自治体や団体の補助金・助成金

65歳以上の千代田区民の方で日常生活の動作等に困難があり、区が調査を行った結果、介護予防・自立支援の観点から改修が必要と認めた方。
要介護認定を受けていない方または非該当の方。

同一住宅につき、給付限度額20万円の範囲内で、1～7を組み合わせて利用できます。利用者の負担割合は1割です。

１)手すりの取り付け
２)床段差の解消
３）滑りの防止や移動の円滑化を目的とした床材の変更
４）引き戸等への扉の取り替え
５）便器の洋式化
６）上記に必要な付帯工事
７）福祉用具（すのこ・浴用椅子・浴槽台・バスボード・トイレ用手すり）

※ 要介護認定を受けている場合は、重複の利用はできません。

65歳以上の千代田区民の方で日常生活の動作等に困難があり、区が調査を行った結果、介護予防・自立支援の観点から改修が必要と認めた方。
要支援または要介護認定を受けている方。

各設備改修は、1世帯1回限りの利用となります。カッコ内は給付限度額です。

1.浴槽の取り替えおよびこれに付帯して必要な給湯設備等の工事（379,000円）
2.流し・洗面台の取り替え（156,000円）
3.便器の洋式化（106,000円）
4.IHクッキングヒーターの購入（本体費用のみ）※認知症等により、防災対策が必要な場合（20,000円）
5.階段昇降機設置（1,000,000円）
6.ホームエレベーター設置（700,000円）

利用者負担額は次の通り
・【給付限度額（各工事費が給付限度額を下回る場合は、当該実工事費）×利用者負担率】＋給付限度額を超えた場合は、その差額＋改修給付対象外工事費
・利用者負担率は、介護保険料区分・工事内容によって、10～60％　・生活保護受給の場合は、利用者負担額は免除

新潟県内の障がい福祉サービスや障がい児通所支援事業等を運営する法人、又は非営利活動・公益事業を行う団体（任意団体も可）。
但し、新潟県や市町村の指定管理者は対象外とします。

［助成内容］
(1)備品等助成
新潟県内の障がい者を支援している地域活動支援センター及びグループホーム等の小規模事業体を対象に、備品等（車両を含む。ただし新車のみ）の購入費及びそれに付随する工事費等を助成。
(2)施設整備助成
新潟県内の障がい者を支援している地域活動支援センター及びグループホーム等の小規模事業体を対象に施設整備に伴う費用を助成。
(3)新設グループホーム助成
新潟県内において新設される障がい者の共同生活援助施設（グループホーム）を対象に初年度の備品等（車両は含まない）の購入費及びそれに付随する工事費等を助成。 

［助成額］
(1)備品等助成　　　　　1施設1案件あたり100万円まで
(2)施設整備助成　　　　1施設1案件あたり100万円まで
(3)新設グループホーム助成　1施設1案件あたり100万円まで
※原則として実施予算の80％を助成

新潟県内に拠点を置き、県民の福祉向上など県民のための活動を行っている市民団体・地域住民活動団体。
（団体の種別：任意団体、NPO 法人・認定 NPO 法人、一般社団法人、一般財団法人、労働者協同組合）

市民団体ならびに市民団体の活動の発展に寄与する事業や費用（物品購入費、改修費など）

［対象経費］
①物品・資材購入費
②業務委託費
③講師謝金・研修費
④印刷製本費
⑤旅費交通費
⑥通信費 郵送料
⑦事務・消耗品費
⑧機材・施設等賃借料（短期的に必要な機材の借上げ料、会議施設利用料）
⑨改修費 活動拠点の改修など
⑩雑費 保険料、振込手数料など
⑪人件費 

［助成金額］
１団体当たりの助成金額の上限は、30万円または100万円。
助成率は100％です。

新潟県に居住する 身体障害者手帳1、2級または療育手帳「A」をお持ちの方がいる世帯で、前年の世帯員の収入合計が600万円未満の世帯

住宅リフォームの一部助成。
上限額：
［生活保護世帯］
介護保険が適用される方、日常生活用具の居宅生活動作補助用具の給付対象者 50万円。それ以外の方 70万円。助成率100％。
［所得税非課税世帯］
介護保険が適用される方、日常生活用具の居宅生活動作補助用具の給付対象者 37.5万円。それ以外の方52.5万円。助成率75％。
［所得税課税世帯］
介護保険が適用される方、日常生活用具の居宅生活動作補助用具の給付対象者 25万円。それ以外の方 35万円。助成率50％。

新潟県に居住する65歳以上で、介護保険の要介護または要支援の認定を受けた方がいる世帯。ただし、世帯員全員の前年の収入合計が600万円未満の世帯。

住宅リフォームの一部助成。
上限額：
［生活保護世帯］　　30万 （助成率 100％）
［所得税非課税世帯］22.5万（助成率 75％）
［所得税課税世帯］　15万　（助成率 50％）

