自治体や団体の補助金・助成金

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自治体や団体の福祉に関する補助金・助成金の概要をご案内します。(利用可能なもの全てをご紹介するものではありません)
福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法による補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。

また、助成や補助の条件や金額は各自治体や年度ごとに異なる場合があります。最新や詳細内容は補助金の事業主体、又は、表示のお問合せ先にご確認ください。補助金対象者に対象地域が特に記載がない場合、事業主体の市区町村の在住者となります。

補助金の検索は下の「都道府県」と「対象者種別」を1つずつ選択してください。

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
個人 団体・事業者

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

募集期間
年度ごとに内示
補助金対象者
都道府県・指定都市・中核市の福祉施設事業者
補助金概要
(1) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業 (2) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業(水害対策強化・耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備) (3) 高齢者施設等の給水設備整備事業 (4) 高齢者施設等の安全対策強化事業(ブロック塀等修繕整備) (5) 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業 補助の対象となる施設は実施する事業によって異なります。また、補助率についても施設および事業により異なります。
対象商品
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490

栃木県宇都宮市 高齢者にやさしい住環境整備事業費補助金

募集期間
通年
補助金対象者
宇都宮市在住で、65歳以上で、介護保険の要支援以上に該当する高齢者のいる世帯に、日常生活を容易にするための既存住宅の改修に要する経費の一部を補助します。工事にかかる前にご相談下さい。(改修工事着手後の申請は、認められません。)後日、調査に伺います。
補助金概要
補助対象となる住宅の改修工事に要した経費の4分の3の額で、900,000円を限度とします。
対象商品
住宅改修
お問合せ
とちぎ営業所 0282-29-1025

栃木県宇都宮市 住宅リフォーム(バリアフリー化、耐震化等)

募集期間
通年
補助金対象者
宇都宮市にて、1・2級に該当する両下肢または体幹の機能障がいを有している方、または3級に該当する下肢障がいのうち一下肢の機能の全廃したもので、かつ次のいずれかに該当する障がいを有している方。 (1)1級に該当する上肢の障がいのうち、両上肢の機能の全廃 (2)2級に該当する上肢の障がいのうち、両上肢の機能の著しい障がい、または一上肢の機能を全廃 (3)3級に該当する上肢の障がいのうち、一上肢の著しい障がい 重度身体障がい者の属する世帯の前年分所得税額が16,200円以下である方、または生計中心者の前年の所得税額が非課税である方。
補助金概要
補助対象工事に要した経費の4分の3とします(ただし、その額は、90万円を限度とします)。
対象商品
住宅改修
お問合せ
とちぎ営業所 0282-29-1025

栃木県栃木市 空き家バンクリフォーム補助制度

募集期間
通年
補助金対象者
栃木市にて空き家バンクに登録した空き家をリフォーム(20万円以上)で居住すること。本件のリフォームとは住宅の安全性、居住性、機能性等の維持向上のために行う改修・増築・改築工事になります。
補助金概要
リフォーム工事の2分の1または50万円
対象商品
住宅改修
お問合せ
とちぎ営業所 0282-29-1025

