自治体や団体の補助金・助成金

１）協定福祉避難所を管理している社会福祉法人等
２）新たに協定福祉避難所となる施設を管理している社会福祉法人等

※ 「協定福祉避難所」とは、災害時に要配慮者の受け入れ施設として、本市と協定を締結している施設を指します。

＜対象＞
(1)施設改修事業
　福祉避難所として避難者を受け入れるために必要な施設改修に係るもの
　(例)避難スペース確保のための簡易改修、トイレ・入浴施設の増設　など

(2)資機材整備事業
　福祉避難所の運営に必要となる、避難者が直接使用する資機材購入に係るもの
　(例)自家発電機、ポータブル電源、介護用ベッド、段ボールベッド、パーテーション、介護用簡易トイレ、車いす　など

※次に掲げるものについては、補助対象事業から除きます。
・建物の新築・増築、大規模改修、耐震化工事
・車両購入費
・備蓄物資の購入(食料類、飲料水、毛布類、生理用品、紙おむつ等の消耗品)
・資機材の更新
・人件費等の事務的経費
・他の県補助金の対象となる事業
・その他本補助金の制度趣旨に合致しないと認められる経費

＜金額＞
(1)施設改修事業
　補助率：3分の2以内　補助限度額：1施設あたり400万円以内
(2)資機材整備事業
　補助率：3分の2以内　補助限度額：1施設あたり40万円以内

自治会等：
善通寺市内の一定の区域に住所を有する住民の地縁に基づいて形成された団体であって、善通寺市連合自治会に届出のあるもの（複数の自治会で構成される連合組織を含む。）

＜対象＞
自治集会場の改修工事に要する経費

＜金額＞
総事業費の２分の１以内
（災害による被災の場合は、４分の３以内）
限度額　100万円
（災害による被災の場合は、150万円）

１）室戸市内において旅館業（旅館業法（昭和２３年法律第１３８号）第３条第１項本文の規定による都道府県知事の許可を受けて営む旅館業をいう。）又は住宅宿泊事業（住宅宿泊事業法（平成２９年法律第６５号）第３条第１項の規定による都道府県知事への届出をして営む住宅宿泊事業をいう。）を営む法人若しくは個人であること。

２）市税（国民健康保険税を含む。）の滞納がないこと。

＜対象＞
１）機能強化事業
・宿泊施設の機能強化につながる施設整備、備品購入に係る経費（Wi-Fi整備、キャッシュレス対応等）
・インバウンド対応及びバリアフリー対応につながる施設整備、備品購入に係る経費
・サステナブルツーリズム、ウェルネスツーリズム、ジオツーリズムの魅力向上につながる施設整備、備品購入に係る経費

２）施設維持改修事業
・宿泊施設維持のための改修に係る経費

３）宿泊施設整備事業
・新たな宿泊施設の整備のために必要な施設の改修、備品等の購入及び情報発信に係る経費

＜金額＞
１／２以内
限度額５０万円
補助金の額に１，０００円未満の端数が生じたときは、これを切り捨てた額とする。

１）法人であり、市内に本社若しくは本店又は委任を受けた支社、支店若しくは営業所等を有していること
２）法人であり、市税の滞納がないこと

＜対象＞
避難所運営用資機材
簡易トイレ、炊き出し用資機材、発電機など

＜金額＞
補助対象経費の額に補助率2分の1を乗じて得た額又は補助基準額100万円のいずれか少ない方の額を限度として予算の範囲内において、市長が認める額とする

県内宿泊施設（旅館・ホテル等）

＜対象＞
ユニバーサル化事業：
客室、食事処等のユニバーサル化に要する経費（和室へのベッドの整備等）、和式トイレの洋式化・洋式トイレの機能向上など

＜金額＞
２分の１（上限額1,000千円）
※ 和式トイレの洋式化及び洋式化トイレの機能向上に要する経費は３分の１（上限1,000千円）

次に掲げる者のいずれか一方又は両方に該当する者を、県内に存する施設で新たに正規雇用し、又は交付申請時点で正規雇用した日から起算して３ヵ月を経過していない県内事業者とする。

