自治体や団体の補助金・助成金

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自治体や団体の福祉に関する補助金・助成金の概要をご案内します。(利用可能なもの全てをご紹介するものではありません)
福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法による補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。

また、助成や補助の条件や金額は各自治体や年度ごとに異なる場合があります。最新や詳細内容は補助金の事業主体、又は、表示のお問合せ先にご確認ください。補助金対象者に対象地域が特に記載がない場合、事業主体の市区町村の在住者となります。

補助金の検索は下の「都道府県」と「対象者種別」を1つずつ選択してください。

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
個人 団体・事業者

公益財団法人 洲崎福祉財団(令和6年度能登半島地震復興支援助成)

募集期間
令和6年7月1日~7月31日(消印)まで
補助金対象者
石川県、新潟県、富山県、福井県の4県 障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動を支援している団体(営利を目的としない法人、難病等患者会など)
補助金概要
助成種別は【車両購入】【物品購入】【施設工事】【その他】。1件当たり上限200万円。 ただし、福祉車用(非課税対象)購入と施設工事は上限300万円。
対象商品
助成種別は【車両購入】【物品購入】【施設工事】【その他】
お問合せ
金沢営業所 076-292-9455

公益財団法人 洲崎福祉財団(令和6年度上期一般助成)

募集期間
令和6年7月1日~8月17日(消印)まで
補助金対象者
西日本及び首都圏(近畿地方:三重県、滋賀県、京都府、大阪府、兵庫県、奈良県、和歌山県 中国地方:四国地方:鳥取県、島根県、岡山県、広島県、山口県、徳島県、香川県、愛媛県、高知県 九州地方:福岡県、佐賀県、長崎県、熊本県、大分県、宮崎県、鹿児島県、沖縄県 首都圏:埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県 )。障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動を支援している団体(営利を目的としない法人、難病等患者会など)
補助金概要
助成種別は【車両購入】【物品購入】【施設工事】【その他】。1件当たり上限200万円。 ただし、福祉車用(非課税対象)購入と施設工事は上限300万円。
対象商品
助成種別は【車両購入】【物品購入】【施設工事】【その他】
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490

一般社団法人芳心会 2024年度助成金

募集期間
第1期募集 終了 第2期募集2024年7月1日~8月14日(必着) 第3期募集2024年10月1日~11月11日(必着)
補助金対象者
応募できる団体は法人格を有し、公益活動または非営利活動等を行う団体またはその活動を支援す る団体で1年以上の活動実績を有する団体。ただし、次の各項目に該当する団体は対象外とします。 ・宗教活動、政治活動を目的とした団体 ・反社会的勢力と認められる団体の構成員がメンバーとなっている団体 ・企業 ・その他寄付者において不適当と判断した団体
補助金概要
日本国内における次の活動を助成の対象とします。 ・科学技術・学問の振興・教育施設の整備等・社会福祉又は障害者福祉活動・医療施設の整備等・健康増進・体力増強活動・スポーツの振興(施設整備、競技者育成等)・伝統芸能・工芸・技術の保存・芸術の振興・道徳思想の普及活動・その他、公益に資する活動 ※ 団体の基本財産の出捐または運営管理を目的とするものは助成の対象としません。 ※ 人件費および管理費は助成の対象としません。 ※ 設備機器、車両等の固定資産購入も対象とします。ただし、対象物について事業費(原価)と管理費(販売・管理費)に費用案分がある場合、事業費が過半数を占めている必要があります。また、管理費の案分費用は助成の対象としません。 助成金額:1件あたり100万円を上限とします。ただし、選考において申請金額を減額して助成を決定する場合があります。
対象商品
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490

東京都調布市 居宅生活動作補助用具

募集期間
随時
補助金対象者
3歳以上65歳未満の身体障害者手帳の交付を受けた障害者及び障害児で、平行機能、下肢又は体幹機能障害の程度が3級~5級の者で、かつ、家屋内の移動等で手すりを必要とする方
補助金概要
取り付け手すり 40,000円
対象商品
手すり
お問合せ
吉祥寺営業所 0422-68-3400

兵庫県 長谷川福祉会 助成金

募集期間
2024年7月31日(必着)
補助金対象者
主に障がい者を対象とした兵庫県に所在する施設・団体(法人格の有無は問いません。但し株式会社等の営利法人は除きます)であること。 所定の手続きに従うことを承諾していただけること。 対象事業が交付決定の日から1年以内に行われること(先行取得・先行事業開始は原則として対象となりません)。 令和7年度3月末日までに事業報告書が提出できない場合は、その理由を届け出ることが出来ること。 令和4年、令和5年度の当会の助成金の交付を受けていないこと。
補助金概要
障がい者を対象とした社会福祉活動のための施設の建設、修理、改造及び備品等の購入に対する助成。
対象商品
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971

