自治体や団体の補助金・助成金

社会福祉法人、一般財団法人、公益財団法人、一般社団法人、公益社団法人、技術研究組合、特定非営利活動法人（NPO法人）、日本赤十字社法等に基づく認可法人

対象となる機器
法人が所有する施設において、利用者の入浴時の安全性向上や介助負担の軽減に資する特殊浴槽及び特殊浴槽に関連する専用機器（ストレッチャー、担架、入浴用車いす〔シャワーキャリー〕、特殊浴槽用リフト）

対象となる経費
機器及び建屋内設置場所までの搬送・据付、現地試運転調整に係わる費用

補助率及び補助金上限額
・補助率：3/4
・補助金上限額：500万円

社会奉仕の精神と志に富み、公益性かつ実効性の高い事業を行う団体を対象とします。
法人格の有無は問いませんが、規約・役員・経理などをはじめとする内部管理体制が整備されており、永続性のある非営利活動団体であることを原則とします。

・労働意欲のある者に対する就労の支援を目的とする事業
・児童または青少年の健全な育成を目的とする事業
・教育・スポーツ等を通じて国民の心身の健全な発達に寄与し、又は豊かな人間性を涵養することを目的とする事業
・芸術及び文化の振興を目的とする事業
・学術及び科学技術の振興を目的とする事業

1案件原則300万円を限度

以下の各号すべてに該当する障害者又は当該障害者と生計を同一にする者です。

1 前橋市内に居住する者で、本補助金の交付申請から事業 完了までの間、在宅生活を継続している者。

2 身体障害者福祉法（昭和２４年法律第２８３号）第１５ 条第４項の規定により身体障害者手帳の交付を受けている者

3 身体障害者福祉法施行規則（昭和２５年厚生省令第１５ 号）別表第５号により、次のいずれかに該当する者。 
(1)下肢の障害の程度が１級又は２級の者 
(2)体幹の障害の程度が１級又は２級の者 
(3)下肢及び体幹の重複障害で障害の程度が１級又は２級 の者 
(4)視覚の障害の程度が１級の者 
(5)上肢の障害の程度が１級又は２級の者（ただし、両上 肢共に４級以上の障害のある者）

４ 当該年度（６月までは前年度）の市民税（所得割）額１ ６０，０００円未満の世帯に属する者。

身体の上肢、下肢、体幹又は視覚に重度の障害を有する者（以下「障害者」という。）に適するよう住宅設備を改造するための経費の一部を補助することにより、障害者の在宅生活環境の改善を促進するとともに、家族の負担軽減を図り、もって障害者の福祉の向上に寄与することを目的とします。

１ 補助基本額 600,000円
２ 補助率 ６分の５
３ 補助基本額と補助対象となる改造に要した費用の額を比較して、少ない方の額に６分の５を乗じて得た額を補助します。（1,000円未満切り捨て）

（１）富山県内において社会福祉法第２条に規定する第１種社会福祉事業を行う社会福祉法人 

（２）富山県内において社会福祉法第２条に規定する第２種社会福祉事業を行う社会福祉法人、 又は公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例社団法人、特例財団法人、 特定非営利活動法人（社会福祉法第６９条第１項の届出をした者に限る。） 

（３）富山県内において社会福祉事業に係る民間奉仕活動を行うボランティア団体
（概ね１０名以上で構成され、1年以上の実績があること。）

応募の制限
・各法人・団体ごとの応募は、使途が別である３件までを限度とします。又２年連続で助成の決定を受けた場合は、翌年度に応募することができません。 
・国又は地方公共団体から助成を受けているか又は受けることになっている場合は応募できません。

富山県内で社会福祉事業を行っている法人・団体に対する助成金の給付。

（１）社会福祉法人、公益社団法人、公益財団法人、一般社団法人、一般財団法人、特例社団法人、特例 財団法人、特定非営利活動法人・・・地域交流や地域福祉に関する事業、施設の修繕及び備品の購入に要する経費とする。 

