自治体や団体の補助金・助成金

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ここにご紹介する補助金・助成金は、主として自治体や団体の福祉に関する補助や助成金制度です。
福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法による補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。
ご紹介しているものは2021年5月時点のもので概要となります(利用可能なもの全てをご紹介するものではありません)。
また、助成や補助の条件や金額は各自治体によりに異なり、年度ごとに異なる場合もあります。最新や詳細内容は補助金の事業主体、又は、表示のお問合せ先にご確認ください。補助金対象者に対象地域が特に記載がない場合、事業主体の市区町村の在住者となります。

補助金の検索は下の検索フォームより、「補助を受けられる都道府県」と「対象者種別(個人、団体・事業者)」を選択してください。(それぞれ一つだけを選択してください。)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
個人 団体・事業者

公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 中央競馬馬主社会福祉財団助成事業

補助金対象者
全国の社会福祉法人、特定非営利活動(NPO)法人等
補助金概要
法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業 車両については200万円、什器備品については150万円を原則
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

公益財団法人 洲崎福祉財団

補助金対象者
障害児・者の自立と福祉向上を目的とした各種活動を支援している団体 (営利を目的としない法人、難病等患者会など)
補助金概要
助成種別は【車両購入】【物品購入】【施設工事】【その他】。1件当たり上限200万円。 ただし、福祉車用(非課税対象)購入と施設工事は上限300万円。
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本店営業所 03-5388-7526

一般財団法人松翁会 社会福祉助成事業

補助金対象者
原則として法人・団体であること
補助金概要
助成対象案件並びに選考基準①障がい者の福祉向上案件、および難病案件、虐待防止案件を対象とする。②明確な企画(目的、内容、資金使途等)に基づく事業で具体的な計画を持つこと。③推進体制が確立しており、自己資金の調達の努力をしていること。④先駆的、開拓的事業を優先する。 原則として60万円を限度
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

太陽生命厚生財団

補助金対象者
■事業助成 地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人(NPO)およびボランティアグループ等 (在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。)
補助金概要
(1) 対象となる事業または費用 A. 在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用 B. 在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用(例.認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等) C. 在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用 (2) 助成金額 1件 10万円~50万円 合計 1,700万円
お問合せ
最寄りの営業所 0120-83449

西宮市障害者グループホームの開設準備補助について(令和4年4月1日以降開設分)

補助金対象者
障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(平成17年法律第123号)第5条第17項に規定する共同生活援助事業所の指定を西宮市より受けた、障害者グループホームを運営する法人 ※市内において既設事業所に新規ホームを追加する等、定員が増加した場合も、当該新規ホーム部分については対象とする。
補助金概要
・障害者グループホームの開設時に要した共用備品の購入費(開設前4ヶ月以内に購入した調理器具、冷蔵庫、洗濯機、乾燥機、掃除機、テレビ、冷暖房器具等であって、取付け設置費含む。ただし、利用者の居室に設置されるものを除く。) 共用備品の購入費:27万円 ・開設前4ヶ月以内に契約した住居の借り上げに伴う初期費用(礼金及び仲介手数料等であって、家賃及び保証金的性格の預け金を除く。) 住居の借り上げに伴う初期費用:7万円×定員数
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971

札幌市住宅エコリフォーム補助制度

補助金対象者
・補助金交付申請時に補助対象の住宅を所有し、又はこれに居住している札幌市民(未成年を除く)または法人 ・札幌市の市・道民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと ・暴力団員又は暴力団関係事業者でない方 ※申請者が法人の場合は、会社法(平成17年法律第86号)に基づき会社の本店又は支店の所在場所が札幌市内に商業登記されている営利法人
補助金概要
1.浴室の改良 ユニットバス設置を伴うもの:90,000円/ユニットバス設置を伴わないもの:9,000~27,000円 2.便所の改良 29,000円/21,000円 3.階段の改良 屋内階段:58,000円、屋外階段(玄関アプローチ):25,000円 4.段差の解消 1,000~19,000円 5.廊下の拡幅 16,000円 6.手すりの新設 3,000~9,000円 7.出入口の戸の改良 15,000円 8.玄関前スロープの設置 44,000円 9.窓の断熱改修 7,000~18,000円 10.床、屋根又は天井、外壁全体の断熱改修 50,000~100,000円
お問合せ
札幌営業所 011-596-9202