兵庫県 公益信託 前田清栄老人福祉基金

募集期間
2024年6月28日、必着
補助金対象者
「兵庫県内に所在する老人福祉法第5条の3に規定する施設」 ア 養護老人ホーム 、イ 特別養護老人ホーム、 ウ 軽費老人ホーム エ 老人デイサービスセンター、 「兵庫県内に所在する老人福祉法第5条の2に規定する施設」 ア 小規模多機能型居宅介護事業所、 イ 認知症対応型共同生活介護事業所,
補助金概要
兵庫県共同募金会では、兵庫県内に所在する「老人福祉法第5条の3に規定する施設」と「老人福祉法第5条の2に規定する施設」のうち、「社会福祉法人」及び「特定非営利活動法人」の運営する下記の施設を対象に標記基金の助成申請を受け付けています。
対象商品
車いす、手すり・洗面台など、改修・リフォーム工事
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971

福祉住宅建築支援

募集期間
2024年5月1日~11月30日(必着) 原則として2023年12月以降に工事が完成した物件
補助金対象者
高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来的身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主 ・福祉住宅:新築(バリアフリーにした物件)やリフォーム(住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等)の住宅改善・改修した建築主 ・福祉・小規模集合住宅:グループホームや高齢者向けアパートなど(10名程度居住)の建築主
補助金概要
高齢者や障がい者が安心して快適に暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築したリフォームした建築主、およびグループホームや高齢者向けアパートなどの福祉小規模集合住宅の建築主から応募を受け、審査のうえ今後の参考に資する施工物件に対して助成金(5~30万円)を給付しております。
対象商品
手すり、洗面台、リフォーム
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490

働き方改革推進支援助成金 (労働時間短縮・年休促進支援コース)

募集期間
2024年11月29日、必着です。
補助金対象者
(1)労働者災害補償保険の適用事業主であること。 (2)交付申請時点で、「成果目標」1から3の設定に向けた条件を満たしていること。 (3)全ての対象事業主において、交付申請時点で、年5日の年次有給休暇の取得 に向けて就業規則等を整備していること。
補助金概要
このコースは、生産性を向上させ、時間外労働の削減、年次有給休暇や特別休暇の促進に向けた環境整備に取り組む中小企業事業主の皆さまを支援します。
対象商品
天井走行や床走行などの、各種介護リフト。見守りセンサー
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490

清水基金(NPO法人助成)

募集期間
2024年6月1日~7月20日まで(当日消印有効、郵便受付のみ)
補助金対象者
・2022年度以降、当事業において助成を受けていないNPO法人 ・2024年4月時点でNPO法人設立後3年後経過した事業 ※2021年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていな いこと。
補助金概要
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図るNPO法人に対し、各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
対象商品
障害者の福祉増進を目的をして運営されている第2種社会福祉事業において、利用者に必要な機器、車輛、建物新築・改修・増改築)等のうち、条件を満たす案件
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490

清水基金(社会福祉法人助成)

募集期間
2024年6月1日~7月20日まで(当日消印有効、郵便受付のみ)
補助金対象者
・2022年度以降、当事業において助成を受けていない社会福祉法人 ・2024年4月時点で開設後1年を経過した事業所 ※2021年4月以降、法人全体で不祥事による行政処分・刑事処分を受けていな いこと。
補助金概要
障害者の施設を運営し、社会的自立支援・地域移行を図る社会福祉法人に対し、 各種の助成を行うことにより、障害者福祉の増進に寄与することを目的とする。
対象商品
障害者の福祉増進を目的をして運営されている第1種または第2種社会福祉事業において、利用者のために必要な機器、車輛、建物(新築・改修・増改築)等のうち、 条件を満たす案件
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490

丸紅基金

募集期間
2024年5月1日~6月30日まで(6月30日消印のものまで有効)
補助金対象者
わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する案件(車両、備品。機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など)で、次の条件を具備 するものを対象とします。
補助金概要
1.社会福祉に関する事業に対する助成 2.社会福祉のための活動に対する助成 3.学術研究、文化活動、教育事業に対する助成 4.その他前条の目的を達成するために必要な事業 助成総額は3億円を目処として、1件当りの助成金額は、300万円を上限とします。
対象商品
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490