岡山県岡山市 すこやか住宅リフォーム助成制度

募集期間
通年
補助金対象者
・60歳以上で身体機能の低下や障害等のために日常生活を営むうえで介助を要する方(65歳以上は必ず要介護・要支援認定を受けている方) ・64歳以下で身体障害者手帳の交付を受けた方のうち障害の程度が2級以上の視覚又は肢体に障害のある方で日常生活を営むうえで介助を要する方 注釈 ・65歳以上の方及び介護保険の特定疾病に該当する方は、介護保険の認定を受けてください。 ・世帯員全員が市税を完納していること等が必要です。 ・この制度は対象となる方とその同一世帯で1回しか利用できません。(住民票上別世帯となっていても同居している場合は同一世帯とみなします。)
補助金概要
市長が適当と認める額の5分の3(市民税非課税世帯は4分の3、生活保護世帯は3分の3)です。ただし、60万円を限度とします。「介護保険法の住宅改修費の支給」および「岡山市障害者日常生活用具給付事業実施要綱に規定する住宅改修費の給付」を受けることができる場合は助成額から20万円を減額します。その場合40万円が限度となります。  【注釈】 ・改造工事は申請から完了までを同じ年度内(4月1日から翌年3月31日)に行うようにして下さい。 ・年度途中で予算がなくなった場合は、その時点で終了となります。
対象商品
浴室、洗面所、便所、玄関、廊下、階段、居室、台所、外部進入路などの改造で、対象者の居住に適するように改造することにより、対象者の自立の助長、介護者の負担軽減が図られる工事で標準的仕様の工事に限ります。 ※いす式階段昇降機も条件によって対象。 ・助成申請前に着手又は完了している改造工事は助成対象になりません。 ・新築又は改築・増築、維持補修的な工事、部屋の模様替え工事は対象となりません。
お問合せ
福山営業所 084-946-5418

岡山県倉敷市 高齢者等住宅改造補助金交付制度

募集期間
通年
補助金対象者
下記のいずれかに該当し、市税を完納していること 満65歳以上で、介護保険法により、要支援又は要介護に認定された人 肢体又は視覚の障がいがある人で、身体障がい者手帳1級又は2級の手帳を所持する人 療育手帳Aを所持し、日常生活を営むうえで介助を必要とする人
補助金概要
生活保護世帯 補助対象額の全額 所得税非課税世帯2.5/3 所得税年額20万円未満の世帯2/3 所得税年額20万円以上50万円未満の世帯1/2 所得税年額50万円以上の世帯2/5
対象商品
浴室、便所、洗面所、玄関、廊下、階段、台所、居室、アプローチを改造することにより、対象者の自立を促し、介護者の負担を軽減するための工事が対象となります。※いす式階段昇降機も条件により対象。 ■次のような工事にともなう改修は補助の対象となりません。 ・新築、増築又は全面的な改築工事 ・老朽改築や修繕などの維持補修的な工事 ・申請前に着工又は完了している工事 ・介護保険制度の住宅改修で給付される工事
お問合せ
福山営業所 084-946-5418

しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業

募集期間
令和6年5月7日~令和7年2月14日まで ※予算がなくなり次第、受付を終了します。
補助金対象者
年齢が60歳以上の方 又は身体障がい者が居住する住宅
補助金概要
島根県では、既存住宅の性能向上を目的として「しまね長寿・子育て安心住宅リフォーム助成事業」を実施しています。 《対象》 年齢が60歳以上の方 又は身体障がい者が居住する住宅 《補助額》 助成対象工事費の1/4以内の額で、一戸あたり上限25万円 ※助成対象工事費40万円以上の工事が対象 助成対象となる住宅 昭和56年6月1日以降に着工された島根県内の既存住宅(賃貸住宅を除く) ※昭和56年5月31日以前に着工された住宅は 耐震診断が必要 です。 耐震診断により耐震性を確認できた住宅又は今回、一定の耐震改修を併せて行う住宅は助成の対象となります。
対象商品
《工事例》 開き戸を引き戸に取替/玄関ポーチにスロープを設置/廊下等に手すりを設置/移動用リフトを設置/緊急通報装置を設置/滑りにくい床材への改修/便所・浴室等の広さを拡張
お問合せ
広島営業所 082-535-0758

広島県広島市 障害者住宅改造費補助

募集期間
通年
補助金対象者
身体障害者手帳1~4級または療育手帳マルA・Aの所持者等、またはその方と同居している方。 (介護保険の被保険者の方は、要介護認定申請をし、非該当とされた方に限ります)
補助金概要
日常生活を営むのに支障がある在宅の障害者の居住環境の向上を図るため、住宅の改造に要する費用を補助します。 《補助額》 住宅を改造する費用(80万円が限度)から、他の制度による住宅改修費等の額を差し引いた部分に補助率を乗じた額を補助します。 《補助率》 生活保護受給世帯等 5/5 市民税非課税世帯 3/5 その他世帯 2/5 《所得制限》 生計中心者の当該年度の市民税所得割額(4月~6月は前年の市民税所得割額)の課税年額が9万円を超える場合は対象となりません。
対象商品
階段昇降機
お問合せ
広島営業所 082-535-0758

