2024年4月より障がい者への合理的配慮が義務化されます

2024年01月05日

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(広報用リーフレット「障害者差別解消法がスタートします 」(内閣府)を加工して作成)


障害者差別解消法が改正され、今まで民間事業者には努力義務とされていた合理的配慮(※)の提供が義務化されます。

これにより、障害のある人から要望があった際は、負担になり過ぎない範囲で、社会的障壁の除去に対し、必要な措置をとることが求められます。

※合理的配慮 ・・・障害のある人とない人の平等な機会を確保するための配慮(変更・調整・サービス)のこと。障害の特性や場面に応じて異なる対応となるため、 多様で個別性が高い。

アビリティーズは、障害者差別解消法の制定運動に長く携わり、制定後は、法理念の普及・啓発活動に力を入れてきました。また、社会のバリアの解消に向けてバリアフリー機器や改修による環境の整備や、「心のバリアフリー」推進のための研修会などを行っております。

各事業については、こちらのページをご覧ください。

*本⽂書に記載している情報は、発表⽇時点のものです。

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