自治体や団体の補助金・助成金

１．京田辺市内で開業している中小企業者等

２．対象店舗で現に営業していること（賃貸店舗でも可）

３．小売店、飲食店、診療所、理・美容室など不特定多数の市民が店舗に直接訪れる業種であること（事務所部分や工場は対象となりません。また風営法第2条に規定する業種も対象外です）

４．市税を滞納していないこと（市民以外の方でも市内に営業店舗があれば対象になりますが、市税務課に事業所開設届を提出した上で、市民税（均等割）を納付していることが必要です）

※ 平成22年度以降に京田辺市から補助を受けたことのある店舗は対象となりません。

市内業者により店舗のバリアフリー改修工事を実施した場合に、工事費（税別。千円未満切り捨て）の半額（上限20万円）を助成します。

＜対象工事＞
工事費が5万円以上（消費税別）で、助成金の交付決定後に着工し、『市内業者』により施工する次の工事

1．入口、階段、通路等の段差解消、手すりの設置、床のノンスリップ化、点字ブロックの設置工事
2．通路や開口部の幅の拡張工事、自動ドア化
3．洋式便器等への取り替え
4．その他、対象施設における移動の円滑化および安全性の向上に関し、改善されると認められる工事【例：店舗トイレ内のおむつ交換台・ベビーキープの設置など】

※ 木造住宅耐震改修補助や高齢者向け居住設備改善費補助など、他制度との併用はできません。

市内在住で、身体障害者福祉法施行規則に規定する身体障害者1級または2級に該当する人、
または重度の知的障害があり、療育手帳Aをお持ちの方がいる世帯。

重度身体障害がある方、または重度の知的障害がある方が住み慣れた地域で自立し、安心して生活できるために必要な住宅改造に要する経費を助成。

事業費用は対象となる工事費の全額(千円未満切り捨て)ですが、下記の通り、当該年度(4・5月の申請者については前年度)の市・府民税に応じて限度額があります。

生活保護・非課税世帯　　　　… 限度額50万円
市・府民税額 9万円以下の世帯… 限度額30万円
市・府民税額15万円以下の世帯… 限度額20万円

※ 市・府民税が15万円を超える世帯は本制度の対象外となります。

・介護保険法で要介護者又は要支援者と認定された者のいる世帯。
・生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯。

＜助成内容＞
・手すりの取り付け
・段差の解消
・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
・引き戸等への扉の取替え
・洋式便所等への便器の取替え
・その他上記の住宅改修に付帯して必要となる住宅改修助成金額

＜助成金額＞
 ・生活保護世帯
　対象経費の助成率・・・100％
　助成限度額・・・・・・100万円
・住民税非課税世帯
　対象経費の助成率・・・90％
　助成限度額・・・・・・100万円

※ 助成額＝［助成対象経費×助成率］（助成限度額内）－介護保険住宅改修費支給額（最高１８万円）または生活保護法住宅改修の介護扶助支給額（最高２０万円）

＜資格＞
肢体不自由による身体障害者手帳1・2級又は療育手帳Aの所持者で日常生活において常時介護を要する18才以上の者。（ただし、15才以上18才未満の者であっても介護の実情から特に必要性の高い者は協議の対象）

＜申請条件＞
次のすべてに該当することが必要です。
・申請者は、県内に住んでいる障害者（上記）又はその者と同居する者であること。
・前年度の所得税額が287,500円以下の世帯であること。
・工事の延べ面積が50m2未満であること。（補助対象外工事も含む。）
・以前に同一建物でこの助成を受けていないこと。
・工事の契約と着工をしていないこと。（補助の交付決定前に工事契約及び着工をした場合は、補助の対象となりません。）

山梨県では、在宅の重度心身障害者の日常生活環境を改善するために、障害者の専用居室等を整備する際にかかる資金を補助しています。
補助の額は、居室整備の規模や申請者を含む世帯の所得状況により決まります。（最高補助金額は130万円です。）

＜対象となる経費＞
１、工事費
　専用居室、浴室、便所、玄関、洗面所、台所、天井走行リフト（※玄関外の工事は対象になりません。）
２、設備費
　洋式便器、浴槽、シャワーセット、湯沸器、浄化槽、キッチンセット、その他の設備（手すりなど）※階段昇降機は対象になりません。）

