こちらは 公共的建築物等(パブリックスペース)のバリアフリー化 に関する記事です

バリアフリー化対応シリーズ「段差解消機器」カタログの発行

製品・販売情報

2018年04月23日

障害者差別解消法施行の平成28年4月1日から2年。まだまだ障害者への合理的配慮がされていない施設やサービスが見られます。

差別解消法は、「障害を理由とする差別」を禁止し、差別の解消のために「合理的配慮」をすることが求められています。国・県・市町村などは「義務」、民間事業者においては当面、「努力義務」とされました。

2020年東京オリンピック&パラリンピックもカウントダウンが始まり、対応が急がれています。

施設・サービス提供者側にも、「何処に?どのように?どの程度?」の悩みで二の足を踏んでいる方もおられると思います。

この度、「段差解消機のタイプと各種製品のご説明書」を作成しましたので、ご活用いただきたくご案内します。

「アビリティーズ運動」は、誰もが対等に、平等に、豊かで質の高い人生を確保できる社会をめざし、障害者差別解消法の制定運動を推進し、差別を解消する行動の啓発活動、研修や提案をとおして、共生社会の実現のための活動を続けています。

アビリティーズの障害者差別解消法対応のサービスメニュー」も併せてご利用いただくことで、より有効で合理的なバリアフリー化対応を実現できます。

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