自治体や団体の補助金・助成金
ここにご紹介する補助金・助成金は、主として自治体や団体の福祉に関する補助や助成金制度です。
福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法により補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。
ご紹介しているものは2019年5月時点のもので概要となります（利用可能なもの全てをご紹介するものではありません）。
また、助成や補助の条件や金額は各自治体によりに異なり、年度ごとに異なる場合もあります。最新や詳細内容は補助金の事業主体、又は、表示のお問合せ先にご確認ください。
補助金の検索は下の検索フォームより、「補助を受けられる都道府県」と「対象者種別（個人、団体・事業者）」を選択してください。
社会福祉法人中央共同募金会（東京都共同募金会）赤い羽根共同募金
- 補助金対象者
- 東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営してい者。
- 補助金概要
- 申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。（車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業）。800万の75％を上限
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
三井信託銀行 公益信託土肥記念高齢者福祉基金
- 補助金対象者
- 板橋区内の団体、個人
- 補助金概要
- 施設入所の高齢者の福祉を図る諸活動にかかる必要な物品費用。補助額 500,000円
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 中央競馬馬主社会福祉財団助成事業
- 補助金対象者
- 全国の社会福祉法人、特定非営利活動（ＮＰＯ）法人等
- 補助金概要
- 法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業 車両については200万円、什器備品については150万円を原則
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
社会福祉法人丸紅基金 社会福祉助成金
- 補助金対象者
- 原則として非営利の法人であること
- 補助金概要
- 明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること、助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること（2018年12月から2019年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象） 200万円（50件程度）
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
社会福祉法人木下財団 木下財団助成
- 補助金対象者
- 関東地区1都6県（原則）において、障がい児・者（身体・知的・精神）のための小規模作業所や授産施設、グループホーム、地域活動支援、自立生活支援、就労継続支援等の事業を実施する、社会福祉を目的とする非営利の民間団体（NPO法人含む）
- 補助金概要
- 環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成 25万円
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
社会福祉法人清水基金 社会福祉法人助成事業、NPO法人助成事業
- 補助金対象者
- 障害児・者福祉の増進を目的として運営されている全国の社会福祉法人及びNPO法人
- 補助金概要
- •助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は2019年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 •原則として1法人1件（総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件） •設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分を受けたことがないこと 80万～5000万（社会福祉法人）、50万円～700万円（NPO法人）
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
一般財団法人松翁会 社会福祉助成事業
- 補助金対象者
- 原則として法人・団体であること
- 補助金概要
- 助成対象案件並びに選考基準①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。②明確な企画（目的、内容、資金使途等）に基づく事業で具体的な計画を持つこと。③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。④先駆的、開拓的事業を優先する。 原則として６０万円を限度
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
公益財団法人愛恵福祉支援財団 平成30年度助成事業
- 補助金対象者
- 全国の社会福祉法人及び特定非営利社会福祉法人 、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設
- 補助金概要
- 事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成 。 補助額 20万円
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
公益財団法人あすなろ福祉財団 あすなろ福祉財団助成
- 補助金対象者
- 全国の社会福祉法人、特定非営利活動法人
- 補助金概要
- 障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善 補助額：領域Ⅱ １０万円～４００万円（上限額は、原則、総事業費の8割まで）
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
東京都 （公財）東京観光財団地域振興部観光インフラ整備課 宿泊施設バリアフリー化支援補助金
- 補助金対象者
- 東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設