兵庫県芦屋市 合理的配慮提供支援助成事業

募集期間
通年
補助金対象者
芦屋市内において飲食・物販・医療など不特定多数のかたが利用し、障がいのある人の利用が見込まれる事業を行う民間事業者
補助金概要
市内に事業所をおく民間事業者が、障がいのある人に必要な合理的配慮の提供を行った場合、その費用の一部を助成する合理的配慮提供支援助成事業を令和3年1月より開始します。 コミュニケーションツールの作成(点字メニュー・音声チラシ)5万円  物販の購入(筆談ボード・折り畳みスロープ)10万円  住宅改修工事の施工(簡易スロープ・手すり・多機能トイレ)10万円  要した費用の2分の1の額を助成
対象商品
筆談ボード・折り畳みスロープ、住宅改修工事(簡易スロープ・手すり・多機能トイレ)など
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971

大阪府大阪市 重度心身障がい者(児)住宅改修費給付

募集期間
通年
補助金対象者
大阪市内で在宅の重度身体障がい者(児)の方、又は重度知的障がい者(児)の方。 ※諸条件あり。
補助金概要
対象工事:住宅改修費の給付の対象となる工事は、住宅の浴室・便所・台所・居室などの改修の工事とする。(ただし、大阪市障がい者グループホーム整備費及び設備整備費補助事業に係る助成及び大阪市重度障がい者日常生活用具給付事業の対象となるものは除く)。 金額:対象工事よって異なります。 ※共に諸条件あり。
対象商品
リフト
お問合せ
大阪営業所 06-6786-5311

大阪府大阪市 高齢者住宅改修費給付事業

募集期間
通年
補助金対象者
大阪市内に住所を有し、介護保険料段階が第1~6段階であり、要介護認定で要支援以上の認定を受けた高齢者のいる世帯。 ※諸条件あり。
補助金概要
対象工事:日常生活の利便を図るもので、介護保険制度の居宅介護住宅改修費制度に関連しその給付対象とならない工事で、介護保険制度の住宅改修と同時に行われる工事。 金額:最大30万円。 ※共に諸条件あり。
対象商品
階段昇降機
お問合せ
大阪営業所 06-6786-5311

福岡県福岡市保健福祉局介護福祉課 障がい者等住宅改造助成

募集期間
通年
補助金対象者
福岡市内に居住し、世帯員*全員の市民税所得割額の合計が46万円未満であり、かつ次に該当する方 *「世帯」の範囲は、障がい児の場合は保護者の属する住民基本台帳上での世帯、18歳以上の障がい者については、障がい者とその配偶者です。 ①65歳未満で、視覚障がい又は肢体不自由の身体障害者手帳1級または2級の交付を受けた方 ②65歳未満で、下肢、体幹機能障がい又は脳原性運動機能障がい(移動機能障がいに限る)の身体障害者手帳3級の交付を受けた方(ただし、介護保険の住宅改修を利用できる方を除く。) ③65歳以上で、上記における障がい要件に該当し、介護保険の要介護認定において要支援又は要介護の認定を受けることができなかった方 ※障害者手帳3級の方は助成の対象となる工事が限定されますので、詳しくはご相談ください。
補助金概要
身体障がい者の方や介護保険の要介護認定を受けている高齢者の方が自立した生活を送るため、または介護を行う方の負担を軽減する目的でお住まいを改造する場合、その費用の全部または一部を福岡市が助成する制度です。 〇助成額 助成額は所得により異なります。 ◆助成基準額: 身体障害者手帳1・2級の方で介護保険対象の方は30万円 身体障害者手帳1・2級の方でその他の方は50万円 身体障害者手帳3級の方は20万円 ◆助成額:助成に該当する額と助成基準額を比較して低い方の額に、下記の助成率を乗じて得た額 生活保護世帯及び世帯員全員の市民税所得割額の合計が3万3千円未満の世帯:100% 世帯員全員の市民税所得割額の合計が3万3千円以上16万円未満の世帯:75% 世帯員全員の市民税所得割額の合計が16万円以上23万5千円未満の世帯:50% 世帯員全員の市民税所得割額の合計が23万5千円以上46万円未満の世帯:25% 世帯員全員の市民税所得割額の合計が46万円以上の世帯:助成なし 〇助成回数 助成は原則として障がい者等住宅改造助成、高齢者住宅改造助成を通して1世帯につき1回です。
対象商品
階段昇降機・車椅子対応洗面台
お問合せ
北九州営業所 093-522-4600