（１）中間的就労体験者
（２）中高年世代の不安定就労者等

＜対象経費＞
就労困難者を雇い入れるために真に必要となる施設、設備等の整備、備品等の購入、研修の実施等に要する経費（工事請負費、備品購入費、委託料、謝金、旅費、消耗品費、役務費、使用料賃借料　等）

※ 消費税及び地方消費税は対象経費に含めない。
※ 賃貸借契約に基づく使用料賃借料については、補助対象期間内に生じたものに限る。
※ 県内事業者への発注に努めなければならない。ただし、やむを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。

＜補助率＞
2/3

＜補助限度額＞
３６０千円に新たに正規雇用する就労困難者と交付申請時点で正規雇用した日から起算して３か月が経過していない就労困難者の合計人数を乗じて得た額を上限とする。
ただし、同一年度、同一事業者への補助は１，０００千円を超えることができない。

１）市内で1年以上事業を営んでいる中小企業・個人事業主（中小企業法第2条第1項）
　　※ NPO法人、社会福祉法人、医療法人、特別法人は対象外
２）常用雇用者が2名以上
３）市税を滞納していないこと
４）暴力団員等ではないこと（玉野市暴力団排除条例第2条）

「従業員の身体的負担を軽減させる職場環境改善の取組」

＜対象＞
備品購入費
活用例：空調設備、大型扇風機、空調付作業服、ブラインド、照明器具、業務用食洗機、トイレ改修（和式から様式）など

＜上限金額＞
発注先により上限が異なる（詳細は商工観光課にて確認願います）
・市内事業者への発注　　　　20万円
・市内・市外事業者への発注　15万円
・市外事業者への発注　　　　10万円

尼崎市に居住する身体障害者手帳等をお持ちの障害者（児）で、障害部位・程度が給付種目ごとの規定にあてはまる方

障害者（児）の日常生活の便宜を図るために必要な用具を給付します。
障害の種類や部位、現況、等級、年齢および生活環境により、給付できる種目は異なります。対象用具にはそれぞれ限度額、耐用年数がありますので、詳しくは障害福祉課までお問い合わせください。

神戸市に居住する身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは難病患者等

身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは難病患者等からの申請で、日常生活を便利で容易にするために必要な用具の購入費用の一部を支給します。
種目ごとに対象となる障害の種類、程度、用具の性能、給付限度額に基準があります。事前に居住地の区役所にご相談ください。

芦屋市に居住する身体障害者手帳、療育手帳または精神障害者保健福祉手帳所持者もしくは難病患者等

障がいのある人の日常生活の利便をはかるため用具を給付します。（種目ごとに対象となる障害の種類、等級、年齢、給付限度額に基準があります。）
世帯の所得税額に応じて自己負担があります。
介護保険対象者は、原則として、介護保険でサービスを提供されるものは除きます。

①介護保険制度の要介護・要支援認定を受けている被保険者またはその者を含む世帯
②身体障害者手帳の交付を受けている者またはその者を含む世帯
③療育手帳の交付を受けている者またはその者を含む世帯
※ いずれも尼崎市内に在住で、住宅改造により在宅生活が容易となると認められる場合に限る。

高齢の方や障害のある方が、住み慣れた家で安心して生活を送るために、身体状況に配慮した住宅改造を行うための相談・提案を行うとともに、必要に応じて改造費助成金の申請受付を行います。

介護保険制度等の優先使用の規定があり、これと一体的に利用することが条件となります。
助成限度額は、バリアフリー改造経費100万円ですが、介護保険等の限度額（２０万円）を差し引いた額（８０万円）に、階層区分に応じた助成率を乗じた額（千円未満切捨て）を助成します。

