自治体や団体の補助金・助成金

介護事業者

年毎の基金事業計画に従い各都道府県が実施します。
【介護ロボット】
介護テクノロジー利用 における重点分野」（令和７年度より改定 に該当する介護ロボット（カタログ方式を導入）
【ICT】
 介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービス 業務効率化に資するバックオフィスソフト（転記等の業務が発生しないことの環境が実現できている場合に限る） 等
【パッケージ型導入 】
見守り機器等の複数のテクノロジーを連動することで導入する場合に必要な経費
【その他】
第三者による業務改善支援等にかかる経費
※養護老人ホーム等を対象に追加

詳細は  地域医療介護総合確保基金

Ⅰ-１地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
Ⅰ-２地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
Ⅱ居宅等における医療の提供に関する事業
Ⅲ介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）
Ⅳ医療従事者の確保に関する事業
Ⅴ介護従事者の確保に関する事業
Ⅵ勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

年毎の基金事業計画に従い各都道府県が実施します。
Ⅰ-１急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備の整備
Ⅲ
・地域密着型サービス施設等の整備への助成
・介護施設の開設準備経費等への支援
・特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善
Ⅴ介護従事者の確保に関する事業

詳細は  地域医療介護総合確保基金

障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主

障害者を常用労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業主で、その障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う（賃借による設置を含む）場合に、その費用の一部を助成するものです。

 詳しくはこちらをご覧ください

（１）県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等（※別表のとおり）
（２）就業規則を作成し労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること。
（３）常時雇用する従業員を１名以上有していること。
（４）県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと。
（５）過去３年以内に、労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと。
（６）過去５年以内に、国、県又は市町村が実施する各種助成金の不正受給による処分を受けていないこと。
（７）労働関係法令を遵守していること。
（８）補助金の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金のうち、国、県又は市町村が実施するもの（国、県又は市町村が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給していないこと。
（９）パートナーシップ構築宣言を登録していること。

＜対象＞
ハード事業（施設・設備等整備）
・施設、設備等工事請負費
・設備、機器導入費（毎年必要となるリース料及びサービス利用料を除く。）
・物品購入費（購入価格５万円以上のものに限る）
・その他整備に必要な物品購入費（消耗品を除く。）及び取付費として知事が必要があると認める経費

＜金額＞
600万円以内（ただし、補助金の額が10万円に満たない場合は補助対象外とする）

１）協定福祉避難所を管理している社会福祉法人等
２）新たに協定福祉避難所となる施設を管理している社会福祉法人等

※ 「協定福祉避難所」とは、災害時に要配慮者の受け入れ施設として、本市と協定を締結している施設を指します。

＜対象＞
(1)施設改修事業
　福祉避難所として避難者を受け入れるために必要な施設改修に係るもの
　(例)避難スペース確保のための簡易改修、トイレ・入浴施設の増設　など

(2)資機材整備事業
　福祉避難所の運営に必要となる、避難者が直接使用する資機材購入に係るもの
　(例)自家発電機、ポータブル電源、介護用ベッド、段ボールベッド、パーテーション、介護用簡易トイレ、車いす　など

※次に掲げるものについては、補助対象事業から除きます。
・建物の新築・増築、大規模改修、耐震化工事
・車両購入費
・備蓄物資の購入(食料類、飲料水、毛布類、生理用品、紙おむつ等の消耗品)
・資機材の更新
・人件費等の事務的経費
・他の県補助金の対象となる事業
・その他本補助金の制度趣旨に合致しないと認められる経費

＜金額＞
(1)施設改修事業
　補助率：3分の2以内　補助限度額：1施設あたり400万円以内
(2)資機材整備事業
　補助率：3分の2以内　補助限度額：1施設あたり40万円以内

自治会等：
善通寺市内の一定の区域に住所を有する住民の地縁に基づいて形成された団体であって、善通寺市連合自治会に届出のあるもの（複数の自治会で構成される連合組織を含む。）

＜対象＞
自治集会場の改修工事に要する経費

＜金額＞
総事業費の２分の１以内
（災害による被災の場合は、４分の３以内）
限度額　100万円
（災害による被災の場合は、150万円）

１）室戸市内において旅館業（旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項本文の規定による都道府県知事の許可を受けて営む旅館業をいう。）又は住宅宿泊事業（住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）第３条第１項の規定による都道府県知事への届出をして営む住宅宿泊事業をいう。）を営む法人若しくは個人であること。

２）市税（国民健康保険税を含む。）の滞納がないこと。

＜対象＞
１）機能強化事業
・宿泊施設の機能強化につながる施設整備、備品購入に係る経費（Wi-Fi整備、キャッシュレス対応等）
・インバウンド対応及びバリアフリー対応につながる施設整備、備品購入に係る経費
・サステナブルツーリズム、ウェルネスツーリズム、ジオツーリズムの魅力向上につながる施設整備、備品購入に係る経費