東京都杉並区 重度障害者(児)の方への日常生活用具給付【住宅改修】

募集期間
通年
補助金対象者
(1)下肢障害または体幹障害の3級移乗の方、または補装具として車いすの交付を受けた内部障害者、上肢障害2級以上の方(特殊便器への取替えのみ)6歳以上65歳未満 (2)下肢障害または体幹障害の2級以上の方、または補装具として車いすの交付を受けた内部障害者(児)6歳以上65歳未満 (3)上肢障害・下肢障害または体幹障害1級の方、または補装具として車いすの交付と受けた内部障害者(児)6歳以上 設置時のスリングシートを含む (4)下肢障害または体幹障害2級以上
補助金概要
(1)小規模改修①手すりの取付け②床段差の解消③滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への便器の取替え⑥その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる改修(2)中規模改修(3)屋内移動設備(スリングシート含む)(4)昇降機 (1)200,000円(2)641,000円(3)1,332,000円(4)1,467,800円
対象商品
住宅改修、手すり類、スロープ類、昇降洗面台等、リフト、昇降機類
お問合せ
吉祥寺営業所 0422-68-3400

社会福祉法人清水基金 社会福祉法人助成事業、NPO法人助成事業

募集期間
令和4年4月中旬~7月20日まで。令和5年度未定。
補助金対象者
障害児・者福祉の増進を目的として運営されている全国の社会福祉法人及びNPO法人
補助金概要
•助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は2019年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 •原則として1法人1件(総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件) •設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分を受けたことがないこと 80万~5000万(社会福祉法人)、50万円~700万円(NPO法人)
対象商品
利用者のために必要な機器・車輌・建物(新築、改修、増改築)等 •機器:医療機器は対象外とする •建物:改修・増改築については対象外になるケースもある ※修繕・メンテナンス工事(屋上防水・外壁塗装等)、防災設備(自家発電装置・スプリンクラー・火災報知器等)、防犯設備、ソーラーシステム、浄化槽設備、耐震補強、舗装工事、井戸整備 等は対象外とする
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490

社会福祉法人丸紅基金 社会福祉助成金

募集期間
2023年5月1日より同年6月30日まで。
補助金対象者
原則として非営利の法人であること
補助金概要
明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること、助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること(2023年12月から2024年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象) 200万円(50件程度)
対象商品
1.既存の社会福祉分野(障がい、高齢、児童・青少年)のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども(地域)食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手の届きにくいと思われる案件。 2.緊急性が高いもの。 3.社会福祉事業に従事する人々の環境改善・向上に役立つ案件。  わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件(車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など)の資金援助
お問合せ
最寄りの営業所 0120-834490

