「学校施設におけるバリアフリー化の一層の推進について」文科省

2020年のバリアフリー法改正で公立小中学校はバリアフリー整備が義務化され、文科省では2021年から2025年度末までの５年間に緊急かつ集中的に整備を行うための整備目標を定めました。2020年に引き続き、今回2回目の調査が実施されました。調査結果は以下の通りでした。

【学校施設のバリアフリー化に関する整備目標案】

※円滑な移動等に配慮が必要な児童生徒や教職員等を指す。

令和7年度末までの整備目標に向け、下記に留意の上、公立小中学校等の整備目標を参考にしつつ、取組を進めるようお願いします。

1. バリアフリー法を踏まえ、既存施設 を含めて、所管する公立小中学校等施設のバリアフリー化を加速すること。公立小中学校等以外の学校 施設についても、バリアフリー化を着実かつ迅速に進めること。
2. バリアフリー化に関する整備計画が未策定の学校設置者では、建築担当部局や防災担当部局など関係 部局と連携を図りながら策定を行うこと。また、計画的に整備を進めること。
3. 令和３年度より、バリアフリー化のための改修事業について、国庫補助率を１／３から１／２に引き 上げた。令和４年度補正予算及び令和５年度当初予算案でも引き続き支援を行うので、緊急防災・減災 事業債（総務省所管）も活用し整備を行うこと。
4. あらゆる機会を捉えて学校施設のバリアフリー化を図るとともに、施設全体のバリアフリー化を進め ること。その際には、建築物移動等円滑化基準を参考にすること。
5. 既存不適格建築物における法令への対応が生じた場合は、過去の通知や事務連絡等も参考に、設計者 や特定行政庁に積極的に相談しつつ対応すること。
6. 文部科学省ウェブサイト中に「学校施設のバリアフリー化の推進」 の特設ページを開設したので、 バリアフリー化の検討や実施、また機運醸成等のために活用すること。

参考【学校施設のバリアフリー化の加速の動き】​​​​​​​​​​​​​​ ​​​​​​​