障害者差別解消法の研修

成田空港会社 障害者差別解消法講演
【 成田空港会社 】

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【 熊谷市 】

栃木市 障害者差別解消法講演
【 栃木市 】

障害者差別解消法は、全ての国民が、障害の有無によって分け隔てられることなく、相互に人格と個性を尊重し合いながら共生する社会の実現に向け、障害を理由とする差別の解消を推進することを目的として、2013年6月に制定されました。

そして、2016年4月に施行されましたが、国、地方公共団体等の対応が遅れていることがマスコミで報道されています。しかし、このところ、特に地方公共団体等の取り組みが進んできました。

この法律の制定に当たっては、2001(平成13)年から国際レベルの障害者差別禁止法を日本でも制定すべく、日本アビリティーズ協会など全国規模の12の障害者団体により、「障害者差別禁止法を実現する全国ネットワーク」を結成、国会内外での運動を開始した関わりがあります。詳細は「アビリティーズ運動、50周年にあたり ―保障よりもチャンスを!―」を参照ください。

日本アビリティーズ協会と、一般社団法人障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワークは、市町村、団体から自治体の管理職、職員研修、市民向け啓発活動などの講演依頼をお受けしています。

これまで世田谷区、渋谷区、葛飾区、千代田区、武蔵野市、栃木市、熊谷市、小田原市、成田空港、曹洞宗宗務庁、その他、大学、各種学会、労働組合、ボランティア団体などより依頼を受け講演・研修を行ってきました。

