自治体や団体の補助金・助成金

(1)(2)
6～64歳下肢又は体幹2級以上、内部障害1級で車いすを交付されている、運動機能障害2級以上のもの

(3)
6歳以上、下肢又は体幹1級で座位保持・立ち上がり・移乗・歩行が困難なもの。または、難病患者で同様の状態にあると医師が認めたもの

居宅生活動作補助用具

(1)小規模改修
1. 手すりの取り付け
2. 段差の解消
3. 滑り防止、移動の円滑化等のための床及び通路面の材料の変更
4. 引き戸等への扉の取替え
5. 洋式便器等への便器の取替え工事
6. その他これらの工事に附帯して必要な住宅改修
上限額：200,000円

(2)中規模改修
1. 小規模改修において支給の対象となる改修
2. 浴槽の取替え
3. 流しの取替え
4. 玄関の床段差解消機の設置工事等
上限額：641,000円

(3)屋内移動設備
上限額：機器本体 979,000円　工事費 353,000円

※ 世帯の課税状況等により自己負担が生じます。

住宅改修をしなければ在宅生活が著しく困難だと認められ、住宅の改修により在宅生活を維持することができる調布市の65歳以上の方

(ただし、世帯の生計中心者(同居家族を含む)の総所得金額が700万円超の方は対象外です。)

＜給付の種類＞
(1)予防給付　(介護保険制度で非該当(自立)の認定を受けた方のみ対象)
手すりの取付け、床段差の解消、床材の変更、扉の取替え、便器の洋式化

(2)設備改修給付　(介護保険制度の申請をすることが前提となります。)
浴槽の取替え、流し、洗面台の取替え、便器の洋式化をする際の費用を助成します。

＜給付限度額＞
(1)　200,000円

(2)
・浴槽の取り替え　379,000円
・流し・洗面台の取り替え　156,000円
・便器の洋式化　106,000円

＜費用負担＞
自己負担１割

＜対象住宅＞
調布市内の個人住宅及び併用住宅
（個人名義で賃貸借をしている住宅の専有部分及び集合住宅（長屋及び共同住宅）の専有部分を含む）

＜対象者＞
次の要件の全てに該当する方
・対象住宅の所有者または賃借人
・納期の経過した市税を完納している方
・対象住宅に6ヶ月以上居住している方

＜補助対象工事＞
(1) 段差の解消
(2) 廊下及び出入口の幅の確保
(3) 利用しやすい浴槽等への交換又は改修
(4) 手すりの設置
(5) 家庭用エレベーターの設置（階段昇降機を含む）
(6) 車いす対応のキッチンの設置
(7) 和式から洋式便器への改修、車いす対応洗面所の設置

＜補助の内容＞
・補助対象工事費の1/2に相当する額
・限度額：10万円

※ 施工業者は、調布市内に事業所がある法人に限る

［小規模改修］
対象は学齢児以上65歳未満で、下肢又は体幹の機能障害3級以上の身体障害者（特殊便器は上肢2級以上）の方。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［中規模改修］
対象は学齢児以上65歳未満で、下肢又は体幹の機能障害2級以上、または補装具として車いすを交付された身体障害者の方。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

［屋内移動設備］
対象は学齢児以上で上・下肢又は体幹の障害を持ち、歩行ができない1級の身体障害者と補装具として車いすを交付された内部障害の方。

在宅の重度の身体障害者(児)に対し、その方の居住する家屋の玄関等の住宅設備の改善に要する費用を給付。

［小規模改修］
手すりの取り付け、段差解消、扉の取替え等を行います。

［中規模改修］
小規模改修の給付を受けて、なお不足する部分について給付します。

［屋内移動設備］
天井リフトや階段昇降機の設置など。

※ 種目ごとに要件がありますので、詳しくはお問い合わせください。

以下の要件をすべて満たす方が対象になります。
1.市内に住所を有する65歳以上の方
2.日常生活動作に困難があり、住宅改修を実施することにより、転倒予防、動作の容易性の確保（痛みの軽減）、行動範囲の確保、介護の軽減などの効果が認められる方
3.各給付の介護度等にあてはまる方

