ホテル・旅館など 宿泊施設のバリアフリー化対応

快適な滞在を すべての方に ユニバーサル ステイ

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おからだに障害のある方、介助が必要な高齢の方でも安心して利用できる設備

隅々までに配慮が行き届いたサービス

誰もが安心して利用できるホテル・旅館は、アビリティーズが目指し提供している 障害者や高齢者が共生できる社会の一つです。


下の動画は、トイレの手すりの高さや洗面台の高さをご利用者のお身体に合せて設置できる設備例です。
設備は簡単に取り外したりできるのでユニバーサル設備となります。

アビリティーズが提案させていただいたバリアフリー化の事例

京王プラザホテル

東京・新宿にある京王プラザホテルのユニバーサルルーム(UDルーム)が、最新の設備を導入してリニューアルオープンされました。

誰もが使いやすいように配慮された設計と手すり等の器具で、ホテルならではのラグジュアリー感を体感していただける部屋になっています。アビリティーズはこのプロジェクトに関わらせていただきました。

下は、写真ギャラリーでクリックで拡大されます。ユニバーサルルーム(UDルーム)の詳細は次の記事でもご覧いただけます。
 京王プラザホテルのユニバーサルルーム(UDルーム) アビリティーズの最新式の脱着式手すりが採用されました。

カデンツァ光が丘

「ホテルカデンツァ光が丘」は、東京・練⾺区の地域密着型のシティホテルです。
 ご高齢の方や身体に障害がある訪問者にも利用できるよう、ユニバーサルルームが設けられました。

当社の一級建築士事務所「バリアフリー設計建築研究所」がの基本設計と施工管理を担当しました。 ユニバーサルルーム化への改修費と備品購入には「東京都宿泊施設バリアフリー化助成金」が活用されました。

下は、写真ギャラリーでクリックで拡大されます。ユニバーサルルーム(UDルーム)の詳細は次の記事でもご覧いただけます。
 ホテルカデンツァ光が丘 客室をユニバーサル化

その他のバリアフリー事例

下のページでは、ホテル・旅館を含む公共施設・商業施設のバリアフリー事例をご案内しています。合わせてご参照ください。

  商業施設・公共施設のバリアフリー事例

1.ホテル・旅館等に求められているバリアフリー

ユニバーサル社会の実現を目指して、各種の法制度が設定されています。以下に「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法)と「障害者差別解消法」についてご説明します。
さらに、国土交通省の外局である観光庁では、バリアフリー化政策として、観光産業「ユニバーサルツーリズム」や「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を策定しています。
制度とは連携していなものの、ホテル・旅館は 災害時の避難施設 としても利用されますので、高齢者や障害のある方の利用への配慮が求められます。

1.1 バリアフリー法

「高齢者、障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」(バリアフリー法) が、2006年12月20日に施行されました。

バリアフリー法において、市町村は、国が定める基本方針に基づき、単独で又は共同して、当該市町村の区域内の旅客施設を中心とする地区や、高齢者、障害者等が利用する施設が集まった地区について、移動等円滑化の促進に関する方針(移動等円滑化促進方針)又は移動等円滑化に係る事業の重点的かつ一体的な推進に関する基本的な構想(基本構想)を作成するよう努めるものとされています。

 バリアフリー法の概要はこちらをクリック

対象は広範囲に及びますが、建築物に関するバリアフリー化のポイントは下の図になります。
不特定の多数の方が利用する百貨店、劇場、ホテルなどと、主として高齢者、障害者名地が利用する老人ホームなどが特別特定建築物として適合が求められます。

建築物に関するバリアフリー化のポイント

【出展:バリアフリー:パンフレット・リーフレット (国土交通省)】

 

ホテル又は旅館」については次の建築設計標準(追補版)があります。

【引用 国交省 ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準│追補版】

主な改正事項(2019年3月末とりまとめ)

