自治体や団体の補助金・助成金

次のいずれも満たす中小企業事業者
・１年以上事業を実施していること
・役員を除き、自社の労災保険適用の高年齢労働者（60歳以上）が常時１名以上就労していること

高年齢労働者の労働災害防止のための設備改善や、専門家による指導を受けるための経費の一部を補助します。

Ⅰ 専門家総合対策コース（職場環境改善・運動指導等）
　 第1段階、第2段階　各上限額：100万円
Ⅱ 熱中症対策コース（暑熱な環境による熱中症予防対策）
 　上限額：100万円
Ⅲ コラボヘルスコース（労働者の健康保持増進）
　 上限額：100万円

都道府県・指定都市・中核市の福祉施設事業者

補助対象事業の例：
・既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業
・社会福祉連携推進法人等による高齢者施設等の防災改修支援事業
・認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業
・高齢者施設等の非常用自家発電設備整備事業
・高齢者施設等の給水設備整備事業
・高齢者施設等の安全対策強化事業
・高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業

※補助の対象となる施設は実施する事業によって異なります。
　また、補助率についても施設および事業により異なります。

・営利を目的としない次の法人格を取得している団体（公益財団法人・公益社団法人、一般財団法人・一般社団法人（非営利型に限る）、社会福祉法人、特定非営利活動法人、認定特定非営利活動法人ほか）

・法人格のない任意団体は、当財団の理念に沿う公益活動において3年以上の継続的な実績と、これを証明する資料があり、且つ今後2年以内に法人化する予定がある営利を目的としない団体であれば対象

・難病患者会については、法人格の有無や活動年数などは不問

対象事業
・障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動
・障害児･者に対する自助・自立の支援事業

１件あたりの上限金額は以下の通りです。
【福祉車両】400万円
【一般車両】250万円
【物品購入】200万円
【施設工事】300万円
【 その他 】200万円
※ 下限金額はいずれも10万円

対象(1)：障がい者の生活支援や就労支援の環境改善に資する物品
　施設利用者に対するサービスの向上に必要な物品

対象(2)：障がい者の福祉向上に資する取り組み
　(2)-A 利用者に対するプログラムの拡大
　 　施設利用者に対する機能訓練の拡充など。
　(2)-B 地域共生型プログラムの実施
　 　施設利用者の別を問わない、地域に開かれた福祉プログラムの実施。
　(2)-C 調査・研究
　　 障がい者の福祉向上に資する調査・研究。

障がい者が抱える課題に対して、直接的な働きかけが出来る物品や取り組みに対して助成。
1件あたりの助成金額の上限は100万円

原則、18歳未満の心身障がい児童を入所又は通所ないし居宅させている公益目的施設を対象とする。
その他、当財団理事長が助成を必要と認めた施設。

心身障がい児施設等を設置・運営する社会福祉法人等へ建物等の施設整備費や備品等の購入に対する助成と、心身障がいの予防・療育等に関する研究に対し助成を行う。
一施設の助成限度額は300万円とする。その年度の献金収入額によっては、増減することがある。

【対象外の要件】
原則として、下記の要件に該当する場合は助成の対象としない
（１）個人に対する助成
（２）本助成を受けようとする建物や設備の整備及び備品等の購入の事業が、他の公的補助金又は民間補助金の対象となっている場合
（３）原則として、対象施設が過去３年間に、当財団より本助成を受けて建物や設備の整備又は備品等の購入をした実績がある施設
（４）助成の決定を受ける前に、事業の工事に着工若しくは工事が完了又は遊具や事務機器等を購入している場合
（５）医療機器の購入（医療費収入が発生するものは対象外）
（６）消耗品の購入
（７）設立主体が株式会社等営利目的団体である場合

地域福祉活動を目的として、常時一定以上の人数で組織的・継続的な活動実績（5名以上・1年以上を目安とします）がある非営利の民間団体（NPO法人、社会福祉法人、財団法人、社団法人、任意団体、大学のボランティアサークル）。

在宅高齢者、在宅障がい者等（その家族を含む）の福祉向上や文化活動の支援事業、およびこれらに関連して、支援を必要としながら日頃行政や医療・福祉の狭間で見落とされがちな、公的サービスでカバーされにくい各種活動の支援事業に対して助成します。

1件 10万円～50万円（合計 2,000万円）

共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。

高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。
行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

対象に法人格の有無は問いません。個人による活動を含みます。 

助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。

日本国内において創業時から３年以上の継続した活動実績がある 非営利法人 (社会福祉法人、特定非営利活動法人等)

