自治体や団体の補助金・助成金

小松市に居住する要介護、要支援認定者

介護が必要な高齢者が生活する住宅のリフォームにかかる費用の助成
生活保護限者　補助率100%　限度額100万
非課税世帯　　補助率 90%　限度額100万

住宅の所有者で町内に住民票があり、かつ居住していること。また貸付住宅についても同様とし、現に居住している人がいること、世帯員に町税の滞納がないことなど要件を満たす方。

リフォーム工事に要する費用の25％（上限30万円）

※ 当該工事に要する費用 (消費税及び地方消費税を含む。) が 10 万円以上であるものとする。
※ 補助金の５分の１相当は、天塩商工会が発行する商品券で交付する。
※ 施工業者は、町内施工業者（町内に事業所がある法人及び町内に居住する個人事業者で営業登録をしている者）

自らが所有・居住する10年以上経過した住宅を、工事費100万円以上（ただし、本人又は同居する者が障害者若しくは65歳以上の高齢者の場合は除く）で、町内業者により、次の工事を施工した場合が対象。

1.耐震性向上
2.省エネルギー性能向上
3.バリアフリー性能向上（浴室改修、便所改修、段差解消工事）
4.耐久性能向上
5.その他　内装材の交換・貼替、住宅設備機器の更新など

＜支援金の額＞
リフォームに要した費用の20％相当額（50万円で上限）、また支援額の20％は標津町商工会の商品券で支給。

65歳以上、64歳以下の重度心身障がい者など。

在宅の高齢者及び重度の心身障がい者等の日常生活の利便性を向上させ、住宅福祉の向上を図る。

＜助成限度額＞
　40万円（改修費用の2分の1以内）
＜助成回数＞
　原則1回限り

町内関係業者による施工、町に定住する（店舗等の場合は営業する）ことなど、一定の条件を満たす必要があります。

町内業者による住宅・店舗の新築、増改築、バリアフリー改修などのリフォーム全般、耐震診断・改修、中古住宅購入に補助金を交付します。

一般住宅（新築増改築・住宅改修工事）の場合：
・10万～20万円の工事… 1/2以内
・20万円を超える工事… 10万円＋20万円を超えた額の1/8。（補助額上限 150万円）

次にあげる条件をすべて満たす方が対象となります。
1.補助対象の住宅を所有している釧路市民または、改修工事後速やかに釧路市民になる方。
2.補助対象の住宅に居住している方または、改修後速やかに居住する方。
3.満20歳以上で市税等を滞納していない方。
4.暴力団員に該当しない方。

工事施工者の条件：
・建設業の許可又は市に施工業者としての資格の登録を受けた、釧路市、釧路町に本店を有する事業者。
・個人の場合は、市内に住民登録を有している方。

＜補助対象となる工事＞
省エネ改修工事：
釧路市が定めた省エネ基準に適合する工事。
バリアフリー改修工事：
浴室の改良、便所の改良、階段の改良、段差の解消、通路の拡幅、手すりの設置、出入口の戸の改良、玄関・ポーチ部分の段差解消、滑りにくい床材料への取替え等

＜補助金額＞
補助対象工事費の10％で、戸当り最大50万円（千円未満切捨て）
※ 補助対象工事費（消費税を含む）の合計が15万円以上の工事が対象となります。
※ 他に「高齢者同居加算」「地域材利用加算」あり。

築後おおむね10ヵ年を経過した住宅にお住まいになられている方が、バリアフリー・屋根や外壁等の改修工事、又は建替・除却を計画予定で、一定の条件に該当する場合。

住宅リフォームの場合：
＜助成対象＞
・バリアフリー改修
・屋根や外壁等の改修（長寿命化改修）

＜助成額＞
対象工事費の10％助成。戸当たり20万円限度

町内業者を利用し、50万円以上となる省エネ改修工事、バリアフリー改修工事または、10万円以上となる高効率設備導入工事。

対象工事費の10％（バリアフリー改修工事の場合：上限50万円）
※ 65歳以上または中学生以下の子どもがいる世帯の場合は15％。

次に掲げる要件を満たす者で、原則、町内施工業者（個人事業者又は法人事業者）により住宅リフォーム工事を行う者とする。
(１) 本町に住所を有し、補助対象となる住宅に居住する者。
(２) リフォーム工事を行う住宅の所有者。
(３) リフォーム工事を行う住宅の所有者及び同一世帯に属する者全員が町税及び町に納付すべき公共料金等を完納していること。
(４) 介護保険制度及び福祉制度など他の制度による住宅の改造、補修に係る補助金又は助成金の交付を受けていない者。（助成対象工事）