- 補助金概要
- バリアフリー化を推進するための、施設整備、客室整備、備品購入及びコンサルティングに要する経費 補助対象経費の最大１０分の９以内で、以下の額を限度とします。 (１)コンサルティング 2/3 ・ 34万円 (２)バリアフリー化整備事業(施設整備) 4/5 ・ 3,000万円 (３)バリアフリー化整備事業(客室整備） ※4/5 ・ 4,200万円 (9/10 ・4,800万円※※) (４)バリアフリー化整備事業(備品購入) 4/5 ・ 320万円
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
群馬県前橋市 高齢者住宅改造費補助
- 補助金対象者
- 前橋市に居住する高齢者
- 補助金概要
- 高齢者が居住する住宅を改造する場合、要件に該当する方。300,000円
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
群馬県高崎市 高齢者住宅改造費補助事業
- 補助金対象者
- 高崎市に居住する高齢者
- 補助金概要
- 心身の状況、住宅の状況を勘案して住宅の改造が必要であると認められる人。750,000円
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
静岡県静岡市 あんしん住まい助成制度
- 補助金対象者
- 静岡市に居住する高齢者
- 補助金概要
- 65歳以上で、介護保険の要介護認定又は要支援認定を受けた方。1,000,000円
- お問合せ
- 東京施設営業 03-5388-7200
岩手県 高齢者及び障がい者にやさしい住まいづくり推進事業補助
- 補助金対象者
- 岩手県で介護認定者を受けている方又は身体障害者手帳1～3級（一部）を受けている方
- 補助金概要
- 要介護高齢者や重度身体障がい者の在宅での自立した生活の支援と、その介護者の負担軽減のため、市町村が対象世帯の住宅改善経費に助成する場合に、県が市町村に補助金を交付し、要介護高齢者等が地域社会で安心して生活できる環境の整備を推進します。 実施主体の市町村が定める上限額の補助率2/3
- お問合せ
- 仙台営業所 022-287-0821
山形県 住宅リフォーム総合支援事業
- 補助金対象者
- •「自ら所有し、自ら居住する住宅」または「空き家を購入・相続・贈与で取得または賃借して居住する住宅」であること。 •山形県内に住所を有する個人事業者または山形県内に本店または主たる事業所を有する法人事業者が工事を施工すること。
- 補助金概要
- ①減災・部分補強、②寒さ対策・断熱化（ヒートショック対策）、③バリアフリー化、④一定量以上の県産木材利用、⑤克雪化のいずれかの内容の工事で、かつ県の定める基準点が１０点（工事費が５０万円未満の場合は５点）以上となる工事。工事費の補助率10%・上限額20万円
- お問合せ
- 仙台営業所 022-287-0821
宮城県 令和元年度 介護職員勤務環境改善支援事業
- 補助金対象者
- 宮城県内において次の対象施設を運営する事業者 •特別養護老人ホーム •介護老人保健施設 •認知症高齢者グループホーム •小規模多機能型居宅介護事業所 •看護小規模多機能型居宅介護事業所（旧複合型サービス事業所）
- 補助金概要
- 1.身体機能に関する専門的知識を有する者によるコンサルティング業務経費 （理学療法士・作業療法士とする。ただし，事業者が雇用する者を充てた場合は、除外する経費あり。） 2.介護用移動リフトの試用経費 （賃貸のみ。1施設当たり3台，6か月分が上限。ティルト・リクライニング車椅子のレンタル費用，スリングシート購入費，搬入撤去費用を含む。） 全額補助（10/10）。ただし，補助対象経費の区分ごとに，以下の上限額あり。 1.コンサルティング業務経費 201,000円を上限 2.介護用移動リフトの試用経費 リフト1台当たり229,000円を上限
- お問合せ
- 仙台営業所 022-287-0821
秋田県 住宅リフォーム推進事業
- 補助金対象者
- 秋田県内住所の所有者等
- 補助金概要
- 対象工事：耐震化、長寿命化、省エネ化、バリアフリー化及び克雪化のリフォーム工事
- お問合せ
- 仙台営業所 022-287-0821
東京都北区 住宅改造費助成
- 補助金対象者
- 次のすべてに該当する方 ・東京都北区に居住する65歳以上の方 ・介護保険の認定申請をしている方（要支援、要介護、非該当（自立）の方） ・住宅改造が必要と認められる方 （介護保険の要支援、要介護に認定された方は、介護保険が優先します）
- 補助金概要
- 手すりの取り付け、床段差の解消、滑りの防止等床材の変更、引き戸等扉の取り替え、便器の洋式化、浴槽の取り替え、流し・洗面台の取り替えなどの住宅改造費について助成します。（老朽化にともなう取り替え、新築時の設置、事着工後の申請等は対象となりません） 助成対象額の1割または2割が自己負担になります。また、減免の制度もあります。（助成額を超えた部分および対象外工事については全額が自己負担になります）
- お問合せ
- 東京東営業所 03-5672-1510
東京都足立区 住宅改造費助成
- 補助金対象者
- 足立区にお住いの65歳以上の高齢者で、介護認定の結果「非該当」（自立）と認定され（認定の結果は1年以内のものに限ります。）、訪問調査で対象の工事が必要と認められた方。
- 補助金概要
- 予防給付 手すりの取り付け､段差解消､滑り防止･移動を円滑にするための床材の変更､引き戸等へ扉の取り替え､和式から洋式便器への取り替え工事【２００,０００円】 設備改修【２００,０００円】 車椅子用の流し･洗面台への取り替え工事【１５６,０００円】 和式から洋式便器への取り替え工事＊介護保険が優先【１０６,０００円】
- お問合せ
- 東京東営業所 03-5672-1510
東京都江戸川区 住まいの改造助成事業
- 補助金対象者
- 江戸川区で、介護認定を受けている60歳以上の方、身体障害者手帳の交付を受け、介助が必要な60歳から64歳までの方（65歳以上の方は介護認定を受けていることが必須です）
- 補助金概要
- 日常生活で介助を必要とする熟年者のために、車椅子などで暮らしやすいように住まいを改造する費用を助成する制度です。 対象となる工事 現在お住まいの家屋で熟年者の居室、トイレ、浴室、玄関とそれぞれへの動線となる廊下などを熟年者の身体状況に合わせて改造（手すり、踏み台及びスロープの設置、和式便器から洋式便器への交換等）する費用を助成します。増改築、修繕、リフォーム、マンション等の共用部分は助成の対象となりません。 訪問調査及び書類審査により助成対象が決定されます。
- お問合せ
- 東京東営業所 03-5672-1510