障がい者の自立及び社会参加に関する各種の活動に対し助成を行い、もって障がい者が健康的で明るい社会生活を営める環境づくりに貢献する。

・領域Ⅰ　障がい者の自立及び社会参加に結びつく新規事業や既存事業の拡充・サービス向上に必要な費用のうち物品費及び委託人件費
　10万円～300万円（上限は、原則総事業費の5割まで）

・領域Ⅱ　福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など
　10万円～400万円（上限は原則、総事業費の8割まで）

・領域Ⅲ　障がい者の文化・芸術・スポーツの振興のための創造活動及び体験機会の拡充にかかる費用
　10万円～200万円（上限は、原則総事業費の8割まで）

以下の社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動）を行う民間の団体
①子どもたちの健全な育成　②地域コミュニティの活性化　③社会的弱者に対する活動　④被災などで見えてきた課題に対する活動　⑤国内における国際的活動など

原則として非営利の法人であること。
（ただし法人でなくても 2年以上の継続的で組織的な活動を行っている任意団体は対象とする）

必要とする設備、備品類に対し助成します。
１団体当たり30万円を限度とする。

原則として障がい者支援を行う非営利の民間団体であり、グループホーム、地域活動支援センター、就労継続支援Ａ／Ｂ型などの社会福祉事業（福祉施設の運営、福祉活動など）、またはそれに準じた事業を行う、規模の小さな団体やNPO法人等の団体を対象とします。

対象地域：
関東１都６県（東京・神奈川・埼玉・千葉・茨城・栃木・群馬）にあること。
ただし、対象地域外であっても東京から在来線で２時間程度であれば対象とする場合もある。

環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成します。
助成金額：１件あたり25万円を上限

①社会福祉法人助成事業
以下の条件をすべて満たす事業所：
・2024年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人
・2026年4月時点で社会福祉法人設立1年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2023年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

②NPO法人助成事業
以下の条件をすべて満たす事業所：
・2024年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
・2026年4月時点でNPO法人設立3年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2023年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。

・自己負担率：総費用の20％以上
・助 成 金 額：1法人あたり80万円～1,500万円

東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営している各種社会福祉施設および団体。

申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。
（車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業）

６５歳以上の高齢者であって、居住する住宅の改修が必要と認められる者

①要介護認定において自立

②要介護認定において自立・要支援・要介護

①予防改修
介護保険と同種目（手すりの取付け・段差の解消・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替え・和式から洋式への便器の取替え・上記の各工事に附帯して必要な工事）
※助成基準額２００，０００円。
※自己負担は１０％から３０％（介護保険サービスの負担割合に準ずる）

②設備改修
浴槽取替え等（３７９，０００円）・流し、洗面台の取替え等（１５６，０００円）・便器の洋式化等（１０６，０００円）
※（）内は助成基準額。
※自己負担は１０％から３０％負担（介護保険サービスの負担割合に準ずる）

東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設

東京を訪れる高齢者・障害者等の観光客やビジネス客、赤ちゃん連れの方など、誰もが円滑かつ安全・安心に過ごせる環境を整備するため、都内宿泊施設のバリアフリー化を目的として経費を補助します。

［補助対象経費］
・コンサルティング
・施設整備
・客室整備
・備品購入
・実施設計

※ 経費の項目・施設の規模により、補助率・補助上限額が異なります。

常時雇用する労働者が2名以上300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等であること。
※他に要件あり

女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。

以下の設備に係る整備費用
・トイレ（性別に関わらず利用できるトイレ含む/一定の要件あり）
・洗面所
・更衣室
・ロッカー
・休憩室
・シャワー室
・洗濯機
・仮眠室
・ベビールーム（子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース）
・工事現場に設置される仮設トイレ

限度額:500万円（助成率 3分の2）

医療施設、物販店舗、サービス店舗、飲食店等

店舗や診療所などでバリアフリー改修工事を行う際に、工事費の一部を助成。
助成対象となる改修工事は、車いすを利用している方や高齢者の方なども利用しやすくなるよう、狭あいな出入口の改修、スロープや手すりの設置など。

助成金額：
助成対象経費（工事費等）の3分の2以内の額（上限30万円）

区内に住民票のある65歳以上の在宅の高齢者。虚弱等により、既存の住宅での生活が不自由な高齢者で、下記①または②に該当する方

① 介護保険要介護認定の結果が「非該当」と判定された方（判定結果から 1 年以内）
② 『元気力（生活機能）チェックシート（※）』の結果、介護予防が必要と判断された方
　※担当のおとしより相談センターで受けることができる