（２）なお、施設の新設に要する経費は対象外とするが、備品についてはこの限りでない。 

（３）ボランティア団体・・・地域交流や地域福祉に関する事業、備品の購入・更新に要する経費とする。 

助成総額
上限1,000万円（総件数上限20件）

助成額
申込１件あたり20万円以上250万円以下（申込使途費用総額及び申込額を超えない額）

北海道内に活動拠点を有する障がい者福祉施設

自己負担額
（１）申請額が 1,250,000 円迄は、20％以上の自己負担。
（２）申請額が 1,250,000 円を超える場合の助成金額の上限は、1,000,000 円。（残りが自己負担額）

対象となる助成事業の代表者又は責任者が北海道内に在住していること

北海道内で行われる、障がいをお持ちの方、生活に困窮されている方、または事故・災害の被災者の方への支援を目的とした公的事業への助成

事業内容：
次の各項に該当する事業
(1)交通遺児、障がい者、若しくは、生活困窮者又は事故、災害による被害者への支援を目的とする事業であること。 
(2)北海道内で行われる事業であること。 
(3)公益的な事業であること。

上限額：1件当り 30万円

自主防災組織として登録している町内会

町内会等の自主防災組織の活動を推進し、地域防災力の向上を図ることを目的に、自主防災組織が防災資機材を購入する費用の一部を補助する制度です。

＜補助金の交付額＞
・補助対象経費の2分の1に相当する額から1,000円未満の端数を切り捨てた額
・上限額：10万円

筋力低下が予想される65歳以上の虚弱高齢者で市民税非課税世帯

家族介護者の支援と在宅生活継続を目的として、住居の一部を改造する必要があり、専門家の指導を受けたいときに利用できます。

手すりの設置に要する費用の2分の1の額（5万円限度）

• 6歳以上65歳未満で本市に住所を有し、かつ、住民基本台帳に記録されている者
• 非課税
• 肢体不自由（下肢又は体幹に限る。）1級・2級
• 視覚障がい1級・2級
• 移動機能障がい1級・2級

【備考】
65歳以上の方は介護保険の住宅改修費の助成が受けられる場合があります。高齢者支援課へご相談ください。

障害者が住んでいる家の浴室・便所・玄関等を障害者にあうように改造する場合、助成対象工事の費用を助成します。

【対象工事】
浴室、便所、台所、居室、玄関などにおける段差解消のための工事など

【助成額】
限度額500,000円

【備考】
すでに介護保険の住宅改修費の助成を受けている場合は、その金額を助成額から控除します。

次のすべてに該当する障害者又はその介護者

(1)市内に1年以上居住し、住所を有している
(2)身体障害者手帳（1・2級）または療育手帳（○Aの1～Aの2）を所持
(3)世帯の最多納税者の住民税課税額が32万円以下である
※同一家屋で世帯を分離していても、同居とみなします。
(4)65歳以上で介護認定の申請をして非該当となった方
※40歳以上65歳未満で特定疾病に該当する方も、介護認定の申請をし、非該当となった場合は対象になります。

介護保険認定者は高齢者福祉課(TEL 047-436-2352)で助成申請の受付を行います。
なお、要介護2以下の方は工事金額により障害福祉課での受け付けとなることがあります。

重度障害者のために居室等のバリアフリー工事をした場合に、その費用の一部を助成します。

【対象工事】
浴室・便所・玄関・台所・廊下・階段・居室の改造(主に段差解消等のバリアフリー工事が対象)
簡易スロープ・手すり・リフト・階段昇降機・簡易移替機・風呂昇降機 の設置
※障害手帳の障害内容や程度により対象となる工事を審査します。

【補助金額】
住民税非課税世帯⇒工事費実費（50万円限度）
住民税32万円以下の課税世帯⇒工事費の1／2（50万円限度）

大阪府内の補助対象施設で先導的バリアフリー設備を設置する者等
（バリアフリー法施行令第5条及び大阪府福祉のまちづくり条例第11条で定める建築物）

高齢者、障がい者等をはじめすべての人が都市施設を安全かつ容易に利用することができる環境整備を促進するため、先導的なバリアフリー設備の設置を行う事業者に対して、大阪府先導的バリアフリー設備実装化事業費補助金の交付を行います。