対象となる住宅は条件に該当する者が現に居住している住宅（借地や借家の場合は所有者の承諾が必要です。）

神戸市に居住する下記1.2のいずれかに該当し、かつ、3に該当する方が対象

1. 介護保険の要介護認定で「要支援」「要介護」と認定された方
2. 身体障害者手帳の交付を受けた方
3. 生計中心者の前年分の所得金額が600万円（給与以外に収入がない場合は、給与収入で800万円）以下

高齢者や障害者の身体状況にあった住みよい住宅を整備するため、ご自宅のバリアフリー工事にかかる改修費用の一部を助成します。
新築（建替えを含む）や増改築、既設の破損や老朽化による取替・修繕等は対象外。
原則1世帯につき1回限り。

支給限度額：100万円
介護保険の住宅改修費または、障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律に基づく地域生活支援事業と一体的な利用となりますので、支給限度額から20万円を控除した額が対象となります。

生計中心者の市民税・所得税の課税状況により、助成率が異なります。

芦屋市に居住する介護保険制度の要介護または要支援認定を受けた方

身体機能が低下して、日常生活に支障が出てきたため住宅改造が必要となった方に、既存住宅を改造する費用の一部を助成します。
20万円（介護保険の住宅改修限度額）を超える額が助成対象額となります。介護保険住宅改修限度額20万円と併せて最高100万円までが助成対象です。

ただし、世帯の収入状況等によって助成率が変わります。
また、耐震診断(簡易耐震診断)が必要になる住宅がありますので、下記の注意を確認してください。
簡易耐震診断の費用につきましても助成の対象になります。
詳しくは担当のケアマネジャー、または高齢者生活支援センターへご相談ください。

西宮市に居住する身体障害者手帳を持っている人、難病患者等

日常生活がより円滑に行われるように障害種別などにより、各種用具を給付します。
なお、介護保険対象者や労災保険対象者は、日常生活用具のうち介護保険や労災保険と重複する品目は対象外となります。
事前に申請し、給付決定を受ける必要があります。

※ 日常生活用具の支給にあたっては、耐用年数及び基準額などの制限があります。

市内に住民票があり、下記の1.～3.のいずれかに該当する人の属する世帯
１．身体障害者手帳を所持する人のうち、総合等級 で 1級・2級 に該当する人。
２．身体障害者手帳を所持する人のうち、体幹・下肢機能障害 で 3級 に該当する人。
３．大阪府より、療育手帳A判定の判定を受けた人。

＜対象となる住宅＞
本市内に所在し、持家または借家で、対象世帯が現に住んでいる住宅。
※ 借家の場合は、住宅の所有者の承認を得ること。

重度の障害のある方が住み慣れた地域で、自立し、安心して生活ができるよう、現にお住いの住宅の改造に係る経費を助成します。

［対象経費］
便所、浴室、玄関、廊下、階段、台所、居室等を障害の程度及び状況に応じて、安全かつ利便性に優れたものとするために必要と市が認める改造に要する経費。

［助成金の額］
対象経費と500,000円を比較していずれか少ないほうの額を基準として、生計中心者の前年分の所得税額に応じた割合を乗じた額（端数切捨て）。

・生活保護または所得税非課税 … 基準額の全額（最大500,000円）
・所得税40,000円以下 … 基準額の2/3（最大333,333円）
・所得税40,001円～70,000円 … 基準額の1/2（最大250,000円）
・所得税70,001円以上 … 助成対象外

次の要件全てを満たす必要があります。

1. 京田辺市内で開業している中小企業者等
2. 対象店舗で現に営業していること（賃貸店舗でも可）
3. 小売店、飲食店、診療所、理・美容室など不特定多数の市民が店舗に直接訪れる業種であること（事務所部分や工場は対象となりません。また風営法第2条第5項に規定する業種も対象外です）
4. 市税を滞納していないこと（市民以外の方でも市内に営業店舗があれば対象になりますが、市税務課に事業所開設届を提出した上で、市民税（均等割）を納付していることが必要です）