（1）リフォーム事業の助成内容
　50万円以上（消費税含む）のリフォーム工事が対象で、25％の助成率（上限25万円の助成金）
（2）バリアフリー改修事業の助成内容
　10万円以上（消費税含む）のバリアフリー工事が対象で、25％の助成率（上限25万円の助成金）

※ バリアフリー改修に係る工事を上乗せして助成します。
※ 介護保険制度の助成事業（20万円）との補助の重複はできません

＜バリアフリー改修の対象工事＞
①手すりの設置
②床の段差解消
③スロープ設置
④浴室改修
⑤トイレ改修
⑥廊下の拡幅
⑦建具の取り替え（ドア→引戸への交換、ドアノブをレバーハンドルに改修など）
⑧滑りにくい床材への改修
⑨階段の改修（回り段の改修など）

※ 工事内容によっては対象にならない場合もあります。

1～2級の身体障害者手帳の交付を受けている方、または、要介護（要支援）認定者が対象。

現在の身体状況に応じて、住まいの障壁を取り除くための工事に対し、費用の一部を補助します。

対象工事費が10万円（消費税を除く）以上の改修工事に対し、上限30万円(補助率80パーセント)。

次に該当する人が住んでいるか、工事後に住むことが確実な住宅
※ 改修工事に関しては1)または2)、新築・建替え工事に関しては2)に該当する人。

1） 65歳以上
2)   次のいずれかに該当
・1級か2級の身体障害者手帳を持っている人
・要介護か要支援の認定を受けている人
・身体機能の低下がある人

（注）入居者全員が町税（国民健康保険税を除く）を滞納していないことが条件です。

＜補助の対象工事＞
改修工事：
「やさしい住宅改修工事」に該当する工事で工事費が3万円以上の場合が対象です。
ただし、介護保険法や障害者総合支援法などで支給を受けることができる工事は、この事業の補助対象となりません。
新築・建替え工事：
入居者の身体状況に応じた配慮がされていることが要件となります。（段差の解消、手すりやスロープの設置、その他障がい者や要介護者の状況に応じた設備など） 

＜補助金の額＞
補助対象工事費の3分の1以内（上限20万円）。

町内に住民票を有し、所有かつ自ら居住されている方で、リフォーム後も3年以上居住する方。

施工業者：
本町に本店所在地を有する壮瞥町商工会員、または工事施工業者として登録している業者への発注が条件。

現在、壮瞥町内にお住まいで持ち家をリフォームされる方への助成制度。

［対象事業］
増改築、バリアフリー化、壁の張替、屋根・壁の塗装、床暖房工事、トイレ・洗面所・浴槽の改修、サッシの取替、給湯機の設置、アスファルト舗装など

［工事費用額と助成額］
20万円以上30万円未満 … 4万円分の商品券を交付
30万円以上40万円未満 … 6万円分の商品券を交付
40万円以上50万円未満 … 8万円分の商品券を交付
50万円以上　　　　　 …10万円分の商品券を交付