• 光警報装置設置事業　補助限度額70万円
• 大人用介護ベッド設置事業　補助限度額32万円

補助率は、補助対象経費の２／３以内。 

大阪府内のホテル・旅館、簡易宿所

府内の既存宿泊施設のバリアフリー改修等を行う事業者に対して、大阪府宿泊施設バリアフリー改修等事業費補助金の交付を実施します。

• バリアフリー改修工事　エレベーターあり：補助限度額3,900万円、エレベーターなし：補助限度額1,300万円
• バリアフリー改修工事に係る設計　補助限度額400万円
• バリアフリー化に資する備品の購入　補助限度額40万円

補助率は、補助対象経費の２／３以内。

兵庫県内に活動拠点のある社会福祉関連団体（社会福祉法人・医療法人・特定非営利活動法人・任意団体等）

原則として、1年以上の継続的な活動実績があり、組織的な活動を行っている非営利の団体であること。
法人格の有無は問いません。ただし、申込事業所が1年未満の活動であっても、運営母体の活動実績が1年以上あれば申込み可能とします。
一般社団法人の非営利型（定款に「剰余金の分配禁止」および「残余財産の公益的団体への贈与」の条項があるもの）は助成対象です。
株式会社等の営利団体、一般社団法人の普通法人型は対象外です。

第28回／2026年度【前期】
新築・増改築および設備・備品に対する助成

 ① 障害者および要保護児童を対象とした施設の新築・増改築費用に対する助成
　助成予定総額 9,000万円

• 助成上限額／800万円／件　
• 助成率／見積合計金額（消費税込・万円未満切捨）の80％以内

 ② 障害者および要保護児童を対象とした施設で使用する設備（消防用設備等含む）および備品購入に対する助成
　助成予定総額 7,000万円

•  助成上限額／500万円／件　
•  助成率／見積合計金額（消費税込・万円未満切捨）の80％以内

下記全てに当てはまる法人：
・2024年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
・2026年4月時点でNPO法人設立3年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2023年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）等のうち、条件を満たす案件。

・自己負担率：総費用の20％以上
・助成金額：1法人あたりの80万円～1,500万円

八王子市内に在住の日常生活の動作が困難な65歳以上の方で、介護保険で非該当と判定された方のうち、高齢者あんしん相談センターの調査により八王子市が必要と認めた方

転倒防止、動作の容易性の確保、行動範囲の拡大、介護の軽減等の効果を得ることを目的として、高齢者の居住する住宅の改修を行う場合、改修費用の一部を支給します。

支給限度基準額内の改修費用の9割を支給します。（支給限度基準額を超える費用は全額申請者の負担となります。）
高齢者あんしん相談センターの調査および八王子市への事前の申請が必要です。まずはお住まいの地区を担当する高齢者あんしん相談センターにご相談ください。

(1)手すりの取付け
(2)段差の解消
(3)滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
(4)引き戸等への扉の取替え（扉の撤去を含む）
(5)洋式便器等への便器の取替え

ただし、介護保険居宅介護（介護予防）住宅改修費の支給制度で提供されるサービス相当の内容で、付帯して必要な工事も含みます。

支給限度基準額 20万円

訪問看護、通所介護、施設系サービスなど訪問看護、通所介護、施設系サービスなど

厚生労働省が実施する、物価高騰や感染症・災害の影響下でも介護サービスを円滑に継続できるよう、設備・備品の購入や食料費などを補助する支援事業です。
この事業は都道府県が実施主体となっており、2026年時点では最新の要綱に基づいて各自治体で申請受付が行われます。