・介護保険制度で要介護または要支援と認定された方のいる世帯
・生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯

※ 住民税課税世帯は対象となりません。

＜対象工事＞
…介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費支給制度において対象となるもの 
1.手すりの取付け
2.段差の解消
3.滑りの防止及び移動の円滑化等のための床または通路面の材料の変更
4.引き戸等への扉の取替え
5.洋式便器等への取替え
6.その他1から5までの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

＜助成額＞
区分／対象経費助成率／助成限度額
生活保護法による被保護世帯／100％／100万円
住民税非課税　　　　　　　／100％／ 90万円

※ 助成額は上表で算定した額から介護保険等の住宅改修費支給額を引いたものになります。

【高齢者自立支援型住宅リフォーム推進事業】
1．介護保険制度で、要介護または要支援の認定を受けた者のいる世帯
2．生活保護の介助扶助を受けている者のいる世帯

【障害のある人にやさしい住宅リフォーム推進事業】
1．下肢、体幹または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害を有する者で、1～3級の障害のある者のいる世帯
2．視覚に障害を有する者で、1～2級の障害のある者のいる世帯
3．知的障害者（A）のいる世帯
4．精神障害者（1級）のいる世帯

＜助成の範囲＞
【高齢者自立支援型住宅リフォーム推進事業】
1．手すりの取付け
2．段差の解消
3．滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
4．引き戸等への扉の取替え
5．洋式便器等への便器の取替え
6．その他1.から5.の住宅改修に付帯して必要な住宅改修

【障害のある人にやさしい住宅リフォーム推進事業】
1．手すりの取付け
2．段差の解消
3．滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更
4．引き戸等への扉の取替え
5．洋式便器等への便器の取替え
6．その他1.から5.の住宅改修に付帯して必要な住宅改修
7．床材のクッション素材への貼り替え
8．壁をクッション素材や防音効果のある素材へ貼り替え
9．二重窓の設置
10.床材を汚れが拭き取りやすいものに貼り替え

＜助成の額（共通）＞
区分／助成率／助成限度額
生活保護世帯　　／100％／100万円
住民税非課税世帯／ 90％／100万円
住民税課税世帯　／　0％／0円

※ 助成額は、介護保険住宅改修費・身体障害者住宅改修費20万円を含みます。

1.介護保険制度で要介護、要支援と認定された者のいる世帯
2.身体障害者手帳の1〜3級で、かつ、下肢、体幹機能または乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）の者のいる世帯
3.生活保護の介護扶助を受けている者のいる世帯
4.視覚に障害のある学齢児以上の者で、身体障害者手帳の1〜2級の者のいる世帯

（注意）上記1.〜4.とも在宅で町内に住所がある方が対象となり、前年度住民税課税世帯は除きます。

対象世帯の住宅の玄関、便所、洗面所、浴室、廊下、その他、当該対象者の身体の状況に応じてリフォームをした場合に、その費用の全部または一部を助成する。

＜助成額＞
区分／助成率／助成限度額
生活保護世帯　　／100%／100万円
住民税非課税世帯／ 90%／100万円
住民税課税世帯　／　0%／0円

（注意）助成額は、介護保険住宅改修費・身体障害者住宅改修費20万円を含みます。

町民税非課税世帯で下記のいずれかに該当する世帯

1.介護保険法で要介護者又は要支援者と認定された者のいる世帯
2.生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯

1.手すりの取付け
2.段差の解消
3.滑りの防止及び移動の円滑化等のため床又は通路面の材料の変更
4.引き戸等への扉の取替え
5.洋式便所等への便器の取替え
6.その他1から5までの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

＜助成金額＞
区分／対象経費の助成率／助成限度額
生活保護世帯　　／100％／100万円
住民税非課税世帯／ 90％／100万円

※助成額＝〔助成対象経費×助成率〕（助成限度額内）－介護保険住宅改修費支給額（最高18万円）
　または生活保護法住宅改修の介護扶助支給額（最高20万円）

（１）介護保険制度で要介護又は要支援と認定された方、あるいは介護を要する高齢者のいる世帯
（２）下肢、体幹又は乳幼児期以前の非進行性の脳病変による運動機能障害（移動機能障害に限る）を有する身体障害者又は学齢児以上の身体障害児であって、障害程度等級３級以上の方がいる世帯（ただし、特殊便器への取替えについては、上肢障害２級以上の方のいる世帯）
（３）生活保護法で規定する介護扶助の対象者のいる世帯
（４）視覚に障害を有する学齢児以上の方で、障害程度等級２級以上の方のいる世帯

