「介護事業所等に対するサービス継続支援事業」は、厚生労働省が実施する、物価高騰や感染症・災害の影響下でも介護サービスを円滑に継続できるよう、設備・備品の購入や食料費などを補助する支援事業です。

この事業は都道府県が実施主体となっており、2026年時点では最新の要綱に基づいて各自治体で申請受付が行われます。
 

事業の概要と目的

目的: 物価上昇や災害等の影響があっても、高齢者等に必要な介護サービスを継続して提供すること。
対象: 介護サービス事業所、介護施設等
 

主な支援内容

1. 物価高騰に伴う施設備品、衛生用品、食料品、燃料費等の購入費補助。
2. ポータブル発電機やBCP（事業継続計画）に関わる資材購入。
3. 訪問系サービスにおける感染対策費など
    

2026年度の最新情報 （介護保険最新情報 Vol.1461 令和8年1月14日）

• 申請時期: 一部の地域では、2026年2月頃から事前申請受付が予定されています。
• 対象サービス: 訪問看護、通所介護、施設系サービスなど、幅広く対象となっています。
• 補助上限額の目安: 訪問介護は20〜50万円、通所介護は20〜40万円、施設系は定員によるなど、サービス形態によって異なります。
   

補助対象の例

1. 「介護サービスを円滑に継続するための対応」
   1. 訪問系、通所系
      • 移動に伴い必要な経費：燃料費、有料道路通行料等
      • 猛暑対策用品や雪害対策用品：ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等
   2. 入所施設、通所系、居住系、短期入所系
      • 燃料費等（利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な経費）
      • 居室や浴室等での温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等：業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等
2. 「大規模災害への備え」
   • 飲料水、食料品等の備蓄物資（ローリングストックの初期費用）
   • ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池
   • 簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等
   • その他災害への備えとして認められる経費

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