公益財団 みずほ福祉助成団体

募集期間
2024年6月28日(当日消印有効)
補助金対象者
障がい自者に関する事業及び研究で、先駆的・開拓的な事業及び研究を優先 します。
補助金概要
障がい自者の福祉向上のための、先駆的・開拓的事業や研究に対して助成を行っています。 【助成総額】4,000万円 助成金額は事業(研究)総額の90%以内、且つ上記金額の範囲とします。
対象商品
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490

東京都 女性専用設備の新規設置費用を助成

募集期間
申請書類提出希望日の事前予約期間 令和6年5月8日(水曜日)~ 令和6年12月24日(火曜日) 申請書類提出期間 令和6年5月8日(水曜日)~ 令和6年12月24日(火曜日)
補助金対象者
常時雇用する労働者が2名以上300名以下で、都内に本社または事業所を置く中小企業等であること。 ※他に要件あり
補助金概要
女性の新規採用・職域拡大を目的として、女性が少ない職種に積極的に女性を採用・配置する都内中小企業等に対し、職場環境の整備に係る費用を助成します。 限度額:500万円、助成率:3分の2 ※性別に関わらず利用できるトイレも助成対象です(一定の要件あり)。
対象商品
トイレ、洗面所、更衣室、ロッカー、休憩室、シャワー室 洗濯機、仮眠室、ベビールーム(子ども連れで出勤した場合の授乳・オムツ替えなどのスペース)、工事現場に設置される仮設トイレ
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

東京都足立区 階段昇降機設置費用助成

募集期間
通年
補助金対象者
65歳以上の要介護4・5の方で住民登録地にお住まいの下記の条件を満たすとともに、区の調査で昇降機の設置が必要と認められた方 1,日常的に車いすまたは歩行器を利用している方 2,住宅の1階での居住が困難で、居室が2階以上にあり、階段を昇降する必要がある方(認知症等の為自力で昇降機を操作することが困難な場合、同居の家族などが昇降機を日常的に操作できているときに限る) 3,本人または親族の持ち家にお住まいの方 4,施設や病院に入っていない方 5,障がい福祉サービスの住宅設備改善費における「屋内移動設備」給付の対象とならない方 6,昇降機の「確認済証」の写しを提出できる方)  
補助金概要
助成上限額1,332,000円(機器及び付属機器費用、設置費用)  
対象商品
手すり、段差解消、床材変更、扉の取り替え、洋式便器への取り替え、車椅子用の流し・洗面台への取り替え
お問合せ
東京東営業所 03-5672-1510

東京都北区 設備改造

募集期間
通年
補助金対象者
要支援1・2 要介護1~5 ⑦の対象者は屋内での車いす利用者もしくは歩行ができない方(主治医の意見書や調査書で屋内で車いす利用と記載されている)が対象。便器の様式化は介護保険が優先。ただし①~④の改修項目を行い利用限度額の残額50,000以下の方は⑧便器の様式化の助成を受けることができる         
補助金概要
⑥浴槽取り替え、上限200,000円 浴槽上限額58,300円 給湯器上限104,900円 ⑦流し・洗面台の取り替え156,000円 ⑧便器の様式化上限106,000円 各種目ごとに限度額の7割~9割助成(1割~3割自己負担)限度額を超えた分は全額自己負担。                          
対象商品
浴槽の取り替え、流し、洗面台の取り替え、便座の様式化
お問合せ
東京東営業所 03-5672-1510

愛知県 宿泊施設バリアフリー整備推進事業費補助金

募集期間
2024年5月1日(水)から2025年12月26日(金)午後5時まで
補助金対象者
愛知県内(名古屋市内を除く)で旅館業法の許可を得て営業を行う宿泊施設   ※国又は地方公共団体が所有、管理又は運営する施設及び風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に掲げる店舗型性風俗特殊営業を行っている施設は対象外   ※名古屋市内の宿泊施設に対しては、名古屋市が同様の補助制度を実施します。詳細は、名古屋市へお問い合わせください。
補助金概要
■補助対象経費 ・共用部、客室部のバリアフリー改修経費 ・バリアフリー用品の購入経費 ■補助率 補助対象経費の3分の2以内 ■補助上限額 500万円
対象商品
手すり関連商品、スロープ、入浴補助用具、車いす
お問合せ
名古屋営業所 052-758-5011