日常生活に支障のある高齢者の住環境の整備費を助成します。

(１) 予防給付200,000円
要介護認定及び要支援認定で非該当認定または、介護保険総合事業基本チェックリストにおいて【運動項目】で一定数以上該当し、必要性を判断できる方
・手すりの取付
・床段差の解消　
・滑りの防止、移動の円滑化等のための床材の変更
・引き戸等への扉の取替
・洋式便器等への取替

(２) 設備給付
要介護認定及び要支援認定をお持ちの方
・浴槽の取替等工事　379,000円
・流しと洗面台等の取替工事　156,000円
・便器の洋式化等工事　106,000円

［自己負担］
所得により給付金額の1割から3割。ただし、生活保護受給者は免除。
（介護保険サービス利用時の自己負担割合に準ずる）

（1）中規模改修　
学齢児以上65歳未満で、下肢または体幹にかかる障害の程度が2級以上の者（児）及び補装具費の支給対象となった車いすを利用している内部障害者（児）
※介護保険が優先します。

（2）屋内移動設備設置
学齢児以上で上肢、下肢または体幹に係る障害の程度が1級の者（児）で歩行ができない状態にあるもの及び補装具費の支給対象となった車いすを利用している内部障害者（児）。

障害者等が日常生活の利便を図るため、その居住する家屋の住宅設備を改善した場合にその費用について支給する。
※自己負担が生じます。

中規模改修…
居宅生活動作補助用具の設置に伴い必要となる住宅改修（以下「小規模改修」という）を実施して、なお改修が必要となる部分に係る住宅改修。便所、浴場、玄関、居室及び台所に係る住宅改修で、小規模改修の対象とならないもの。

［小規模改修、中規模改修］
・学齢児以上65歳未満の者で、下肢又は体幹に係る障害の程度が省令別表第5号に定める3級以上のもの
・学齢児以上65歳未満の者で、上肢に係る障害の程度が省令別表第5号に定める2級以上のもの(特殊便器への取替えを行う場合に限る。)
・学齢児以上65歳未満の者で、車いすの購入につき補装具費の支給を受けた内部障害者(補装具の給付として車椅子の給付を受けた者を含む。)

［屋内移動設備］
・歩行ができない状態にある学齢児以上の者で、上肢、下肢又は体幹に係る障害の程度が省令別表第5号に定める1級のもの
・歩行ができない状態にある学齢児以上の者で、車いすの購入につき補装具費の支給を受けた内部障害者(補装具の給付として車椅子の給付を受けた者を含む。)

［小規模改修］
基準額 200,000円
・手すりの取付け
・段差の解消
・滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便器等への便器の取替え
・その他住宅改修に付帯して必要となる設備改善

［中規模改修］
基準額 641,000円
・小規模改修の対象となる設備改善で、小規模改修の基準額を超えて住宅設備を改善する必要があると認めるもの
・小規模改修の対象とならない設備改善で、給付対象者の障害の状況に応じて市長が必要と認めるもの

［屋内移動設備］
基準額
　機器本体及び付属器具 … 979,000円
　設置費 … 353,000円
・簡易設置型及び天井走行リフト
・階段昇降機

①
65歳以上で、介護認定の申請の結果、非該当と認定された方。

②
65歳以上で、要支援・要介護の認定を受け、一定の要件を満たす方。
浴槽の取り替え・流し等の取り替え・和式便器の洋式化の改修費用の助成を行います（介護保険住宅改修費の給付と併用できない場合があります）。

①
＜改修の種類＞
（１）手すりの取付け　（２）段差の解消　（３）滑り防止及び移動の円滑化等のための床材の変更　（４）引き戸等への扉の取替え　（５）洋式便器等への便器の取替え　（６）その他これらの工事に付帯して必要な工事
＜支給限度額＞
16万円

②
＜改修の種類と支給限度額＞
（１） 浴槽の取り替え 37万9千円
（２）流し又は洗面台の取り替え等 15万6千円
（３）和式便器の洋式化 10万6千円

※ 自己負担が発生します。
※ 限度額を超えた金額は自己負担となります。

1. 下肢機能障害１～３級
2. 体幹機能障害１～３級
3. 補装具として車いすの支給を受けた内部障害の手帳保持者
4. 下肢、体幹機能に障害のある難病患者等(医師の意見書が必要)