地域：東神楽町全域。
東神楽町内にある住宅に居住している又は住宅を取得後、居住することが明らかな者。
東神楽町の収納事務に係る滞納が無いこと。

［バリアフリー化工事］
手すりやスロープなどを設置する工事に対し、その工事費の30パーセント、（上限10万円）を補助。

申請者が所有している戸建て住宅・共同住宅等の、賃貸営業用以外の部分。店舗併用住宅等の居住部分。

バリアフリー化工事の20％（20万円上限）

住宅所有者が現に居住している住宅等を、市内の登録施工業者を利用して改修等をした場合に、その経費の一部を助成をする。

＜対象工事＞
工事対象経費が消費税等を含めて100万円以上で、補助金交付決定通知後（着工）から年度内に、工事費用の支払いを含めて完了する次の工事。
（1）住宅の増築又は改修工事
（2）壁紙の張替え、外壁の塗替え、屋根の葺替えなどの工事
（3）便所、台所、風呂などの水廻りの工事
（4）間取りの変更、床などのバリアフリー化の工事
  ※　エアコンについては、開口部等を設ける工事が発生した場合に対象（室外機の取替のみは対象外）

＜助成額＞
助成額上限：20万円。
ただし、改修工事の内容によっては減額となる場合があります。

対象者：
当該住宅の敷地に住民登録されている方または補助対象工事後に当該住宅に居住することを確約する方。
（居住することを確約される場合、完了届に住民票の添付が必要となります。）

対象条件：
・固定資産課税台帳に記載された建築物
・工事に要する費用（消費税抜き）が30万円以上であること
・建築後5年が経過している住宅等であること
・町内業者（町内に本社を有する法人または個人事業主）による工事であること

補助金額：
補助金の上限額は、工事に要した費用の10分の3に相当する額とし、同一の建築物につき60万円とします。
・下水道及び合併浄化槽に新たに接続する工事を含む場合は、補助率を2分の1とします。
・上限額まで何度でも利用できます。
・これまで住宅リフォーム補助金（平成20年度～平成25年度）及び、あんしん住宅補助金を受領されている方は、限度額60万円 と補助金受領額との差額が限度額となります。

対象になる工事：
1.増築工事、改築工事
2.修繕工事のうち（下記に揚げる工事）
・基礎、土台、柱、筋交い等の修繕及び補強工事
・台所、浴室、トイレを改修する工事
・断熱工事、気密工事、換気工事、遮音工事
・バリアフリー化のための工事

※ 維持修繕に係るリフォーム工事は対象外。

下記1〜6の要件にすべて該当する方が対象となります。
1.小樽市内に住所を有し、次の(1)から(3)のいずれかに該当する方
    (1) 改造工事を行う住宅に居住している方
    (2) 上記(1)の方の配偶者
    (3) 上記(1)及び(2)に掲げる方の3親等内の親族
    ただし、対象工事のうち、バリアフリ−改造工事にあっては、改造する住宅に次の(ア)から(ウ)のいずれかに該当する方が居住していなければ融資対象になりません。
    (ア)年齢が55歳以上の方
    (イ)身体障害者手帳又は療育手帳の交付を受けている方
    (ウ)上記(ア)及び(イ)に掲げる方のほか、市長が特に認める方

2.償還能力を有すると認められること。

3.前年の所得金額が、1,200万円（給与収入で1,395万円）以下であること。
　（ただし、譲渡所得・一時所得・年金収入を除く雑所得・退職所得・山林所得を除く。）

4.融資申込み時の年齢が18歳以上で、資金完済時の年齢が75歳（一部の取扱金融機関は70歳）未満であること。

5.市税を滞納していないこと。

6.「小樽市住宅エコリフォーム助成制度」を利用していないこと。

高齢の方や障がいをお持ちの方をはじめとする小樽市民の方が住宅を改造する場合に、必要な資金を無利子で融資。
※ 下記はバリアフリ−改造工事の場合

＜融資の対象となる工事＞
1.専用居室等の増改築工事
　（例：専用居室、居間、浴室等の増改築など）
2.バリアフリ−化改造工事
　（例：床の段差解消、階段等の手すり設置など）
3.高齢者、障がい者等対応設備工事
　（例：ホームエレベ−タ、天井付移動用リフト、階段昇降機の設置など）