※上記（１）～（４）とも住民税課税世帯は除きます。

＜対象工事＞
既存の住宅を改造する場合に限ります。
対象工事は、介護保険法に基づく居宅介護住宅改修費支給制度において対象とする次の工事となります。

1.手すりの取付け
2.段差の解消
3.滑りの防止及び移動の円滑化等のため床又は通路面の材料の変更
4.引き戸等への扉の取替え
5.洋式便器等への取替え
6.その他１から５までの住宅改修に付帯して必要となる住宅改修

＜助成額＞
区分／対象経費助成率／助成限度額
生活保護法による被保護世帯／１００％ ／１００万円
住民税非課税世帯／９０％／１００万円
・住民税額課税世帯は対象となりません。
・助成額は上表で算定した額から介護保険等の住宅改修費支給額を引いたものになります。
　助成額＝助成対象経費×助成率－介護保険・重度身体障害者制度等住宅改修費支給額

入善町に居住する65歳以上の方または65歳以上の方と同居する方で、前年分の所得税が非課税の世帯

住環境でお困りの高齢者に生活環境を整えるための工事費用を助成しています。
介護認定を受けている方　- 対象工事限度額 ９０万円
介護認定を受けていない方- 対象工事限度額 ４５万円

富山県内において県民のための社会福祉に関する事業を行っている社会福祉法人、ＮＰＯ法人並びに営利を目的としない事業を行うその他団体（2年以上の事業実績を有し、かつ活動を行うにあたり報酬を求めていない団体)

公的助成を受けていないまたは少ない法人および団体を対象とする。 
なお、過去に当基金から助成を受けた法人・団体が、再度申請することも可能とする。

①富山県内の社会福祉に関する独創的又は先駆的な事業に対する助成金の支給（介護保険事業報酬の対象となる事業、日常の人件費や交通費は助成対象外とする） 
②富山県内において社会福祉に係わるボランティア活動を行っている団体を支援するための施設・機器の整備に対する助成金の支給
③富山県内の社会福祉に係わる法人および団体の感染症感染拡大防止対策に関する活動に対する助成金の支給

本年度の助成金総額は1,500万円の予定。 
助成金額は、1法人または1団体概ね10万円～100万円（1万円単位）とする。

立山町に居住する次の1から3のいずれかに該当し、前年の所得税が課税されていない世帯の者

1.住民登録している満65歳以上の町民で、居住環境の改善を必要とする者
2.介護保険法第115条の45第1項第1号に規定する第1号事業（介護予防・生活支援サービス事業）対象者
3.介護保険法の規定により、認定された要介護者・要支援者

立山町では、高齢者が住み慣れた家庭でできるだけ長く生活できるよう、居住環境の改善工事を実施する場合に、その工事費の一部を補助しています。

1の世帯-対象工事費に2/3を乗じた額（上限：45万円）
2の世帯-対象工事費に2/3を乗じた額（上限：45万円）
3の世帯-対象工事費に2/3を乗じた額（上限：90万円）

※ 3に該当する方は、まずは介護保険制度を利用いただき、介護保険での助成を控除した額が対象工事費になります。

魚津市に居住する介護認定を受けている方、65歳以上の高齢者、65歳以上の高齢者と同居する方

※世帯の中に所得税が課税されている方がいる場合は対象になりません

排泄、入浴、移動を容易にできるように自宅の段差解消や手摺りの設置など住宅改善の費用を助成します。

介護認定を受けている者　…　対象工事限度額９０万円
介護認定を受けていない者…　対象工事限度額４５万円

小矢部市に居住する65歳以上の高齢者又は65歳以上の高齢者と同居する人で、市民税非課税世帯の人

高齢者のための住宅改善を行う場合に、その費用の一部を助成します。

30万円（要介護者等は46万6千円）

小矢部市に居住する視覚障害又は肢体不自由の身体障害者の人（１級、２級）、車いすの交付を受けている内部障害の身体障害者の人、療育手帳のＡをお持ちの人

重度障害者の人が生活しやすくするため、既存の住宅を改善するために必要な経費の一部を助成します。
※ 介護保険法における住宅改修費（自己負担１割）の支給対象者、又は障害者日常生活用具給付事業（自己負担１割）における住宅改修費の支給対象者については、それらの利用が優先となります。
この助成は、１世帯１回のみです。
事前にご相談ください。