　　※ 特殊便器への取替えに関しては上肢機能障害２級以上の方に限る。

1. 下肢機能障害１・２級
2. 体幹機能障害１・２級
3. 補装具として車いすの支給を受けた内部障害の手帳保持者

1. 上肢機能障害１級
2. 下肢機能障害１級
3. 体幹機能障害１級
4. 補装具として車いすの支給を受けた内部障害の手帳保持者

1. 手すりの取り付け
2. 段差の解消
3. 滑りの防止、移動の円滑化等の為の床、通路面の材料変更
4. 引き戸等への扉の取替え
5. 洋式便器等への便器の取替え
6. その他、改修工事に付帯して必要となる改修工事

　　　※ 既に中規模改修の給付を受けている場合は対象外

八王子市内に在住の日常生活の動作が困難な65歳以上の方で、介護保険で要介護・要支援の判定を受けた方のうち、八王子市が必要と認めた方

下記支給限度基準額内の改修費用の9割を支給します。(支給限度基準額を超える費用は全額申請者の負担となります。)
事前の申請が必要です。まずは担当のケアマネジャーにご相談ください。

1.浴槽の取替え（給湯設備等の付帯工事も含む）
　支給限度基準額 379,000円
2.流し・洗面台の取替え（給排水設備等の付帯工事も含む）
　支給限度基準額 156,000円
3.便器の洋式化（付帯工事も含む）
　支給限度基準額 106,000円

［改修工事の要件］
1・2においては、機能低下にともなって、既存の設備での使用が困難な方。
3においては、介護保険住宅改修の他の工事で既に支給を受け、支給限度基準額の20万円を使いきったため便器の洋式化工事を申請できない場合に限り、申請できます。

［中規模改修］
身体障害者手帳を所持する学齢児以上65歳未満の者（児）で、次のいずれかに該当する方
・下肢又は体幹機能障害が2級以上に該当する方
・補装具として車いすの交付を受けた内部障害のある方

［屋内移動設備］
身体障害者手帳を所持する学齢児以上の者（児）で、次のいずれかに該当する方
・歩行ができない状態で、上肢、下肢または体幹機能障害の程度が1級の方
・歩行ができない状態で、補装具として車いすの交付を受けた内部障害のある方

在宅の重度身体障害者（児）に対し、日常生活を容易にするため、次の種目の住宅設備改善費を給付します。
中規模改修は、日常生活用具給付種目の小規模改修の給付を受けてなお足りない部分の改修となります。
ただし、介護保険対象の方は、介護保険の制度を利用した上で、その対象にならない内容につき、当制度の対象になります。
いずれも、利用者の属する世帯の課税状況による制限、負担上限月額があります。

［中規模改修］
給付の上限額　64万1,000円

［屋内移動設備］
給付の上限
　（1）機器本体及び附属器具　97万9,000円
　（2）設備費　35万3,000円

65歳以上で介護保険認定で要支援または要介護と認定され、もしくは事業対象者でサービスが必要と認められる方

介護保険で対象にならない、必要と認められる改造の費用を助成する

（1）浴槽の取り替え　379,000円（消費税含む）
（2）流し・洗面台の取り替え　156,000円（消費税含む）

※ 自己負担規定あり

身体障害者手帳の交付を受けて居宅で生活する重度の障がい者の方。

［小規模改修］
・学齢期以上65歳未満で、下肢又は体幹に係る障害の程度が3級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者
・ 治療方法が確立していない疾病その他の特殊の疾病であって政令で定めるものによる障がいの程度が厚生労働大臣が定める程度であり、下肢又は体幹機能に障がいのある者

［中規模改修］
学齢児65歳未満で下肢又は体幹に係る障害の程度が2級以上の方及び補装具としての車いすの交付を受けた内部障害者

［屋内移動設備］
学齢期以上で、歩行ができない状態でかつ、上肢及び下肢又は体幹に係る障がいの程度が1級の方及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者

