福祉機器・介護用品のご利用案内

ご相談・購入・レンタルと販売店のご案内

福祉機器・介護用品の販売は、アビリティーズ・ケアネット(株)がご要望にきめ細かく対応する、「地域密着」で行います。

全国29営業所と製品展示の直営11店舗で経験豊富な福祉用具専門相談員が、お客様の問題解決のためのご提案や製品のデモ、試用、導入モデルユーザのご案内を行っております。

製品紹介と導入ご支援の強化

本店ショールーム

本店等では、「バリアフリー化の推進・障害者差別解消法の促進・介護と労働環境の改善」のため、製品の有効性を実感いただけるようショールームを設定しました。製品説明とデモを併用した活用セミナー(ハンズオンセミナー)を開催しています。

直営11店舗
全国29営業所
北海道・東北 関東 中部・北陸 関西・中国・四国 九州・沖縄

さらに、広範囲で様々なご注文方法にお答えできるよう、代理店販売カタログの配布インターネット販売を行っています。

インターネット販売のご利用の方には、店舗での製品確認やサポートが利用でき安心です。

各種福祉支援制度の利用

福祉機器・介護用品は、介護保険法、障害者総合支援法、雇用・労働法等の適用対象になるものがあり、国や自治体の助成金を利用することができます。助成金の対象にならない場合でも、自費レンタルで利用いただけるサービスがあります。
代表的な支援制度について以下に説明します。助成金は年度により内容が変更される場合や他に利用できる支援制度がある場合がありますので、ご利用の際にご相談ください。

福祉機器・介護用品の案内には下のように対象助成金のマークを付与しています。(注. マークは制度の対象商品であることを示すもので、必ずしも認可された商品というものではありません)

  • 介護保険
  • 日常生活用具給付
  • 補装具給付
  • 職場定着支援助成金
介護保険法 介護保険の要介護認定された方が、指定の福祉用具を料金の1 割の自己負担でレンタル、又は購入することができます。ただし、例外や、ご利用者の所得状況に応じ2 割負担となる場合があります。

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障害者総合支援法 障害者が日常生活を自立した状態で円滑に過ごすために必要な機器の購入を公費で助成する日常生活用具給付制度や、障害者が日常生活を送る上で必要な移動等の確保や、就労場面における能率の向上を図ること及び障害児が将来、社会人として独立自活するための素地を育成助長することを目的として、身体の欠損又は損なわれた身体機能を補完・代替する用具の補装具給付制度があります。

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雇用・労働法 介護関連事業主が、介護労働者の身体的負担を軽減するために、新たに介護福祉機器を導入した場合に助成する職場定着支援事業。
介護従事者の介護負担の軽減を図る取組が一層推進されるよう、事業者負担が大きい介護ロボットの導入について支援するための介護ロボット等導入支援特別事業があります。

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自費レンタル 介護保険の適用を受けられない場合や病院や施設でのレンタル、当社独自に指定している製品について、自費でレンタルいただける制度です。

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