地域医療介護総合確保基金

• 団塊の世代が75歳以上となる2025年を展望すれば、病床の機能分化・連携、在宅医療・介護の推進、医療・介護従事者の確保・勤務環境の改善等、「効率的かつ質の高い医療提供体制の構築」と「地域包括ケアシステムの構築」が急務の課題。
• このため、平成26年度から消費税増収分等を活用した財政支援制度（地域医療介護総合確保基金）を創設し、各都道府県に設置。各都道府県は、都道府県計画を作成し、当該計画に基づき事業を実施。

Ⅰ-１​​​​​ ​​地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業

• 急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備の整備に対する助成を行う。
• （病床の機能分化・連携を推進するための基盤整備等の医療提供体制の改革に向けた施設及び設備等の整備）
• ・ 平成２８年度末までに策定された地域医療構想に基づいた病床機能の転換等の施設・設備整備に対する助成事業
• ・ ＩＣＴを活用した地域医療情報ネットワークの構築を行う事業

Ⅲ　介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）

• ・地域密着型サービス施設等の整備への助成
  ・介護施設の開設準備経費等への支援
  ・特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善

 地域医療介護総合確保基金の対象事業（Ⅲ介護分） 資料（厚労省）

この事業は地域医療介護総合確保基金の介護従事者確保分であり、令和７ 年度 当初予算額 97億円の内数です。

1. 事業の目的

   • 介護人材の確保が喫緊の課題とされる中で、介護ロボットやICT 等のテクノロジーを活用し、業務の改善や効率化等を進める事により、職員の業務負担軽減を図るとともに、生み出した時間を直接的な介護ケアの業務に充て、介護サービスの質の向上にも繋げていく介護現場の生産性向上を一層推進していく必要がある。
   • 職場環境の改善等に取り組む介護事業者がテクノロジーを導入する際の経費を補助し、生産性向上による働きやすい職場環境の実現を推進する。

2. 補助対象

   • 【介護ロボット】
     介護テクノロジー利用 における重点分野」（令和７年度より改定 に該当する介護ロボット（カタログ方式を導入））
   • 【ICT】
      介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービス 業務効率化に資するバックオフィスソフト（転記等の業務が発生しないことの環境が実現できている場合に限る） 等
   • 【パッケージ型導入 】
     見守り機器等の複数のテクノロジーを連動することで導入する場合に必要な経費
   • 【その他】
     第三者による業務改善支援等にかかる経費
     ※養護老人ホーム等を対象に追加

3. 補助要件等

   介護ロボットのパッケージ導入モデル、ガイドライン等を参考に、課題を抽出し、生産性向上に資する業務改善計画を提出の上、一定の期間、効果を確認できるまで報告すること
   第三者による業務改善支援又は研修・相談等による支援を受けること
   （入所・泊まり・居住系）利用者の安全並びに介護サービスの質の確保及び職員の負担軽減に資する方策を検討するための委員会を設置をすること
   （在宅系）令和７年度内にケアプランデータ連携システムの利用を開始すること