※ ただし介護保険制度での住宅改修が優先となります。
※ 世帯の最多納税者の市民税所得割額が46万円以上の場合は住宅設備改善費の給付対象外です。

居宅生活を容易にするための住宅設備の改修費用を給付します。

［小規模改修］
200,000円
手すりの取り付け、段差の解消、滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更、引き戸等への扉の取替え、洋式便器等への便器の取替え、その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

［中規模改修］
641,000円
玄関等の住宅設備の改修を伴うものとして市長が認める用具の購入費及び改修工事費

［屋内移動設備］
機器本体 979,000円　設置費 353,000円
リフトや階段昇降機など屋内移動設備の設置

※ 所得に応じた自己負担金があります。利用は原則として1回のみです。
※ 新築、増築工事を除きます。

多摩市に住所を有し、現にその場所に居住しているおおむね65歳以上の高齢者
日常生活の動作に困難があり、家屋等の環境や身体の状態により住宅の改修が必要と認められた方
地域包括支援センター職員及びリハビリテーション専門職員による訪問調査・確認により、必要と認められた方

居室等改修工事：
手すりの取り付け、床段差の解消、滑りの防止、移動円滑化等のための床材の変更、引き戸等への変更

助成限度額：10万円
※ 世帯の所得状況に応じ、かかった費用の1割または2割は自己負担になります。また助成限度額を超えた金額は全額自己負担となります。

①住宅設備改善（３級・難病）
基準額：200,000円
・６歳以上65歳未満の身体障害者（児）で、下肢又は体幹に係る障害の程度が３級の者（介護保険法第45条に規定する居宅介護住宅改修費又は同法第57条に規定する介護予防住宅改修費の支給を受ける者（以下「介護保険法適用者」という。）を除く。）
・６歳以上65歳未満の難病患者で、下肢又は体幹機能に障害のあるもの（介護保険法適用者を除く。）

②住宅設備改善（１級・２級）
６歳以上65歳未満の身体障害者（児）で、下肢又は体幹に係る障害の程度が２級以上の者及び車いすの補装具費支給を受けた内部障害者
・介護保険法適用者を除く … 基準額：841,000円
・介護保険法適用者に限る … 基準額：641,000円
　※ 介護保険法による住宅改修費の支給の対象となる場合は、当該住宅改修費の額を超えた部分に限る。

③屋内移動設備
６歳以上の身体障害者（児）で、上肢、下肢又は体幹に係る障害の程度が１級の者（歩行ができない状態の者に限る。）及び車いすの補装具費支給を受けた内部障害者。
・機器本体 … 基準額：979,000円
・設置費 　… 基準額：353,000円

①住宅設備改善（３級・難病）
１ 手すりの取付け
２ 段差の解消
３ 滑り防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
４ 引き戸等への扉の取替え
５ 洋式便器等への便器の取替え
６ その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

②住宅設備改善（１級・２級）
１ 手すりの取付け
２ 段差の解消
３ 滑り防止、移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
４ 引き戸等への扉の取替え
５ 洋式便器等への便器の取替え（特殊便器への取替えについては、上肢障害２級以上の者とする。）
６ 便所、浴室、玄関、居室、台所等の改修に係るもので、対象者の生活動作等の補助のために必要と認められるもの７ その他前各号の住宅改修に附帯して必要となる住宅改修

③屋内移動設備
天井走行型リフト、階段昇降機等のレール走行型の移動装置の機器本体の購入費及び設置に伴う工事費。

在宅の65歳以上の高齢者で、日常生活の動作に困難があり、在宅での生活の質を確保するために日常生活用具を必要とする方。
（ただし、３年以内に介護保険の要介護認定を受けている方に限ります。）

［用具と給付限度額］
・シルバーカー (24,950円)
　介護保険法（平成9年法律第123号。以下「法」という。）による要介護認定又は要支援認定（以下これらを「認定」という。）において、非該当とされた日から３年以内の者
・歩行支援用具 (30,000円)
　法による認定において、非該当とされた日から３年以内の者
・入浴補助用具 (90,000円)
　法による認定において、非該当とされた日から３年以内の者
・腰掛便座 （51,500円）
　法による認定において、非該当とされた日から３年以内の者
・一般寝台 （10,000円）
　法による認定において、要支援1若しくは2又は要介護1と認定され、かつ、その者の属する世帯の全員が市民税非課税である者
・洗髪器 （15,540円）
　法による認定において、要支援又は要介護と認定された者
・入浴担架（ 133,900円）
　法による認定において、要支援又は要介護と認定された者