２）施設維持改修事業
・宿泊施設維持のための改修に係る経費

３）宿泊施設整備事業
・新たな宿泊施設の整備のために必要な施設の改修、備品等の購入及び情報発信に係る経費

＜金額＞
１／２以内
限度額５０万円
補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

１）法人であり、市内に本社若しくは本店又は委任を受けた支社、支店若しくは営業所等を有していること

２）法人であり、市税の滞納がないこと

＜対象＞
避難所運営用資機材ほか

＜金額＞
補助対象経費の額に補助率2分の1を乗じて得た額又は補助基準額100万円のいずれか少ない方の額を限度として予算の範囲内において、市長が認める額とする。

例）(1)100万円の防災資機材を購入する場合：50万円の補助（50万円は自己負担）
　　(2)300万円の防災資機材を購入する場合：100万円の補助（200万円は自己負担）​

県内宿泊施設（旅館・ホテル等）

＜対象＞
ユニバーサル化事業：
客室、食事処等のユニバーサル化に要する経費（和室へのベッドの整備等）、和式トイレの洋式化・洋式トイレの機能向上など

＜金額＞
２分の１（上限額1,000千円）
※ 和式トイレの洋式化及び洋式化トイレの機能向上に要する経費は３分の１（上限1,000千円）

市内に事業所を有する観光関連事業者

※ 観光関連事業者…宿泊施設、観光施設、体験型観光施設、土産物小売店、飲食店（※）を営む事業者
※ 飲食店：本市の地場産品等を活用・調理した飲食物を提供する店舗

＜対象＞
国内外からの観光客の増加を見据えて実施する観光客の受入環境整備事業または観光誘客事業のうち、次のいずれかに該当するもの。
（１）受入環境整備事業　（２）観光誘客事業　（３）災害対応事業

＜金額＞
補助率：いずれも３分の２（上限20万円）

次に掲げる者のいずれか一方又は両方に該当する者を、県内に存する施設で新たに正規雇用し、又は交付申請時点で正規雇用した日から起算して３ヵ月を経過していない県内事業者とする。

（１）中間的就労体験者
（２）中高年世代の不安定就労者等

＜対象経費＞
就労困難者を雇い入れるために真に必要となる施設、設備等の整備、備品等の購入、研修の実施等に要する経費（工事請負費、備品購入費、委託料、謝金、旅費、消耗品費、役務費、使用料賃借料　等）

※ 消費税及び地方消費税は対象経費に含めない。
※ 賃貸借契約に基づく使用料賃借料については、補助対象期間内に生じたものに限る。
※ 県内事業者への発注に努めなければならない。ただし、やむを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。

＜補助率＞
2/3

＜補助限度額＞
３６０千円に新たに正規雇用する就労困難者と交付申請時点で正規雇用した日から起算して３か月が経過していない就労困難者の合計人数を乗じて得た額を上限とする。
ただし、同一年度、同一事業者への補助は１，０００千円を超えることができない。

１）市内で1年以上事業を営んでいる中小企業・個人事業主（中小企業法第2条第1項）
　　※ NPO法人、社会福祉法人、医療法人、特別法人は対象外
２）常用雇用者が2名以上
３）市税を滞納していないこと
４）暴力団員等ではないこと（玉野市暴力団排除条例第2条）

「従業員の身体的負担を軽減させる職場環境改善の取組」

＜対象＞
備品購入費
活用例：空調設備、大型扇風機、空調付作業服、ブラインド、照明器具、業務用食洗機、トイレ改修（和式から様式）など

＜上限金額＞
発注先により上限が異なる（詳細は商工観光課にて確認願います）
・市内事業者への発注　　　　20万円
・市内・市外事業者への発注　15万円
・市外事業者への発注　　　　10万円

尼崎市に居住する身体障害者手帳等をお持ちの障害者（児）で、障害部位・程度が給付種目ごとの規定にあてはまる方

障害者（児）の日常生活の便宜を図るために必要な用具を給付します。
障害の種類や部位、現況、等級、年齢および生活環境により、給付できる種目は異なります。対象用具にはそれぞれ限度額、耐用年数がありますので、詳しくは障害福祉課までお問い合わせください。

神戸市に居住する身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは難病患者等

身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは難病患者等からの申請で、日常生活を便利で容易にするために必要な用具の購入費用の一部を支給します。
種目ごとに対象となる障害の種類、程度、用具の性能、給付限度額に基準があります。事前に居住地の区役所にご相談ください。