最近の障害者福祉に関する講演実績と予定。

日時 会名 テーマ 主催
2017/7/3 第1回サービス創造学部FD研修会 講演「障害者差別解消法」の意味とその対応について 千葉商科大学 サービス創造学部
2017/9/6、11/8、2018/1/17 渋谷区職員向け 平成29年度公開講座 障害者差別解消法、障害理解について 等 渋谷区
2017/9/14、20、21 障害者差別解消法 職員研修 障害者差別解消法制定までの歴史的背景、法の趣旨・内容。区民対応の現場で求められる差別解消に向けた取組。障害当事者視点からの社会的障壁と合理的配慮。 葛飾区
2017/11/17 平成29年度熊谷人権擁護委員協議会委員・市町人権擁護事務担当者研修会 講演 障がいのある人の人権(障害者差別解消法関連を中心に) 熊谷人権擁護委員協議会
2017/11/21、23 ADAで差別解消が進むアメリカ―障害者差別解消法でめざす共生社会― ADAでアメリカはどう変わったか。障害者差別解消法の狙いとあるべき共生社会 当協会・(一社)障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク
2017/12/12 多摩市心身障がい者理解促進事業講演会 「障害者差別解消法について」 多摩市
2017/12/18、20 平成29年度保健福祉部CS向上研修 「共生社会を目指す障害者差別解消法の趣旨と合理的配慮について」 千代田区
2018/3/23 障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2018 職場でどう評価する?人事評価システムについて DPI日本会議
2018/5/11 職員研修 障害者差別解消法の理解と合理的配慮について 習志野市
2018/6/2 ウェルフェアタウンフェス 障害者差別解消法と自治体の対応 (一社)障害者の差別の禁止・解消を推進する全国ネットワーク
2018/6/6 高齢者・障がい者のためのセミナー 高齢者・障がい者事業の課題と展望 村松法律事務所
2018/7/12、26 講演会「障害者差別解消法」 共生社会の実現をめざし、成立までの経緯と法律の概要、展望を解説 当協会
2018/8/21、10/16、12/4 渋谷区職員向け 平成30年度公開講座 障害者差別解消法、障害理解について 等 渋谷区
2018/9/25、26 障害者差別解消法 職員研修 障害者差別解消法制定までの歴史的背景、法の趣旨・内容。区民対応の現場で求められる差別解消に向けた取組。障害当事者視点からの社会的障壁と合理的配慮。 葛飾区
2018/10/27 福祉講演会 誰もが普通に暮らせる街 障害者差別解消法により社会はどう変わるか 社会福祉法人すてっぷ
2018/11/22 平成30年度議員研修会 障害者差別解消法 新宿区議会
2018/11/29 職員研修 障害者差別解消法、障害理解について 等 府中市
2018/12/6 平成30年度曹洞宗特派布教師協議会 障害者差別解消法について 曹洞宗宗務庁
2018/12/14 障害者差別解消推進講演会 障害者差別解消法について 練馬区
2019/2/8、13 平成30年度職員研修「基本的人権」について 障がい者差別解消法の概要について 足立区
2019/3/15 障害者と障害のない人がともに働くためのフォーラム2019 シンポジウム「障害者雇用水増し問題を障害者雇用推進への契機にするために」 DPI日本会議
2019/5/20 東京都宿泊施設バリアフリー化促進セミナー (第4回)講演「障害者差別解消法がなぜ必要なのか?」 東京都産業労働局
2019/5/27 職員研修 障害者差別解消法の理解と合理的配慮について 習志野市
2019/8/21,10/16,12/4 渋谷区職員向け 令和元年度公開講座 障害者差別解消法、障害理解について 等 渋谷区
2019/9/19,20 障害者差別解消法 職員研修 障害者差別解消法制定までの歴史的背景、法の趣旨・内容。区民対応の現場で求められる差別解消に向けた取組。障害当事者視点からの社会的障壁と合理的配慮。 葛飾区
2019/12/6 職員向け 障害者差別解消法研修 当事者から見た社会的障壁、障害者差別解消法の内容・合理的配慮の理解、障害理解・心のバリアフリー 千葉県警察本部
2020/1/28 職員向け 障害者差別解消法研修 当事者から見た社会的障壁、障害者差別解消法の内容・合理的配慮の理解、障害理解・心のバリアフリー 江戸川区生活振興部
2020/2/4、12 令和元年度職員研修「基本的人権」について 障がい者差別解消法の概要について。障害の特性とコミュニケーション方法。 足立区
2020/9/28、29 障害者差別解消法 職員研修 障害者差別解消法制定までの歴史的背景と法の趣旨・内容。区民対応の現場で求められる差別解消に向けた取組。障害当事者の視点からの社会的障壁と合理的配慮。 葛飾区
2020/10/26 職員研修 障害者差別解消法の理解と合理的配慮について。 習志野市
2020/11/30 職員向け 障害者差別解消法研修 障害者差別解消法の内容・合理的配慮の理解、障害理解・心のバリアフリー 千葉県警察本部
2021/1月 令和2年度職員研修「基本的人権」について 障がい者差別解消法の概要について。障害の特性とコミュニケーション方法。 足立区
2021/9/28、29 障害者差別解消法 職員研修 障害者差別解消法制定までの歴史的背景と法の趣旨・内容。区民対応の現場で求められる差別解消に向けた取組。障害当事者の視点からの社会的障壁と合理的配慮。 葛飾区
2021/11/24 職員研修 障害者差別解消法の理解と合理的配慮について。 習志野市
2021/12/3~12/9
配信
障害者差別解消法講演動画 障害者差別解消法の概要 福生市
2021/12/10 身体障害者児福祉行政担当職員研修【Zoomにて実施】 障害者差別解消法について(法律の概要と改正のポイント、合理的配慮の理解) 千葉県社会福祉協議会
2021/12/21 ユニバーサルサービス研修(職員研修) 障害者差別解消法の理念・内容・合理的配慮の考え方/障害の理解(高齢者疑似体験・視覚障害体験・車いす体験・聴覚障害・その他の障害)/街の中のバリアフリー事例、心のバリアフリー 東京都台東区
2021/12/23、
2022/2/3、3/22
障害及び障害者理解研修/発見!これからの障害の考え方 障害の社会モデル実践講座【Zoomにて実施】 障害者差別解消法と合理的配慮の理解 東京都福祉保健局
2022/7/15 職員研修 障害者差別解消法の理解と合理的配慮について 千葉県習志野市
2022/9/28,29 障害者差別解消法 職員研修 障害者差別解消法制定までの歴史的背景と法の趣旨・内容。区民対応の現場で求められる差別解消に向けた取組。障害当事者の視点からの社会的障壁と合理的配慮。 東京都葛飾区
2022/12/1 障害者差別解消法研修 障害者差別解消法の概要・合理的配慮/当事者から見た社会的障壁・バリアフリー施設の現状/高齢者体験・コミュニケーション体験 等 千葉県警察本部
2022/12/7 市民向け講演会 障害者差別解消法を知っていますか? ~知ることからはじめよう~ 東京都福生市
2022/12/20 ユニバーサルサービス研修(職員研修) 障害者差別解消法の理念・内容・合理的配慮の考え方/障害の理解(高齢者疑似体験・視覚障害体験・車いす体験・聴覚障害・その他の障害)/街の中のバリアフリー事例、心のバリアフリー 東京都台東区
2023/1/21 障がい福祉普及啓発セミナー 障害のある人もない人も共に生きる社会の実現に向けて―障害者差別解消法を中心に 兵庫県三木市
2023/2/11 障害者差別解消法講演会 障害者差別解消法における差別とは? 合理的配慮とは? 東京都武蔵野市
2023/2/16 事業者向け障害理解講座 障害のある人が困っていることについて考えてみよう 東京都葛飾区
2023/7/18 職員研修 障害者差別解消法の理解と合理的配慮について 千葉県習志野市

講演内容は予定で、変更になる場合があります。
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この法律によって、障害を理由とする差別が禁止されました。また差別を解消するために合理的配慮が求められ、国・地方公共団体等については法的義務、民間事業者については当分、努力義務とされました。

具体的な対応として、国、地方公共団体等は対応要領を、また民間事業者は事業分野のガイドラインを策定することとなっています。

また、障害者差別解消法は、国連の障害者権利条約(2014年2月批准成立)と強い関係があり、日本が同条約を批准するためにも必須でした。

われわれ障害当事者の運動が大きな力となって成立した法律ですが、差別の定義は? 合理的配慮とは?などこれから、明確にされていかねばならないこともあります。

日本アビリティーズ協会などによる講演では、「法律」の理念、目的、合理的配慮の考え方、事例を時間・人数・予算などに応じて臨機応変に行います。

ご相談、お問合せ、お申込みは、NPO法人 日本アビリティーズ協会へご連絡ください。

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