障害者を新たに1人以上雇用する県内中小企業等の事業主。
※新規雇用により雇用障害者数が前年より増える場合に助成します。

障害者雇用の準備に係る作業環境整備の経費について助成します（上限40万円）。

不特定かつ多数の者が利用する床面積（補助対象施設のみの床面積）が2,000平方メートル未満の物販・飲食店、サービス業を営む店舗、病院または診療所

※ 通信販売専用の事業所など、一般客の来店を伴わない業態は対象外です。

障がいのある方や高齢の方などが、安全で快適に利用できるバリアフリー整備のためのバリアフリー改修費用の一部を補助。

＜補助対象整備＞
店内等の段差解消、出入口や通路幅の拡幅、車いす使用者用トイレの設置等。

＜補助率＞
総事業費の3/4、または総事業費の5/12。
いずれも補助上限150万円。

甲賀市内の自治ハウス
※ 「自治ハウス」とは、自治会等が現に所有し、又は新築、購入しようとする施設をいう。

区・自治会所有の自治ハウス等（公民館・草の根集会所・自治会館等）の整備改修をされる際の事業補助。 

・自治ハウス等の新築、建物の購入　
・自治ハウス等のバリアフリー化改造整備
・自治ハウス等の耐震診断　　　　　　
・自治ハウス等の耐震補強改造整備

「自治ハウス等のバリアフリー化改造整備に対する事業」の場合、1,000千円を超え2,000千円を限度とする。（補助率は、補助対象経費の３分の１）

介護保険の要介護認定の結果、 要支援１・２又は要介護１～５となり、荒川区内に住所を有する６５歳以上の方（介護保険料の滞納がなく、給付制限を受けていないこと）で、高齢により身体機能に障害があるなどして日常生活が不自由であり、自宅での自立した生活を支えるために住宅改修が必要と認められる方。

※ただし、②については要介護４・５であって、自宅で車椅子を利用する方のみ

利用できるのは、原則として現在居住中の住民登録をしている住居のみで、各項目につき１回です。

①浴槽の取替え 
　深い浴槽を浅い浴槽に取り替える工事 
　支給限度基準額379,000円 
②流し・洗面台の取替え 
　車椅子で利用できるものに取替え 
　支給限度基準額156,000円 
③便器の洋式化（訪問調査なし） 
　介護保険住宅改修給付(便器洋式化)の支給限度額を超える場合に、併用して利用できます。 
　支給限度基準額106,000円

※支給限度基準額の1割～3割の範囲で自己負担があります。（生活保護受給者は全額給付）
※1種目1住宅あたり1回のご利用になります。
※必ず事前の申請が必要です。
※新築やリフォーム、大規模な増改築工事、老朽化に伴う改修の場合は対象とはなりません。

市内で継続してコミュニティ活動等を行う団体（地域住民グループ、ボランティア団体、特定非営利活動法人等の非営利団体など）

注意：特定の期間、特定の方を対象とした活動は対象となりません。

コミュニティ活動等を行う団体が所有又は通年で管理する不特定多数の者が利用し、障がい者の利用が見込まれる施設に対して実施する、合理的配慮の提供に要する経費について、予算の範囲内で補助します。

＜対象事業＞
・コミュニケーションツール作成又は物品購入
　点字案内作成や折り畳み式スロープの購入など
　補助率：1/2　補助限度額：100,000円
・工事施工
　手すりやスロープの設置など
　補助率：1/2　補助限度額：200,000円

応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援す る団体で１年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。

• 宗教活動、政治活動を目的とした団体
• 反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体 ・企業
• その他寄付者において不適当と判断した団体

日本国内における次の活動を助成の対象とします。

・科学技術、学問の振興
・教育施設の整備等
・社会福祉又は障害者福祉活動
・医療施設の整備等
・健康増進、体力増強活動
・スポーツの振興（施設整備、競技者育成等）
・伝統芸能、工芸、技術の保存
・芸術の振興
・道徳思想の普及活動
・その他、公益に資する活動

助成金額
１件あたり100万円を上限とします。

＜補助対象者＞
市内にある補助対象施設を運営されているかたや所有されているかたが補助対象者となります（個人・法人を問いません。）。

＜補助対象となるエリア＞
大館市バリアフリーマスタープラン（令和3年3月）により設定された、「移動等円滑化促進地区」です。

＜補助対象施設＞
「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律（バリアフリー法）」に基づく特別特定建築物です。

＜施工業者＞
次のいずれかに該当する業者による施工が必要です。
・市内に事業所を有する法人
・市内に住所を有する個人事業主
※ 事業所は、支店・営業所でもかまいません。

＜補助対象工事＞
不特定かつ多数のかたが利用する部分、または主に高齢者、障害者等が利用する部分に対し、「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準（令和3年3月改正）」に基づき、かつ「秋田県バリアフリー社会の形成に関する条例」の整備基準にも適合させるバリアフリー改修工事を補助対象工事とします。