介護予防住宅改修
（1）手すりの取付け
（2）段差の解消（浴槽の取替えを除く）
（3）すべりの防止及び移動の円滑化等のための床材の取替え
（4）引き戸等への扉の取替え
（5）洋式便器等への便器の取替

助成限度額は（1）～（5）合計で100,000円

自己負担は、助成限度額内において、次のとおり

・同一世帯全員の所得が住民税非課税の場合 … 助成限度額の 1 割負担
・同一世帯員のいずれかに住民税課税所得者がいる場合 … 助成限度額の 3 割負担
・生活保護世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯 … 免除

※いずれの場合も、種目以外の工事と助成限度額を超えた額は自己負担となります。
※他各種の条件あり。

<浴槽の取替え>
区内に住民票のある65歳以上の在宅の高齢者で、身体機能の低下等により既存の設備での使用が困難で、下記①または②に該当する方
① 『元気力（生活機能）チェックシート（※）』の結果、介護予防が必要と判断された方
　※担当のおとしより相談センターで受けることができます
② 介護保険要介護認定の結果が、要支援１～要介護５と判定された方

<流しまたは洗面台の取替え>
区内に住民票のある65歳以上の在宅の高齢者で、原則居室で車いすを使用している方で、既存の設備での使用が困難で、下記①に該当する方
①介護保険要介護認定の結果が、要支援１～要介護５と判定された方

<浴槽の取替え>
助成限度額：20万円まで
以下の場合、助成対象外
・設備の老朽化、破損等の理由
・現状の浴槽と変化（深さ等）が無い場合

<流しまたは洗面台の取替え>
助成限度額：15万円まで
車いす等に座ったままで利用できる設備に取り替える場合に限る。

＜自己負担＞
助成限度額内において、次のとおり。
・同一世帯全員の所得が住民税非課税の場合 … 助成限度額の 1 割負担
・同一世帯員のいずれかに住民税課税所得者がいる場合 … 助成限度額の 3 割負担
・生活保護世帯及び中国残留邦人等支援給付世帯 … 免除

　※いずれの場合も、種目以外の工事と助成限度額を超えた額は自己負担となります。
　※他各種の条件あり。

65歳以上で、介護保険の要介護認定結果が『非該当』の、日常生活動作に不安のある方。

介護保険の要介護認定結果が『非該当』の方に対し、住宅の改修を行い日常生活を支援します。

対象種目
・手すりの取付け
・段差や傾斜の解消（スロープの設置など）
・滑りにくい床材、移動しやすい床材への変更
・開き戸から引き戸等への扉の取替え、扉の撤去
・和式便器から洋式便器への取替え等

助成限度額　20万円
・介護保険の負担割合に応じて、助成限度額以内でかかった費用の1割、2割または3割を利用者が負担。
　（助成限度額を越えた場合、超えた部分についても利用者負担となります）
・負担割合については、工事前に実施する訪問調査時にご確認ください。
※生活保護または中国残留邦人等の円滑な帰国の促進及び永住帰国後の自立の支援に関する法律による支援給付を受けている方は負担額が免除されます。
※工事終了、工事中のものは対象となりません。

65歳以上の高齢者であって住宅の改修が必要と認められる者

①住宅改修予防給付
介護保険非該当者、要支援認定もしくは要介護認定を受けていない方

②住宅設備改修給付
要支援高齢者・要介護高齢者

※所得制限あり
　生計中心者もしくは扶養者等の前年の所得が基準額以下の方。
　所得基準額…1人世帯の場合 585万2000円以下（改修する住宅に同一生活者がいる場合は、その人数に伴って所得基準額が変わる）

①住宅改修予防給付
補助の概要：
介護保険と同種目（手すりの取付け・段差の解消・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替え・上記の各工事に附帯して必要な工事）
助成基準額２００，０００円　※自己負担は１０～３０％

②住宅設備改修給付
補助の概要：
・浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の工事(３７９，０００円）
・流し、洗面台の取替え及びこれらに附帯して必要な工事（１５６，０００円）
・便器の洋式化及びこれに附帯して必要な工事（１０６，０００円）
・昇降機の設置（階段昇降機）　（４００，０００円）
（）内は各助成金額　※自己負担は１０～３０％