役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時１名以上就労していること
・高年齢労働者が対策を行う作業に就いていること

③④
・中小企業事業者
・１年以上事業を実施していること
・役員を除き、自社の労災保険適用の労働者（年齢要件なし）が常時１名以上就労
していること

高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や専門家による指導を受けるための経費の一部を補助します。
高年齢労働者の雇用状況や対策・取組の計画を審査の上、効果が期待できるものについて、補助金を交付します。
全ての申請者に補助金が交付されるものではありません。

①総合対策コース…補助率 4/5　上限額 100万円
②職場環境改善コース…補助率 1/2　上限額 100万円
③転倒防止・腰痛予防のための運動指導コース…補助率 3/4　上限額 100万円
④コラボヘルスコース…補助率 3/4　上限額 30万円
※ 金額はすべて税別

都道府県・指定都市・中核市の福祉施設事業者

補助対象事業の例：
・既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
・社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業
・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
・高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
・高齢者施設等の給水設備整備事業
・高齢者施設等の安全対策強化事業
・高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

※補助の対象となる施設は実施する事業によって異なります。
　また、補助率についても施設および事業により異なります。

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象

・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

対象事業
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業

１件あたりの上限金額は以下の通りです。
【福祉車両】400万円
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
※ 下限金額はいずれも10万円

対象(1)：障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
　施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品

対象(2)：障がい者の福祉向上に資する取り組み
　(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
　 　施設利用者に対する機能訓練の拡充など。
　(2)-B 地域共生型プログラムの実施
　 　施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施。
　(2)-C 調査・研究
　　 障がい者の福祉向上に資する調査・研究。

障がい者が抱える課題に対して、直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して助成。
1件あたりの助成金額の上限は100万円

共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。

高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

対象に法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。 

助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。

原則、18歳未満の心身障がい児童を入所又は通所ないし居宅させている公益目的施設を対象とする。
その他、当財団理事長が助成を必要と認めた施設。

心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と、心身障がいの予防・療育等に関する研究に対し助成を行う。
一施設の助成限度額は300万円とする。その年度の献金収入額によっては、増減することがある。

【対象外の要件】
原則として、下記の要件に該当する場合は助成の対象としない
（１）個人に対する助成
（２）本助成を受けようとする建物や設備の整備及び備品等の購入の事業が、他の公的補助金又は民間補助金の対象となっている場合
（３）原則として、対象施設が過去３年間に、当財団より本助成を受けて建物や設備の整備又は備品等の購入をした実績がある施設
（４）助成の決定を受ける前に、事業の工事に着工若しくは工事が完了又は遊具や事務機器等を購入している場合
（５）医療機器の購入（医療費収入が発生するものは対象外）
（６）消耗品の購入
（７）設立主体が株式会社等営利目的団体である場合

地域福祉活動を目的として、常時一定以上の人数で組織的・継続的な活動実績（5名以上・1年以上を目安とします）がある非営利の民間団体（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）。

在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

1件 10万円～50万円

日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある 非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)

障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献する。

・領域Ⅰ　障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動
　10万円～300万円（上限は、原則総事業費の5割まで）

・領域Ⅱ　障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善
　10万円～400万円（上限は原則、総事業費の8割まで）

・領域Ⅲ　障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための諸活動
　10万円～200万円（上限は、原則総事業費の8割まで）

社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動 ①子どもたちの健全な育成 ②地域コミュニティの活性化 ③社会的弱者に対する活動 ④被災などで見えてきた課題に対する活動 ⑤国内における国際的活動など）を行う民間の団体。

原則として非営利の法人であること。
（ただし法人でなくても 2年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする）

必要とする設備、備品類に対し助成します。
１団体当たり30万円を限度とする。

原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援A/B型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。

対象地域：
関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）にあること。
ただし、対象地域外であっても東京から在来線で2時間程度であれば対象とする場合もある。

環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成。
助成金額：１件あたり25万円を上限