公益財団法人あすなろ福祉財団 あすなろ福祉財団助成

補助金対象者
全国の社会福祉法人、特定非営利活動法人
補助金概要
障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善 補助額:領域Ⅱ 10万円~400万円(上限額は、原則、総事業費の8割まで)
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

札幌市 民間公共的施設バリアフリー補助事業

補助金対象者
不特定かつ多数の者が利用する床面積(補助対象施設のみの床面積)が2,000平方メートル未満の物販・飲食店、サービス業を営む店舗、病院または診療所 ※通信販売専用の事業所など、一般客の来店を伴わない業態は対象外
補助金概要
障がいのある方や高齢の方などが、安全で快適に利用できるバリアフリー整備のためのバリアフリー改修費用の一部を補助 補助対象整備:店内等の段差解消、出入口や通路幅の拡幅、車いす使用者用トイレの設置等 補助金交付決定後に工事に着手し、令和5年2月末までに完了報告書の提出が可能なもの 補助対象経費:施設改修工事費、設計及び工事監理委託経費等 ※消費税及び地方消費税は含まず 補助率:補助対象経費の合計額の4分の3 補助上限:150万円
お問合せ
札幌営業所 011-596-9202

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

補助金対象者
高齢者施設等の防災・減災対策を推進するため、スプリンクラー設備等の整備、耐震化改修・大規模修繕等のほか、 非常用自家発電・給水設備の整備、水害対策に伴う改修等、倒壊の危険性のあるブロック塀等の改修の対策を講じる。
補助金概要
認知症高齢者グループホーム等 上限額1540万/773万 下限額80万
お問合せ
最寄りの営業所 0120-83449

令和4年度エイジフレンドリー補助金

補助金対象者
支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。 (1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している (2) 次のいずれかに該当する事業者であること。 小売業(50人以下,資本金5,000万円以下) サービス業(100人以下,資本金5,000万円以下) 卸売業(100人以下,資本金1億円以下) その他業種(300人以下,資本金3億円以下) (3) 労働保険に加入している  ※そのほか支給決定に当たって審査があります。
補助金概要
補助対象:⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費(物品の購⼊・⼯事の施⼯等) 補 助 率:1/2 上 限 額:100万円(消費税は除く。) ※この補助⾦は、事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付を決定します。 (全ての申請者に交付されるものではありません。)
お問合せ
最寄りの営業所 0120-83449

秋田県 住宅リフォーム推進事業

補助金対象者
秋田県内住所の所有者等
補助金概要
対象工事:耐震化、長寿命化、省エネ化、バリアフリー化及び克雪化のリフォーム工事 補助対象額の10% 上限8万円 令和4年3月18日まで募集(予算上限あり)
お問合せ
仙台営業所 022-287-0821

一般財団法人長谷川福祉会

補助金対象者
・主に障がい者を対象とした兵庫県に所在する施設・団体(法人格の有無は問いません、 但し株式会社等の営利法人は除きます)であること。 ・所定の手続きに従うことを承諾していただけること。 ・申込時点で総購入資金・事業費の 15%以上の自己資金の用意が出来ること。 ・対象事業が交付決定の日から 1 年以内に行われること(先行取得・先行事業開始は原則 として対象となりません)。 ・令和5年3月末日までに事業報告書が提出できない場合は、その理由を届け出る事が出 来ること。 ・令和2年度・令和3年度の当会の助成金の交付を受けていないこと。
補助金概要
施設の建設、修理、改造及び備品の購入に 対する助成 ① 施設の建設、修理、改造に対する助成 1件につき 1,500,000 円を限度とする ②備品の購入に対する助成 1 件につき 500,000 円を限度とする
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971