【補助対象の例】

1. 「介護サービスを円滑に継続するための対応」
   1. 訪問系、通所系
      • 移動に伴い必要な経費：燃料費、有料道路通行料等
      • 猛暑対策用品や雪害対策用品：ネッククーラー（ヒーター）、熱中症対策ウオッチ、冷感（防寒）ポンチョ、スパイクタイヤ、スタッドレスタイヤ等
   2. 入所施設、通所系、居住系、短期入所系
      • 燃料費等（利用者の生活環境改善、職員の負担軽減・勤務環境改善に必要な経費）
      • 居室や浴室等での温度管理、湿度管理に必要な設備・物品等：業務用スポットクーラー、業務用スポットヒーター、ホットカーペット、業務用加湿器、業務用温水給湯器（給湯用、暖房用、融雪用）、遮熱・遮光カーテン、ブラインド、換気扇・送風機/サーキュレーター等
2. 「大規模災害への備え」
   • 飲料水、食料品等の備蓄物資（ローリングストックの初期費用）
   • ポータブル発電機、ポータブル電源・蓄電池
   • 簡易浄水器、冷房機、暖房機、簡易トイレ、清潔保持のための用具等
   • その他災害への備えとして認められる経費

介護事業者

年毎の基金事業計画に従い各都道府県が実施します。
【介護ロボット】
介護テクノロジー利用 における重点分野」（令和７年度より改定 に該当する介護ロボット（カタログ方式を導入）
【ICT】
 介護ソフト、タブレット端末、インカム、クラウドサービス 業務効率化に資するバックオフィスソフト（転記等の業務が発生しないことの環境が実現できている場合に限る） 等
【パッケージ型導入 】
見守り機器等の複数のテクノロジーを連動することで導入する場合に必要な経費
【その他】
第三者による業務改善支援等にかかる経費
※養護老人ホーム等を対象に追加

詳細は  地域医療介護総合確保基金

Ⅰ-１　地域医療構想の達成に向けた医療機関の施設又は設備の整備に関する事業
Ⅰ-２　地域医療構想の達成に向けた病床の機能又は病床数の変更に関する事業
Ⅱ　居宅等における医療の提供に関する事業
Ⅲ　介護施設等の整備に関する事業（地域密着型サービス等）
Ⅳ　医療従事者の確保に関する事業
Ⅴ　介護従事者の確保に関する事業
Ⅵ　勤務医の労働時間短縮に向けた体制の整備に関する事業

年毎の基金事業計画に従い各都道府県が実施します。

Ⅰ-１
急性期病床から回復期病床への転換等、地域医療構想の達成に向けた病床の機能の分化及び連携等について実効性のあるものとするため、医療機関が実施する施設・設備の整備

Ⅲ
・地域密着型サービス施設等の整備への助成
・介護施設の開設準備経費等への支援
・特養多床室のプライバシー保護のための改修等による介護サービスの改善

Ⅴ
介護従事者の確保に関する事業

詳細は  地域医療介護総合確保基金

障害者を労働者として雇い入れるか継続して雇用する事業所の事業主。

障害者が障害を克服し作業を容易に行えるよう配慮された施設または改造等がなされた設備の設置または整備を行う（賃借による設置を含む）場合に、その費用の一部を助成する。

 詳しくはこちらをご覧ください

（１）県内に本社又は主たる事業所を有する中小企業者等（※別表のとおり）
（２）就業規則を作成し労働基準監督署へ届出を行っている、又は作成予定であること。
（３）常時雇用する従業員を１名以上有していること。
（４）県税及び県に対する税外未収金を滞納していないこと。
（５）過去３年以内に、労働関係法令等に違反する重大な事実がないこと。
（６）過去５年以内に、国、県又は市町村が実施する各種助成金の不正受給による処分を受けていないこと。
（７）労働関係法令を遵守していること。
（８）補助金の支給事由と同一の事由により支給要件を満たすこととなる各種助成金のうち、国、県又は市町村が実施するもの（国、県又は市町村が他の団体等に委託して実施するものを含む。）を受給していないこと。
（９）パートナーシップ構築宣言を登録していること。

＜対象＞
ハード事業（施設・設備等整備）
・施設、設備等工事請負費
・設備、機器導入費（毎年必要となるリース料及びサービス利用料を除く。）
・物品購入費（購入価格５万円以上のものに限る）
・その他整備に必要な物品購入費（消耗品を除く。）及び取付費として知事が必要があると認める経費

＜金額＞
600万円以内（ただし、補助金の額が10万円に満たない場合は補助対象外とする）