  • 「建築設計標準」は、国土交通省が設計者をはじめ、利用者、建築主、審査者、施設管理者に対して、適切な設計情報や配慮事項を提供するバリアフリー設計のガイドラインであり、また、バリアフリー法の具体的な運用を行う際、考慮すべき参考となるようなガイドラインである。
  •  東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を契機に、高齢者、障害者等がより円滑にホテル又は旅館を利用できる環境整備を推進するため、国土交通省は、学識経験者・障害者団体・施設管理者団体・設計関係団体・地方公共団体等から構成される検討会を設置して検討を行い、車椅子使用者用客室設置の基準見直しの反映、客室モデルのバリエーションの追加、ソフト面の工夫や共用部分の配慮事項の追加等を主な改正内容とする「高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準(追補版)」を、2019年3月末にとりまとめました。

以下は主な改正の4事項です。(項目クリックで詳細が展開されます)

ホテル又は旅館における高齢者、障害者等の円滑な移動等に配慮した建築設計標準│追補版

1.車椅子使用者用客室設置数の基準見直し

1.車椅子使用者用客室設置数の基準見直し(2018.10.19公布、2019.9.1施行)の反映

  • 床面積2,000m2以上かつ客室総数50室以上のホテル又は旅館を建築する場合に必要な車椅子使用者用客室の設置数を「1室以上」から「建築する客室総数の1%以上」に改正

2.多様なニーズや宿泊施設の特徴に対応した客室モデルのバリエーションの追加

2.多様なニーズや宿泊施設の特徴に対応した客室モデルのバリエーションの追加

  • ホテル・旅館のバリアフリー化に向けた建築計画の手順・要点の充実
  • 車椅子使用者用客室と一般客室のバリアフリー対応の水準とモデル例の見直し
  • 客室内又は共用廊下の段差解消による車椅子使用者用客室の改修モデルの追加
  • 開き戸又は引き戸の有効幅員等の解説の追加

多様なニーズや宿泊施設の特徴に対応した客室モデルのバリエーションの追加の例

多様なニーズや宿泊施設の特徴に対応した客室モデルのバリエーションの追加の例

3.各客室に共通する整備及びソフト面の工夫、共用部分に関する配慮事項の追加

3.各客室に共通する整備及びソフト面の工夫、共用部分に関する配慮事項の追加

  • 各客室に共通する整備及びソフト面の工夫に関する配慮事項の追加
  • ホテル・旅館における共用部分の配慮事項の追加

各客室に共通する整備及びソフト面の工夫、共用部分に関する配慮事項の追加の解説

各客室に共通する整備及びソフト面の工夫、共用部分に関する配慮事項の追加の解説

4.新築・改修、ホテル・旅館、水廻りの構成等の各特徴に応じた、多様な優良事例の追加

4.新築・改修、ホテル・旅館、水廻りの構成等の各特徴に応じた、多様な優良事例の追加

  • ホテル・旅館の優れた設計事例を選定し、幅広い設計情報等の提供(積極的なバリアフリー対応の取組方法、きめ細やかな設計上の配慮事項、魅力ある施設づくりにつながるバリアフリー改修、既存建物からの用途変更に伴うバリアフリー改修等)
  • ソフト面も含めたバリアフリー対応が充実されている事例紹介(情報伝達手段、貸し出し等)

新築・改修、ホテル・旅館、水廻りの構成等の各特徴に応じた、多様な優良事例の追加の事例

新築・改修、ホテル・旅館、水廻りの構成等の各特徴に応じた、多様な優良事例の追加の事例

1.2 障害者差別解消法

この法律は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別解消を推進することを目的として、平成25年6月に制定されました。法律では、不当な差別的取扱いを禁止し、社会の中にあるバリアによって生活しづらい場合への合理的配慮を求めています。

