募集期間 通年

対象者

・介護保険法による要介護認定で要介護2以上と認定された高齢者と同居している世帯で、生計中心者の前年所得課税年額が8万円以下の世帯。
・介護保険法による要介護認定で、要支援以上と認定された65歳以上の高齢者のみの世帯で生計中心者の前年所得税が非課税の世帯。

概要

補助対象となるのは、家屋内の移動を容易にするために行う、次のようなバリアフリー工事に要する経費。
・既存住宅の浴室(床)、便所(便器を和式から洋式)、居室(畳からフローリング)等の改造
・手すりの取り付け
・室内の段差解消

※ リフト等の器具にかかわる購入費及び設置費等は助成の対象外です。

<補助限度額>
 200,000円

<補助額>
対象工事費の6分の5(千円未満切り捨て)

※ 介護保険制度で受けられる居宅介護住宅改修費の支給(対象工事費20万円を上限として1割が自己負担)が、この高齢者住宅改造費補助よりも優先になります。

対象商品 住宅改修