募集期間 ~令和8年1月30日

対象者

1)法人であり、市内に本社若しくは本店又は委任を受けた支社、支店若しくは営業所等を有していること

2)法人であり、市税の滞納がないこと

概要

<対象>
避難所運営用資機材ほか

<金額>
補助対象経費の額に補助率2分の1を乗じて得た額又は補助基準額100万円のいずれか少ない方の額を限度として予算の範囲内において、市長が認める額とする。

例)(1)100万円の防災資機材を購入する場合:50万円の補助(50万円は自己負担)
  (2)300万円の防災資機材を購入する場合:100万円の補助(200万円は自己負担)​

対象商品 スマートトイレ他、バリアフリー商品