＜融資限度額＞
工事の対象住宅1戸当たりの限度額　200万円
※ ただし、融資（あっせん）額は、工事見積額を限度とし、万単位の額（1万円未満切捨て）。

＜融資の条件＞
取扱金融機関との相談が必要。

＜償還期間＞
・ 無担保融資7年以内
・有担保融資15年以内

以下の要件すべてに該当する者。
１．倶知安町に住民登録していること。
２．改修工事を予定している住宅に現在居住しているか、改修後直ちに居住することが確実であること。
３．補助対象者及び同一世帯に属する者全員が町税を滞納していないこと。
４．改修工事の施工業者は、本町を営業の拠点として事務所等を有し建設業を営む者で、かつ、自ら改築工事を当該事業所等において施工する業者とする。
５．65歳以上の高齢者、身体障害者手帳の交付を受けている者もしくは左記対象者と同居又は同居を予定している者。 

既存住宅をバリアフリー化するための改修工事に要する費用の一部を補助する。

＜補助対象となる改修工事＞
(1)手摺りの設置
(2)床等の段差の解消
(3)ドア等の取替
(4)高齢者対応型浴室への変更
(5)昇降機の設置
(6)屋外スロープ設置
(7)滑り防止
(8)上記に掲げる工事に付帯する工事

＜補助金額＞
改修工事に要する費用の2/10に相当する額で、50万円を限度(1,000円未満の端数切捨て)とする。ただし、以下の補助金額を改修費用から差し引くものとする。
(a) 介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費の補助金
(b) 障害者自立支援法に基づく住宅改修費の補助金
(c) 町、国、道その他公共団体からの工事資金の補助金、交付金、補償費等

※補助金の交付は、同一の住宅に対して原則1回とする。

対象者：
次の要件を全て満たす方
1.町内に住所を有する方（転入予定の方）
2.住宅リフォームを行う住宅の所有者で、かつ、その住宅に居住している方（居住する予定の方）で本人が申請者となること
3.空家のリフォームをする方は、実績報告書の提出時に住民票を対象住宅に移すこと
4.本人及び同一世帯に属する方全員が、町税や町に納付すべき公共料金等を滞納していないこと
5.暴力団又は暴力主義的破壊活動を行う団体に所属していない方

対象住宅：
1.町内の専用・併用住宅（店舗併用住宅の住宅部分を含み、アパートは除きます。）
2.着工時において、新築後5年を経過していること（空家活用支援助成金の交付対象となる事業完了後5年を経過していること）
3.空家活用支援助成金の対象となる空家でないこと
4.建築基準法その他関係法令にあきらかに違反していないこと

施工業者：
町内に事業所、営業所を持つ法人や町内で営業している個人事業者。

工事の部位：
手摺り、段差解消、引き戸への取替え等、床面の滑り止め、便所の改良、浴室の改良、階段の勾配及び屋外スロープ、玄関・廊下等の拡幅、洗面台・台所

工事の要件：
次の要件を全てを満たすこと
1. 助成金の交付決定前に工事請負契約及び工事着手していないこと
2. 令和8年（2026年）1月30日（金）までに実績報告書を提出できること
3. 屋根、外壁の工事は長沼町の美しい景観づくり条例の規定に適合すること
4. 転売目的のリフォーム工事でないこと
5. 申請者自らがリフォームする工事であること
6. 工事費の合計が30万円以上であること

対象者：
住宅の所有者又は賃借人であって、市内に住所を有している者。

施工者：
市内に事業所（本社または支店等）のある法人、又は市内に住所のある個人事業所で、共に建設業法の許可を受けているもの、または同等のもの。

住宅（店舗併用住宅含む）のバリアフリー改修工事をする方に費用の一部を助成。

改修工事の種類：
手摺の設置、段差解消、引戸への取替、床表面への滑り止め、便所・浴室の改良、階段の勾配の緩和、廊下の拡幅、移動補助機器の設置、その他バリアフリーに係る工事

助成額：
1）助成額 20 万円以内。対象工事費（消費税を除く）の 1/5 を限度。
2）［まちなか居住推進エリア内］助成額 30 万円以内。対象工事費（消費税を除く）の 1/3 を限度。

介護保険及び障がい者給付事業併用時は、支給対象工事費（～20 万円）を超える住宅改修に適用。