山形県 住宅リフォーム総合支援事業

補助金対象者
•「自ら所有し、自ら居住する住宅」または「空き家を購入・相続・贈与で取得または賃借して居住する住宅」であること。 •山形県内に住所を有する個人事業者または山形県内に本店または主たる事業所を有する法人事業者が工事を施工すること。
補助金概要
①減災・部分補強、②寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、③バリアフリー化、④一定量以上の県産木材利用、⑤克雪化のいずれかの内容の工事で、かつ県の定める基準点が10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となる工事。工事費の補助率10%・上限額20万円 令和4年3月15日まで募集
お問合せ
仙台営業所 022-287-0821

群馬県前橋市 高齢者住宅改造費補助

補助金対象者
前橋市に居住する高齢者
補助金概要
高齢者が居住する住宅を改造する場合、要件に該当する方。300,000円
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

群馬県高崎市 高齢者住宅改造費補助事業

補助金対象者
高崎市に居住する高齢者
補助金概要
心身の状況、住宅の状況を勘案して住宅の改造が必要であると認められる人。750,000円
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

入間市 重度身体障害者居宅改善費補助

補助金対象者
埼玉県入間市在住者の下肢または体幹(脳原性運動(移動)機能障害)に障害があり、身体障害者手帳1・2級の交付を受けていて、世帯の最多収入者の前年分所得税額が100,500円以下の世帯に属する方ただし、介護保険の保険給付の対象となる改造費については、介護保険が優先
補助金概要
居宅の屋内及び屋外を障害に応じて改善する工事費の3分の2で500,000円を限度に補助。 原則として1回限りとし、新築、増築および改築は補助対象外。
お問合せ
さいたま営業所 048-498-6460

埼玉県狭山市 重度身体障害者居宅改善整備費の補助

補助金対象者
埼玉県狭山市在住者の身体障害者手帳の総合等級が1級、2級で、下肢又は体幹機能に障害をお持ちの方
補助金概要
対象障害者が日常生活において直接利用する家屋の構造部分または家屋に附帯する設備の改善整備で、次の居宅改造が対象となる。 1.門、玄関、屋内各室の出入口等の段差解消等や廊下等における移動を円滑にするためのもの 2.居室、台所、浴室、洗面所、トイレ等の使用を確保するためのものや、その機能や安全性を確保するためのもの 対象となる改造費用の3分の2(補助限度額360,000円)を1回限り補助。 ※工事をする前に、申請が必要 ※介護保険法の住宅改修費及び身体障害者福祉法の日常生活用具(住宅改修費)の該当工事については、補助対象外
お問合せ
さいたま営業所 048-498-6460

さいたま市 重度身体障害者(児)居宅改善整備費の補助

補助金対象者
さいたま市在住の身体障害者手帳をお持ちで肢体不自由1級から3級の方 (補足)所得により対象とならない場合があり
補助金概要
肢体不自由者(児)が生活しやすいように、現在お住まいの家屋の居室、浴室、便所などの住居の一部を改善する場合の経費を補助します。 (補足)介護保険・日常生活用具の給付対象となる改修等は対象外 改善費用の3分の2 (限度額30万円)
お問合せ
さいたま営業所 048-498-6460

川口市 住宅改善整備費補助

補助金対象者
川口市に居住する 65歳以上で、要支援・要介護1〜5の認定を受けたかた又はその同居の家族
補助金概要
介護等を必要とするため住まいの改善(車いす段差解消機、階段昇降機の設置、居室内等のトイレの新設)に要した費用の3分の2を補助。(限度額20万円、介護保険で行う工事は除く)
お問合せ
さいたま営業所 048-498-6460

川口市 重度障害者居宅改善費助成

補助金対象者
1.市内に住所を有し、かつ居住されているかた 2.1級、2級の身体障害者のうち、下肢または体幹機能障害のかた 3.所得制限があります(補助対象者が属する世帯の最多収入者の前年分所得税額が10万500円以下)
補助金概要
重度の身体障害者の居宅を生活しやすいように改善する場合で、介護保険または日常生活用具給付の対象にならない工事 ただし、新築、改築、増築に際して行う工事は除く 対象額の3分の2(24万円以内、100円未満切捨て)
お問合せ
さいたま営業所 048-498-6460
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