市内業者により店舗のバリアフリー改修工事を実施した場合に、工事費の半額（上限20万円）を補助します。

対象工事：
工事費が5万円以上（消費税別）で、補助金の交付決定後に着工し、『市内業者』により施工する次の工事

1. 入口、階段、通路等の段差解消、手すりの設置、床のノンスリップ化、点字ブロックの設置工事
2. 通路や開口部の幅の拡張工事、自動ドア化
3. 洋式便器等への取り替え
4. 授乳スペース、おむつ替え設備の設置工事
5. その他、対象施設における移動の円滑化および安全性の向上に関し、改善されると認められる工事

※ 木造住宅耐震改修補助や高齢者向け居住設備改善費補助など、他制度との併用はできません。

市内在住で、身体障害者福祉法施行規則に規定する身体障害者1級または2級に該当する人、
または重度の知的障害があり、療育手帳Aをお持ちの方がいる世帯。

重度身体障害がある方、または重度の知的障害がある方が住み慣れた地域で自立し、安心して生活できるために必要な住宅改造に要する経費を助成。

事業費用は対象となる工事費の全額(千円未満切り捨て)ですが、下記の通り、当該年度(4・5月の申請者については前年度)の市・府民税に応じて限度額があります。

生活保護・非課税世帯　　　　… 限度額50万円
市・府民税額 9万円以下の世帯… 限度額30万円
市・府民税額15万円以下の世帯… 限度額20万円

※ 市・府民税が15万円を超える世帯は本制度の対象外となります。

・介護保険法で要介護者又は要支援者と認定された者のいる世帯。
・生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯。

＜助成内容＞
・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便所等への便器の取替え
・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修助成金額

＜助成金額＞
 ・生活保護世帯
　対象経費の助成率・・・100％
　助成限度額・・・・・・100万円
・住民税非課税世帯
　対象経費の助成率・・・90％
　助成限度額・・・・・・100万円

※ 助成額＝［助成対象経費×助成率］（助成限度額内）－介護保険住宅改修費支給額（最高１８万円）または生活保護法住宅改修の介護扶助支給額（最高２０万円）

＜資格＞
肢体不自由による身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aの所持者で日常生活において常時介護を要する18才以上の者。（ただし、15才以上18才未満の者であっても介護の実情から特に必要性の高い者は協議の対象）

＜申請条件＞
次のすべてに該当することが必要です。
・申請者は、県内に住んでいる障害者（上記）又はその者と同居する者であること。
・前年度の所得税額が287,500円以下の世帯であること。
・工事の延べ面積が50m2未満であること。（補助対象外工事も含む。）
・以前に同一建物でこの助成を受けていないこと。
・工事の契約と着工をしていないこと。（補助の交付決定前に工事契約及び着工をした場合は、補助の対象となりません。）

山梨県では、在宅の重度心身障害者の日常生活環境を改善するために、障害者の専用居室等を整備する際にかかる資金を補助しています。
補助の額は、居室整備の規模や申請者を含む世帯の所得状況により決まります。（最高補助金額は130万円です。）

＜対象となる経費＞
１、工事費
　専用居室、浴室、便所、玄関、洗面所、台所、天井走行リフト（※玄関外の工事は対象になりません。）
２、設備費
　洋式便器、浴槽、シャワーセット、湯沸器、浄化槽、キッチンセット、その他の設備（手すりなど）※階段昇降機は対象になりません。）

・介護保険制度で要介護または要支援と認定された方のいる世帯
・生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯

※ 住民税課税世帯は対象となりません。

＜対象工事＞
…介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費支給制度において対象となるもの 
1.手すりの取付け
2.段差の解消
3.滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
4.引き戸等への扉の取替え
5.洋式便器等への取替え
6.その他1から5までの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

＜助成額＞
区分／対象経費助成率／助成限度額
生活保護法による被保護世帯／100％／100万円
住民税非課税　　　　　　　／100％／ 90万円

※ 助成額は上表で算定した額から介護保険等の住宅改修費支給額を引いたものになります。