札幌市住宅エコリフォーム補助制度

募集期間
第2回受付の延長期間は終了しました。(令和4年10月14日(金曜日)
補助金対象者
・補助金交付申請時に補助対象の住宅を所有し、又はこれに居住している札幌市民(未成年を除く)または法人 ・札幌市の市・道民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと ・暴力団員又は暴力団関係事業者でない方 ※申請者が法人の場合は、会社法(平成17年法律第86号)に基づき会社の本店又は支店の所在場所が札幌市内に商業登記されている営利法人
補助金概要
1.浴室の改良 ユニットバス設置を伴うもの:90,000円/ユニットバス設置を伴わないもの:9,000~27,000円 2.便所の改良 29,000円/21,000円 3.階段の改良 屋内階段:58,000円、屋外階段(玄関アプローチ):25,000円 4.段差の解消 1,000~19,000円 5.廊下の拡幅 16,000円 6.手すりの新設 3,000~9,000円 7.出入口の戸の改良 15,000円 8.玄関前スロープの設置 44,000円 9.窓の断熱改修 7,000~18,000円 10.床、屋根又は天井、外壁全体の断熱改修 50,000~100,000円
対象商品
すのこ、階段昇降機、段差解消機、手すり、スロープ各種
お問合せ
札幌営業所 011-596-9202

富山県 在宅重度障害者住宅改善

募集期間
通年
補助金対象者
•身体障害者手帳が1級又は2級で、視覚障害者若しくは肢体不自由の方 •内部障害を有し、車いすの交付を受けている方 •療育手帳Aの方 •世帯の前年所得税の合計が287,500円以下であること
補助金概要
•所得税非課税世帯の場合、90万円まで •所得税課税世帯の場合 1.対象事業費90万円までは、その2/3 2.対象事業費90万円以上は60万円
対象商品
居室、浴室、洗面所、便所、玄関、廊下等で段差解消や手すりの設置、床材の変更、扉の引き戸への取替え、和式便所から洋式便所への取替え等
お問合せ
金沢営業所 076-292-9455

西宮市障害者グループホームの開設準備補助

募集期間
開設日の2ヶ月前までに申請があった事業所を補助対象とし、交付決定前に購入及び契約したものであっても、その日付が補助対象期間内(開設前4ヶ月以内)であれば補助対象
補助金対象者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する共同生活援助事業所の指定を西宮市より受けた、障害者グループホームを運営する法人 ※市内において既設事業所に新規ホームを追加する等、定員が増加した場合も、当該新規ホーム部分については対象とする。
補助金概要
障害者グループホームの開設時に要した共用備品の購入費(開設前4ヶ月以内に購入した調理器具、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、掃除機、テレビ、冷暖房器具等であって、取付け設置費含む。ただし、利用者の居室に設置されるものを除く。) 開設前4ヶ月以内に契約した住居の借り上げに伴う初期費用(礼金及び仲介手数料等であって、家賃及び保証金的性格の預け金を除く。) 【補助基準額】共用備品の購入費:27万円 住居の借り上げに伴う初期費用:7万円×定員数
対象商品
グループホームの開設時に要した共用備品
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971

京都府障害者雇用施設整備事業等事業費補助金(令和3年度分)

募集期間
申請締切;2023.02.28
補助金対象者
京都府内の事業所において障害のある人を常時雇用し、必要な施設・設備等の整備事業、又は定着支援事業を令和4年3月31日までに完了する予定の事業主 (すでに購入済み、工事中等のものは対象外です。これから整備するもの又は実施するものが対象です。) 次のいずれかの基準を満たしていること
補助金概要
補助上限額:1,000千円 補助率:補助対象経費の30%(常時雇用労働者数が1,000人以上の事業者は15%)
対象商品
手すり関連商品、スロープ、段差解消機、階段昇降機、スマートトイレ等
お問合せ
大阪営業所 06-6786-5311

環境整備支援助成金

募集期間
通年
補助金対象者
次の事業を行う兵庫県の事業主 ■多様な働き方を実現するために、テレワーク(在宅勤務システム)の導入をする事業 ■女性(男性)の職域を拡大するために、専用トイレや専用更衣室などを新設する事業 ■高齢者等の職域を拡大するために、手すり設置や段差改善などの工事をする事業 ■仕事と育児の両立ができるように、事業所内託児スペースの整備をする事業 ■職場コミュニケーション活性化のために、休憩室を新設する事業
補助金概要
対象経費の1/2以内(1年度2件以内かつ上限200万円) (ただし、対象経費5万円未満の事業は対象外)
対象商品
手すり関連商品、スロープ、ブロックビルド
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971
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