障害者差別解消法対応のサービスメニュー

障害者差別解消法では、障害者に対する差別を禁じています。事業者は何が差別で、どういったことが問題になるのかを評価し、障害者接遇の教育研修を行わなければなりません。アビリティーズでは、アビリティーズ・ケアネット(株)が取り組んできた公共施設のバリアフリー化のノウハウと日本アビリティーズ協会が推進している「高齢者・障害者接遇研修」を、障害者差別解消法対応サービスとしてご提供します。

障害者差別解消法では、

  • 不当な差別的取り扱いをしてはいけない
  • 合理的な配慮をしなければならない

ことが明記されています。

何が差別に当たるかを評価し(バリアフリーチェック)、

施設を利用しやすいように改修し、(施設改善)

障害がある方にどう接したら良いかを職員に教育・研修をすることが必要です。(接遇研修)

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法人・団体向け高齢者・障害者接遇研修

高齢者・障害者の心身の状況を正しく理解し、適切な援助やサービスが行えるよう、さまざまな体験をしていただきます。また、誰もが滞在しやすい状態をつくるため、環境の改善を常に意識できるこころの育成を図ります。

詳細はこちらを参照ください。法人・団体向け 高齢者・障害者接遇研修

研修カリキュラム例

  1. 「障害者差別解消法」
    • 設立の経緯と内容
    • 差別と考えられる事例
    • 合理的配慮と考えられる事例
  2. 高齢者・高齢者の心身の理解と、接客対応
  3. 体験:車いす体験、高齢者擬似体験、視覚・聴覚障害体験

研修例:高齢者や障害者の身体的特性の理解

高齢者や障害者の身体的特性の理解

研修例:車いすからの料理のとり方等(ホテル接客)

車いすからの料理のとり方等(ホテル接客)

研修例:レストランでの歩行困難者への接客

レストランでの歩行困難者への接客

バリアフリーチェック

施設内のバリアフリー状況を調査し、問題のある箇所の洗い出しを行います。調査は、車いすや杖、片マヒなどの障害当事者と、一級・二級建築士など建築の専門家が一緒に行います。障害当事者が調査することで、今まで見えなかった問題も見えてきます。

バリアフリーチェック実施状況

バリアフリーチェック:段差や階段が認知しやすく危険はないか

段差や階段が認知しやすく危険はないか

バリアフリーチェック:トイレは誰にでも使用しやすいか

トイレは誰にでも使用しやすいか

バリアフリーチェック:操作パネルは車いす使用者が操作できるか

操作パネルは車いす使用者が操作できるか

施設内のバリアフリーチェック完了後、報告書を作成します。

  1. 早急に対応しなければならない事項(工事)
  2. 工夫などですぐに対応できる事項
  3. 人的対応で対応できる事項
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バリアフリーチェック

公共的建築物、宿泊施設、商業施設など、さまざまな業種・法人様から施設の調査依頼をいただいています。

都市再開発・六本木ヒルズ様

大型の超高層ビルで、商業施設、美術館、イベント会場などのアミューズメントの他、事務所、レジデンスと多くの方が利用する多岐にわたった複合施設で、開業にあたり、ユニバーサル部分のコンサルを受けています。開業後に、バリアフリーチェックを行っています。

バリアフリーチェック事例:六本木ヒルズ様

都市再開発・虎ノ門ヒルズ様

バリアフリー新法、東京都の街づくり条例に適応した大型の都市開発ビルですが、高齢者や障害がある方から見て利用しやすい施設なのか、改善すべきところはどこか、といった視点からバリアフリーチェックしています。

虎ノ門ヒルズは、商業テナントの他、事務所エリア、居住エリア(レジデンス)、国際会議場、ホテルの複合施設です。外のアプローチ部分も対象としました。

バリアフリーチェック事例:虎ノ門ヒルズ様

ホテル編・成田ビューホテル様

高齢者や障害がある方が、快適に滞在できるように、職員の「高齢者、障害がある方への接遇研修」が行われ、あわせて建物のバリアフリーチェックが行われました。

ビューホテルでは、全国の直営ホテルで職員研修が実施されています。

バリアフリーチェック事例:成田ビューホテル様

街づくり編・さいたま商工会議所様

さいたま市のバリアフリー重点整備地区のうち、北浦和、盆栽町、さいたま新都心の3地区を地域有識者とともにバリアフリーチェックを行いました。あわせて、高齢者や障害がある方が社会活動に参加しやすく、豊かな生活がおくれる街づくりのための提案を行っています。

バリアフリーチェック事例:さいたま商工会議所様

施設の改修

施設改善の提案に沿って、1級建築士事務所 アビリティーズ・ケアネット東京がバリアフリー化の実施設計・施工を行います。

ご相談・お問い合わせ・お申し込み

ご相談、お問合せ、お申込みは、NPO法人 日本アビリティーズ協会へご連絡ください。