＜補助の割合・限度額など＞
① 一般的なバリアフリー工事の場合
　補助率：消費税を除いた(工事費＋設計費)の50％
　補助の上限額：50万円

②特に支援が必要な工事として市が定めたバリアフリー工事（ゆとりあるトイレの整備など）
　補助率：消費税を除いた(工事費＋設計費)の50％
　補助の上限額：100万円

※ 工事内容が①と②どちらも含んでいる工事の場合は、それぞれの限度額と総額の限度額を考慮して補助額を算出します。

・市内に自らが所有し，居住する住宅を改修する方
・市内に所有している住宅を改修して居住する方
※ 市税の滞納がない方に限ります。

バリアフリー改修工事の場合：
＜補助対象工事＞
便所の改修、階段勾配の緩和、段差解消、通路の拡幅、出入口の改修、手すりの設置（屋外を含む）、玄関前スロープの設置

＜補助率・補助限度額＞
対象額の合計の20%以内で，限度額は20万円（千円未満切り捨て）

3歳以上65歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた障害者及び障害児で、平行機能、下肢又は体幹機能障害の程度が3級～5級の者で、かつ、家屋内の移動等で手すりを必要とする方

取り付け手すり
40,000円

主に障がい者を対象とした兵庫県に所在する施設・団体（法人格の有無は問いません。但し株式会社等の営利法人は除きます）であること。
所定の手続きに従うことを承諾していただけること。
対象事業が交付決定の日から１年以内に行われること（先行取得・先行事業開始は原則として対象となりません）。

令和8年度3月末日までに事業報告書が提出できない場合は、その理由を届け出ることが出来ること。
令和5年、令和6年度の当会の助成金の交付を受けていないこと。

障がい者を対象とした社会福祉活動のための施設の建設、修理、改造及び備品等の購入に対する助成。

［施設の建設、修理、改造及び備品などの購入に対する助成］
(1)施設の建設、修理、改造に対する助成。
　１件につき2,500,000円を限度とします。
(2)備品の購入に対する助成。
　１件につき700,000円を限度とします。

兵庫県内に所在する老人福祉法第5条の三に規定する下記の（1）～（4）施設と老人福祉法第5条の二に規定する下記の（5）～（6）施設のうち、「社会福祉法人」および「特定非営利活動法人」の運営する次の施設とする。
（1）養護老人ホーム
（2）特別養護老人ホーム
（3）軽費老人ホーム
（4）老人デイサービスセンター
（5）小規模多機能型居宅介護事業所
（6）認知症対応型老人共同生活介護事業所

※ ただし、次の法人・施設は対象外とする。
　①要望した施設の前年度決算における繰越金が5億円を超える
　②過去5年間に本助成を受けた法人
※ 申請は、1法人1施設とする。

＜助成の内容＞
老人福祉施設の設備および備品拡充に対する助成金の給付。　

＜助成金額等＞
（1）1施設につき 100万円以内で、かつ介護保険事業実施施設は総費用の4分の3以内、その他の施設は総費用の5分の4以内とする。
（2）助成金総額は1,000万円以内とする。

下記全てに当てはまる法人：
・2023年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人
・2025年4月時点でNPO法人設立3年以上であり、開設後1年経過した事業所
※2022年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていないこと

障害者の福祉増進を目的として運営されている第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輌、建物（新築・改修・増改築）など。

・助成金額　：1法人あたり80万円～1,500万円
・自己負担率：総費用の20％以上

65歳以上の要介護4・5の方で次の①から⑦の用件にすべて該当する方

① 足立区に住民票があり、住民登録地に居住している方 
② 日常的に車椅子または歩行器を利用している方 
③ 住宅１階での居住が困難で居室が2階以上にあり、階段を昇降する必要がある方 
④ 本人または親族（配偶者、6親等内の血族、３親等内の姻族）が所有するお家にお住まいの方 
⑤ 介護保険施設または病院等へ入所・入院をしていない方 
⑥障がい福祉サービスの住宅設備改善費における「屋内移動設備」給付の対象とならない方
⑦建築基準法に規定されている書類（昇降機の建築確認済証）の写し等を提出できる方

助成上限額1,332,000円（機器及び付属機器費用、設置費用）

・工事着工後の申請は助成の対象となりません。必ず着工事前にご相談ください 。
・機器の老朽化・破損などに伴う取替え、建物の新築、増築や間取りの変更を伴う改修工事にあわせて設置するものについては助成の対象となりません。
・介護保険の負担割合に応じて、原則１割～３割の自己負担があります。（減免あり）
・昇降機の設置後の維持修繕､保守点検､撤去等にかかる費用は､すべて申請者の負担となります。
・申請日の属する年度内に工事を完了する必要があります。

名古屋市内を除くで旅館業法の許可を得て営業を行う宿泊施設

※ 国又は地方公共団体が所有、管理又は運営する施設及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に掲げる店舗型性風俗特殊営業を行っている施設は対象外

［補助対象経費］
・共用部、客室部のバリアフリー改修経費
・バリアフリー用品の購入経費

［補助率］
補助対象経費の3分の2以内

［補助上限額］
500万円