※ 給付割合は、前年の合計所得金額により異なります。

65歳以上の自立または虚弱の高齢者が、自宅で生活するにあたり、日常生活の動作に困難（不安）があり、転倒予防や動作の容易性の確保、介護の軽減等を図るために、福祉用具や日常生活用具などを活用しても改善が図れず、住宅改修をお考えの方。

なお、事前に介護認定を受け、結果を受けていることと、「住宅改修アドバイザー事業」を受け、支援（助成）の承認を受けていることが必要になります。

［改修工事と給付限度額］
1.生活の質を確保するための改修（200,000円）
　手すりの取付け／床段差の解消／滑り防止・移動の円滑化等のための床材変更／引き戸等への扉の取替え／洋式便座等への便器の取替え／その他これらの工事に付帯して必要な工事
※ 介護保険非該当の方のみ対象。
　 介護保険で要支援・要介護と認定されている方は、介護保険サービスの「住宅改修費の助成」をご利用ください。

2.浴槽の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事（379,000円）

3.流し、洗面台の取替え及びこれに付帯して必要な給湯設備等の工事（156,000円）

4.便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事（106,000円）
※ ただし、介護保険サービスの「住宅改修費の助成」の「洋式便器等への取替え」を優先してご利用いただき、給付限度額を超えた場合のみ上記の「便器の洋式化及びこれに付帯して必要な工事」が申請可能となります。

※ 給付割合は、前年の合計所得金額により異なります。

［居宅生活動作補助用具］
６歳以上６５歳未満で下肢、又は体幹に係る障がいの程度が３級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者

［中規模改修］
６歳以上６５歳未満で下肢、又は体幹に係る障がいの程度が２級以上の者及び補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者

［屋内移動設備］
６歳以上で、歩行ができない状態で、かつ、障がいの程度が上肢、下肢及び体幹機能のいずれかで１級の者、または補装具として車いすの交付を受けた内部障がい者

利用者の申請に基づき、住宅設備の改善が必要と認められたときは、その費用の原則１割を利用者が負担し、市が残りの費用を負担します。

※ 住宅設備改善の給付は、障がい者本人または世帯員のうち、最多納税者の市民税所得割額が、４６万円以上の場合は対象となりません。
※ 各種目により給付限度額があります。

身体機能が低下し日常生活に支障のある６５歳以上の方
（調査の上、給付の可否を判断しますので、事前申請が必要です。）

（１）住宅改修予防給付事業（限度額２００，０００円）
　　　手すりの取り付け・床段差の解消・滑り防止等

（２）住宅設備改修給付事業
　　　・浴槽の取り替え等工事　　　 （限度額３７９，０００円）
　　　・流し、洗面台の取り替え工事（限度額１５６，０００円）
　　　・便器の洋式化工事　　　　　（限度額１０６，０００円）

※ 給付限度額の範囲内で、1割負担があります。

身体機能が低下し、日常生活に支障のある６５歳以上の方（介護保険制度の認定を受けている方は除きます）。
事前申請が必要

（１）入浴補助用具（限度額９０，０００円）
安全に入浴するための用具を給付します。座位を保持するための入浴用いす、浴槽への出入り等を補助するための入浴台・浴槽台等が対象となります。

（２）腰掛便座（限度額５１，５００円）
立ち上がりを補助し安全に排泄できるための用具（和式便器の上に置いて腰掛式に変換するものなど）を給付します。

（３）歩行支援用具（限度額５３，６００円）　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　歩行時のバランスを維持し、身体を支えるためのシルバーカー・四点杖を給付します。

（４）スロープ（限度額５０，５００円）
スムーズな移動を補助し、日常生活の安全を確保するための用具（工事を伴わずにしっかり固定することができ、安全な利用のために十分な強度を有するものなど）を給付します。

※ 給付限度額の範囲内で、1割負担があります。