募集期間 通年

対象者

中小企業者、公益法人、管理組合(マンション)など(平成15年4月までに工事に着手した・用途変更した建築物)

概要

既存の建築物のバリアフリー化を促進するために、改修の際に必要となる費用の一部を助成しています。
小規模物件への簡易設備の設置も助成の対象となります。

<助成限度額>
A.公共的建築物(義務基準同等整備) 100万円対象(共同住宅50万)     
B.公共的建築物(簡易な整備) 30万円対象
C.公共的建築物への簡易設備の設置 5万円対象
※ 助成率 1/2

対象商品 工事、スロープ各種、手すり等各種、昇降機各種等