所得税非課税世帯の場合…90万円まで
所得税課税世帯の場合　…60万円まで（介護保険法に基づく住宅改修費又は障害者日常生活用具給付事業における住宅改修費を控除した額の３分の２）

※ 世帯の所得税額が287,500円を超える場合は、対象となりません。

①在宅の要支援及び要介護認定を受けている方で、所得税非課税世帯の方

②在宅の要介護認定が非該当で所得税非課税世帯の方

高齢者が住み慣れた家庭でできるだけ長く生活できるように、住居のバリアフリー化等の改善をした場合に経費の一部を助成します。

①要支援及び要介護認定を受けている方で、所得税非課税世帯の方
　補助対象経費（上限７０万円）の３分の２を助成
　対象となる工事・・・手すりの取付け、床段差の解消、引き戸等への扉の取替えなど

②要介護認定が非該当で所得税非課税世帯の方 
　補助対象経費（上限４５万円）の３分の２を助成 
　対象となる工事・・・手すりの設置、段差解消費・ 
　トイレの改修に伴う経費は、補助対象経費（上限４５万円）の３分の１を助成 

※ 介護保険の住宅改修が優先されます。

高岡市に居住するる６５歳以上の方又は６５歳以上の要支援・要介護認定者と同居している方で、所得税非課税世帯の方

居室、玄関、廊下、浴室、便所等の改善工事等に要する経費で、高齢者の方の心身の状況、住居の状況、世帯の状況等を勘案し、必要があると認められるものを助成対象経費（９０万円を限度とする。）とします。 

１ 要支援・要介護認定者 
助成対象経費の２/３で６０万円以内 
※介護保険法に基づく要支援・要介護者については、助成対象経費（９０万円を限度とする。）から介護保険法に基づく住宅改修費（２０万円）を差し引いた額が助成対象経費となります。

２ 介護予防・生活支援サービス事業（第1号事業）対象者 
助成対象経費の２/３で30万円以内

３ １・２以外の方 
助成対象経費の２/３で30万円以内（手すりの設置及び段差の解消に限る。）

氷見市に居住する身体障害者手帳が1級又は2級で、視覚障害者若しくは肢体不自由の方、内部障害を有し、補装具による車いすの交付を受けている方、療育手帳Aの方。

※ 世帯の前年所得税の合計が287,500円以下であること。

日常生活を容易なものにするため、既存住宅の改善に対し、その費用の一部を補助しています。

所得税非課税世帯の場合、90万円まで
所得税課税世帯の場合
　対象事業費90万円までは、その2/3
　対象事業費90万円以上は60万円

なお、介護保険または日常生活用具による住宅改修費（上限20万円）の給付がある場合は、その額を補助金額から差し引いた額となります。

砺波市に居住する65歳以上の高齢者または65歳以上の高齢者と同居する方で、世帯全員の前年度の所得税が非課税世帯の方

高齢者が住み慣れた自宅で長く自立した生活ができるよう、住宅改修に必要な経費を支援します。

①在宅で要支援、要介護認定を受けている方
　補助対象経費の2/3で60万円以内
②在宅で要支援、要介護認定が非該当の方
　補助対象経費の2/3で30万円以内
（要支援、要介護認定が非該当の方は、手すりの設置および段差の解消に限ります。）

小松市に居住する障がい者手帳1級～3級（体幹、下肢）　既設のみ

障害のある人が住み慣れた自宅で安心して暮らし続けるための住宅のリフォームにかかる工事費用の助成

生活保護限者　補助率100%　限度額100万
非課税世帯　　補助率 90%　限度額100万

※ 世帯分離をしていても、同居であれば、その同居者すべて非課税の必要あり。