芦屋市に居住する身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは難病患者等

障がいのある人の日常生活の利便をはかるため用具を給付します。（種目ごとに対象となる障害の種類、等級、年齢、給付限度額に基準があります。）
世帯の所得税額に応じて自己負担があります。
介護保険対象者は、原則として、介護保険でサービスを提供されるものは除きます。

①介護保険制度の要介護・要支援認定を受けている被保険者またはその者を含む世帯
②身体障害者手帳の交付を受けている者またはその者を含む世帯
③療育手帳の交付を受けている者またはその者を含む世帯
※ いずれも尼崎市内に在住で、住宅改造により在宅生活が容易となると認められる場合に限る。

高齢の方や障害のある方が、住み慣れた家で安心して生活を送るために、身体状況に配慮した住宅改造を行うための相談・提案を行うとともに、必要に応じて改造費助成金の申請受付を行います。
助成限度額はバリアフリー改造経費と簡易耐震診断助成額を合わせて１００万円で、介護保険等の限度額（２０万円）を差し引いた額（８０万円）に、階層区分に応じた助成率を乗じた額（千円未満切捨て）を助成。

対象となる住宅は条件に該当する者が現に居住している住宅（借地や借家の場合は所有者の承諾が必要です。）
昭和56年5月31日以前に建築された戸建て住宅については、耐震診断を受けることが要件になります。

神戸市に居住する下記1.2のいずれかに該当し、かつ、3に該当する方が対象
1、介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定された方
2、身体障害者手帳の交付を受けた方
3、生計中心者の前年分の所得金額が600万円（給与以外に収入がない場合は、給与収入で800万円）以下

2016年4月1日から、戸建て住宅（持ち家・賃貸）の方で一定の条件に該当する場合は、耐震診断を受けている方が事業の対象となります。

高齢者や障害者の身体状況にあった住みよい住宅を整備するため、ご自宅のバリアフリー工事にかかる改修費用の一部を助成します。新築（建替えを含む）や増改築、既設の破損や老朽化による取替・修繕等は対象外。原則1世帯につき1回限り。

支給限度額：100万円
介護保険の住宅改修費または、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業と一体的な利用となりますので、支給限度額から20万円を控除した額が対象となります。

生計中心者の市民税・所得税の課税状況により、助成率が異なります。

芦屋市に居住する介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた方

身体機能が低下して、日常生活に支障が出てきたため住宅改造が必要となった方に、既存住宅を改造する費用の一部を助成します。
20万円（介護保険の住宅改修限度額）を超える額が助成対象額となります。介護保険住宅改修限度額20万円と併せて最高100万円までが助成対象です。

ただし、世帯の収入状況等によって助成率が変わります。
また、耐震診断(簡易耐震診断)が必要になる住宅がありますので、下記の注意を確認してください。
簡易耐震診断の費用につきましても助成の対象になります。
詳しくは担当のケアマネジャー、または高齢者生活支援センターへご相談ください。

西宮市に居住する身体障害者手帳を持っている人、難病患者等

日常生活がより円滑に行われるように障害種別などにより、各種用具を給付します。
なお、介護保険対象者や労災保険対象者は、日常生活用具のうち介護保険や労災保険と重複する品目は対象外となります。
事前に申請し、給付決定を受ける必要があります。

※ 日常生活用具の支給にあたっては、耐用年数及び基準額などの制限があります。

市内に住民票があり、下記の1.～3.のいずれかに該当する人の属する世帯
１．身体障害者手帳を所持する人のうち、総合等級 で 1級・2級 に該当する人。
２．身体障害者手帳を所持する人のうち、体幹・下肢機能障害 で 3級 に該当する人。
３．大阪府より、療育手帳A判定の判定を受けた人。

＜対象となる住宅＞
本市内に所在し、持家または借家で、対象世帯が現に住んでいる住宅。
※ 借家の場合は、住宅の所有者の承認を得ること。

重度の障害のある方が住み慣れた地域で、自立し、安心して生活ができるよう、現にお住いの住宅の改造に係る経費を助成します。

［対象経費］
便所、浴室、玄関、廊下、階段、台所、居室等を障害の程度及び状況に応じて、安全かつ利便性に優れたものとするために必要と市が認める改造に要する経費。

［助成金の額］
対象経費と500,000円を比較していずれか少ないほうの額を基準として、生計中心者の前年分の所得税額に応じた割合を乗じた額（端数切捨て）。

・生活保護または所得税非課税 … 基準額の全額（最大500,000円）
・所得税40,000円以下 … 基準額の2/3（最大333,333円）
・所得税40,001円～70,000円 … 基準額の1/2（最大250,000円）
・所得税70,001円以上 … 助成対象外