名古屋市 宿泊施設バリアフリー化推進事業補助金

募集期間
2024年5月1日(水)から2025年12月26日(金)午後5時まで
補助金対象者
名古屋市内宿泊施設(旅館業法第3条第1項の許可を受けて、同法第2条第2項、第3項又は第4項の営業を行っている施設。ただし、国又は地方公共団体が所有、管理又は運営する施設及び風営法上の店舗型性風俗特殊営業に類する施設等を除く)
補助金概要
■補助対象経費 ・共用部、客室部のバリアフリー改修経費 ・バリアフリー用品の購入経費 ■補助率 補助対象経費の3分の2以内 ■補助上限額 500万円
対象商品
手すり関連商品、スロープ、入浴補助用具、車いす
お問合せ
名古屋営業所 052-758-5011

公益財団法人 東京観光財団 宿泊施設バリアフリー化支援補助金

募集期間
令和6年4月1日(月)から令和7年3月31日(月)まで
補助金対象者
東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
補助金概要
■延床面積1,000㎡未満の施設 (1)施設整備 補助率: 4/5 補助上限額 3,000万円(6,000万円)※5 (2)客室整備※1 補助率: 3/4※2 補助上限額: 4,000万円(8,000万円)※6 補助率: 4/5※3 補助上限額: 4,200万円(8,400万円)※6 補助率: 9/10※4 補助上限額: 4,800万円(9,600万円)※6 (3)備品購入 補助率: 4/5 補助上限額: 320万円 (4)実施設計※7 補助率: 4/5 補助上限額: 100万円 (5)コンサルティング 補助率: 4/5 補助上限額: 100万円 ■延床面積1,000㎡以上の施設 (1)施設整備 補助率: 2/3 補助上限額 2,500万円(5,000万円)※5 (2)客室整備※1 補助率: 2/3※2 補助上限額: 3,500万円(7,000万円)※6 補助率: 3/4※3 補助上限額: 4,000万円(8,000万円)※6 補助率: 4/5※4 補助上限額: 4,200万円(8,400万円)※6 (3)備品購入 補助率: 2/3 補助上限額: 270万円 (4)実施設計※7 補助率: 2/3 補助上限額:  90万円 (5)コンサルティング 補助率: 2/3 補助上限額: 100万円 ※1 「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備 ※2  15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※3  車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※4 車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合 ※5 以下に示す敷地内の整備を含む2種類以上の整備を行う場合     ①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、     ⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場 ※6 客室を6室以上(改修前を基に判断)バリアフリー化する場合 ※7 (1)又は(2)と同時に申請したもののみ対象とする。
対象商品
手すり関連商品、スロープ、入浴補助用具、車いす
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

飛騨市 店舗バリアフリー化事業補助金

募集期間
通年
補助金対象者
■市内で1年以上営業している直接顧客と対面する商売をおこなう小売業、飲食業およびサービス業 ■市内に住所を有する個人または法人 ■市税等滞納がないこと。 ■周辺と調和のとれた街並み景観の形成(飛騨市都市景観条例の規定を順守)に努めること。
補助金概要
■主に接客に要する店舗部分の改造、改装に要する経費(備品購入費や設備は除く)とし、市が認める範囲。 ■バリアフリーに係る工事費用が、30万円(消費税抜き)以上であること。 ■市内に本社もしくは支店・営業所を有している法人または、市内に住所を有する個人事業主が施工するバリアフリー化工事であること。 ※老朽化した部分の維持管理修繕や、申請者自らが行う工事業者を伴わない機器、設備等の購入および設置工事など、対象とならない工事があります。詳細は障がい福祉課窓口までお問合せください。 【助成内容】 ■補助対象工事費の2/3以内とし、限度額200万円
対象商品
段差解消機、階段昇降機、スマートトイレ、手すり関連商品
お問合せ
名古屋営業所 052-758-5011

2024年度日本郵便年賀寄付金配分

募集期間
2023年9月11日(月)~同年11月2日(木)
補助金対象者
■一般枠:社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人(NPO 法人)、■特別枠:一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人(例:生協法人、学校法人など)
補助金概要
社会福祉の増進、非常災害時の被災者の救助・災害の予防。 日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。 上限500 万円/件
対象商品
■一般枠:・施設改修公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援 ・機器購入公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援 ・車両購入公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援 ■特別枠:東日本大震災、令和元年台風19 号および令和2 年7 月豪雨の被災者救助・予防(復興)。活動・施設・機器・車両の区分はありません。
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490
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