福祉機器・介護用品のご利用案内

ご相談・購入・レンタルと販売店のご案内

福祉機器・介護用品の販売は、アビリティーズ・ケアネット(株)がご要望にきめ細かく対応する、「地域密着」で行います。

全国29営業所と製品展示の直営14店舗で経験豊富な福祉用具専門相談員が、お客様の問題解決のためのご提案や製品のデモ、試用、導入モデルユーザのご案内を行っております。

直営14店舗
全国29営業所
北海道・東北 関東 中部・北陸 関西・中国・四国 九州・沖縄

さらに、広範囲に様々なご注文方法にお答えできるよう、代理店販売 カタログの配布インターネット販売を行っています。

インターネット販売のご利用においては、各地の店舗で製品確認やサポートがご利用でき安心です。

営業店で開催するセミナー

営業店では、「バリアフリー化の推進・障害者差別解消法の促進・介護と労働環境の改善」のため、製品の有効性を実感いただけるようショールームの設定を進めています。製品説明とデモを併用した活用セミナー(ハンズオンセミナー)を開催しています。

福祉用具に関する展示、セミナーに関するもの
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東京都 宿泊施設バリアフリー化促進セミナー 全7回
7月から10月の全7回。東京都では、障害者、高齢者、お子様連れなど、あらゆる方々が利用しやすい宿泊環境を実現する取組を進めており、宿泊施設のバリアフリー化を推進して...
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新製品「動きに反応する映像装置 オミ・ビスタ」 の紹介、体験会(全13回)
全国12回開催(広島 10月3日,阪神 10月7日,泉州市 10月8日,大阪 10月9日,名古屋 10月10日,吉祥寺 10月16日,横浜 10月18日,東京 10月21日,新潟 10月23日,金沢 10月24日,松本 ...
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介護リフト・移乗用シート活用方法 セミナー(松本 10月17日,11月19日)
松本 10月17日(木),11月19日(火)開催。 介護施設・病院の介護士、セラピスト、看護師のための少人数限定セミナー 「介護リフト・移乗用シート活用方法」セミナー 腰痛予...
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介護リフト導入のための活用方法 セミナー(横浜 9月6日、9月20日、10月24日)
横浜 9月6日、9月20日、10月24日開催。 介護施設・病院の介護士、セラピスト、看護師のための少人数限定セミナー「介護リフト導入のための活用方法 」 腰痛予防対策、安全で...
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リフトンの入浴・排泄ケアの場面で活用できる福祉機器の紹介【大阪 10月30日】
大阪 10月30日。医療・福祉関係者向けセミナー リフトンの入浴・排泄ケアの場面で活用できる福祉機器の紹介 リフトンはアメリカで生まれた重度障書児・者のための日常生活で...
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日常生活向上のための移乗リフトの活用【吉祥寺 10月30日】
吉祥寺 10月30日開催。在宅、介護施設で介護に従事される方のためのセミナー 日常生活向上のための移乗リフトの活用。 在宅や福祉施設で、日常的に繰り返し移乗介助が行われ...
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介護用リフト利活用セミナー【栃木 11月12日】
栃木 11月12日開催。人材不足に悩む介護現場では様々な取り組みがなされておりますが、先進的な地域では介護リフトの利活用による腰痛予防の対策が介護者の身体を守り、休職...
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障害者支援施設 清瀬療護園 見学会 ー 天井走行リフトを導入した障害者施設のご紹介 第7回
2019年11月13日(水)。障害者支援施設 清瀬療護園 見学会 追加開催! ご利用者の尊厳ある生活と介護職員の腰痛をゼロにする為に、天井走行リフトを77台導入した障害者施設...
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観光・宿泊施設向け「バリアフリー対策」セミナー【松本 12月10日】
松本 12月10日開催。旅館・ホテル、観光施設関係者、行政関係者向け~ユニバーサルツーリズム時代に対応するために~観光・宿泊施設向け「バリアフリー対策」セミナー 3年前...

各種福祉支援制度の利用

福祉機器・介護用品は、介護保険法、障害者総合支援法、雇用・労働法等の適用対象になるものがあり、国や自治体の助成金を利用することができます。助成金の対象にならない場合でも、自費レンタルで利用いただけるサービスがあります。
代表的な支援制度について以下に説明します。助成金は年度により内容が変更される場合や他に利用できる支援制度がある場合がありますので、ご利用の際にご相談ください。

福祉機器・介護用品の案内には下のように対象助成金のマークを付与しています。(注. マークは制度の対象商品であることを示すもので、必ずしも認可された商品というものではありません)

  • 介護保険
  • 日常生活用具給付
  • 補装具給付
  • 人材確保等支援助成金
介護保険法 介護保険の要介護認定された方が、指定の福祉用具を料金の1 割の自己負担でレンタル、又は購入することができます。ただし、例外や、ご利用者の所得状況に応じ2 割又は3割負担となる場合があります。

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障害者総合支援法 障害者が日常生活を自立した状態で円滑に過ごすために必要な機器の購入を公費で助成する日常生活用具給付制度や、障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する用具の補装具給付制度があります。

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雇用・労働法 介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入した場合に助成する職場定着支援事業。
介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が一層推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入について支援するための介護ロボット等導入支援特別事業があります。

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自費レンタル 介護保険の適用を受けられない場合や病院や施設でのレンタル、当社独自に指定している製品について、自費でレンタルいただける制度です。

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自治体や団体の補助金・助成金 主として自治体や団体の福祉に関する補助や助成金制度です。福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法により補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。
ご紹介しているものは2019年5月時点のもので概要となります。

独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA) 独立行政法人自動車事故対策機構(NASVA)は、人と車の共存を理念として、自動車事故の発生防止及びその被害者への援護を行っています。ここでは、機構業務の中の「支える」について概要をご案内します。