募集期間 通年

対象者

次に掲げる者のいずれか一方又は両方に該当する者を、県内に存する施設で新たに正規雇用し、又は交付申請時点で正規雇用した日から起算して3ヵ月を経過していない県内事業者とする。

(1)中間的就労体験者
(2)中高年世代の不安定就労者等

概要

<対象経費>
就労困難者を雇い入れるために真に必要となる施設、設備等の整備、備品等の購入、研修の実施等に要する経費(工事請負費、備品購入費、委託料、謝金、旅費、消耗品費、役務費、使用料賃借料 等)

※ 消費税及び地方消費税は対象経費に含めない。
※ 賃貸借契約に基づく使用料賃借料については、補助対象期間内に生じたものに限る。
※ 県内事業者への発注に努めなければならない。ただし、やむを得ない事情で県内事業者への発注が困難と県が認めた場合については、この限りでない。

<補助率>
2/3

<補助限度額>
360千円に新たに正規雇用する就労困難者と交付申請時点で正規雇用した日から起算して3か月が経過していない就労困難者の合計人数を乗じて得た額を上限とする。
ただし、同一年度、同一事業者への補助は1,000千円を超えることができない。

対象商品 スロープ、手すり、階段昇降機、スマートトイレ他
※ 商工労働部 雇用人材局雇用・働き方政策課 障がい者・外国人就労支援室に都度確認