障害者差別解消法(第5条)は、行政機関等及び事業者に対し、不特定多数の障害者を主な対象として行われる事前的改善措置(いわゆるバリアフリー法に基づく公共施設や交通機関におけるバリアフリー化、意思表示やコミュニケーションを支援するためのサービス・介助者などの人的支援、障害者による円滑な情報の取得・利用・発信のための情報アクセシビリティの向上など)については、個別の場面において、個々の障害者に対して行われる合理的配慮を的確に行うための環境の整備として実施に努めることとしています。

合理的配慮は、公共的機関には義務化されており、事業者は努力義務となっています。昨今、自治体では事業者の義務化は進んでいる状況です。事業者には、ここのテーマである「ホテルや旅館」が含まれます。

【合理的配慮の具体例】

障害者差別解消法 合理的配慮の具体例

1.3 観光庁の促進施策

ユニバーサルツーリズム

ユニバーサルツーリズムとは、すべての人が楽しめるよう創られた旅行であり、高齢や障がい等の有無にかかわらず、誰もが気兼ねなく参加できる旅行を目指しています。

 ユニバーサルツーリズムについて

観光施設における心のバリアフリー認定制度

バリアフリー対応や情報発信に積極的に取り組む姿勢のある観光施設を対象とした「観光施設における心のバリアフリー認定制度」を創設しました。認定された観光施設には、観光庁が定める認定マーク(下の画像)を交付します。

観光施設における心のバリアフリー認定制度これにより、観光施設のさらなるバリアフリー対応とその情報発信を支援し、ご高齢の方や障害のある方がより安全で快適な旅行をするための環境整備を推進します。

 観光施設における心のバリアフリー認定制度

2.バリアフリーのための支援策

補助

  1.  多数の者が利用する建築物等のバリアフリー化の推進
    (バリアフリ一環境整備促進事業)・・・・・・・・・・・・・国土交通省住宅局市街地建築課

政策融資

  1. 人にやさしい建築物整備事業・・・・・・・・・・・・・・・・国土交通省住宅局建築指導課
  2. 環境・エネルギー対策貸付(社会環境対策施設整備資金)・・・国土交通省住宅局建築指導課

税制

  1. 認定特定建築物に対する税制上の措置・・・・・・・・・・・・国土交通省住宅局建築指導課

 

宿泊施設バリアフリー化促進事業など(観光庁、都道府県等の条例)

観光庁、都道府県では条例などで独自の支援を行っています。
東京都及び(公財)東京観光財団では、高齢者や障害のある方など、あらゆる人が安全かつ快適に過ごすための環境整備としてバリアフリー化に取り組む宿泊事業者に対し、施設整備等に要する経費の一部を補助します。
 宿泊施設バリアフリー化支援補助金

アビリティーズ・ケアネット(株)はメインパートナーとして、セミナー講師、バリアフリー機器の展示、アドバイザー派遣を担当しました。
 東京都 宿泊施設バリアフリー化促進セミナー及びアドバイザー派遣実施

3.バリアフリーとユニバーサルデザインにお薦めの福祉機器

アビリティーズは、段差解消機・階段昇降機・スロープを始め、手すり、テーブル、椅子、キッチン、ユニバーサルトイレなどの他、各種福祉機器を組合わせて、ホテルや宿泊施設のバリアフリーとユニバーサルデザイン化を推進します。
各種福祉機器のレンタル使用のご相談も承ります。


4.アビリティーズのバリアフリー支援サービス

アビリティーズは、障害者や高齢者の自立と社会参加を目的に、福祉機器の普及や障害者差別解消法の制定の運動に取り組んできました。誰もが安心して快適に利用できる、ユニバーサルデザインのホテルや宿泊施設に向けて、様々な分野のエンジニアや一級建築士などが取り組み、コンサルティングから人材育成、施設や設備のバリアフリー化をご支援します。
当社は、東京都の宿泊施設バリアフリー化促進事業において、メインパートナーとして、セミナー講師、バリアフリー機器の展示、アドバイザー派遣を担当しています。

 バリアフリーのコンサルティングと人材育成

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