自治体や団体の補助金・助成金

飛騨市　店舗バリアフリー化事業補助金

募集期間

通年

補助金対象者

■市内で1年以上営業している直接顧客と対面する商売をおこなう小売業、飲食業およびサービス業 ■市内に住所を有する個人または法人 ■市税等滞納がないこと。 ■周辺と調和のとれた街並み景観の形成（飛騨市都市景観条例の規定を順守）に努めること。

補助金概要

■主に接客に要する店舗部分の改造、改装に要する経費（備品購入費や設備は除く）とし、市が認める範囲。 ■バリアフリーに係る工事費用が、30万円（消費税抜き）以上であること。 ■市内に本社もしくは支店・営業所を有している法人または、市内に住所を有する個人事業主が施工するバリアフリー化工事であること。 ※老朽化した部分の維持管理修繕や、申請者自らが行う工事業者を伴わない機器、設備等の購入および設置工事など、対象とならない工事があります。詳細は障がい福祉課窓口までお問合せください。 【助成内容】 ■補助対象工事費の2／3以内とし、限度額200万円

対象商品

段差解消機、階段昇降機、スマートトイレ、手すり関連商品

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名古屋営業所 052-758-5011

2024年度日本郵便年賀寄付金配分

募集期間

２０２３年９月１１日（月）～同年１１月２日（木）

補助金対象者

■一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）、■特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

補助金概要

社会福祉の増進、非常災害時の被災者の救助・災害の予防。 日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。 上限500 万円/件

対象商品

■一般枠：・施設改修公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援 ・機器購入公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援 ・車両購入公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援 ■特別枠：東日本大震災、令和元年台風19 号および令和2 年7 月豪雨の被災者救助・予防（復興）。活動・施設・機器・車両の区分はありません。

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最寄りの営業所　0120-83449

千葉県成田市　宿泊施設バリアフリー化改修補助金

募集期間

令和6年3月31日まで

補助金対象者

自ら成田市内の宿泊施設（ホテル又は旅館）の事業を営む次のいずれにも該当する者 ■旅館業法第3条第1項本文の許可を受けている者（風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。） ■市税を滞納していない者

補助金概要

補助金額＝（補助対象経費－消費税及び地方消費税相当額－他の補助金）×1/2（上限250万円） 補助金額に1,000円未満の端数があるときは切り捨てます。 補助金は、交付決定者ごとに年度につき1回の交付とします。 補助対象経費の額が50万円未満の場合は、補助の対象としません。 次に掲げる経費は、補助対象経費に含みません。 ・バリアフリー化の機能の向上を伴わない改修に要する経費 ・バリアフリー化に直接関係がない工事に係る経費 ・過去に補助金の交付を受けた補助対象経費に係る工事の箇所と同一の箇所を対象とする工事に係る経費

対象商品

電動昇降式洗面台、プレサリット、折り上げ手すり、スロープ

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千葉東葛営業所 047-429-6215

福井県　おもてなしのバリアフリー・合理的配慮推進事業補助金

募集期間

８月４日から翌年の３月３１日まで

補助金対象者

福井県福祉のまちづくり条例（平成８年福井県条例第３８号）に定める「公益的施設」のうち、商業施設、娯楽施設、文化施設、体育施設、興行・展示施設、環境衛生施設、駐車施設のいずれかに該当する施設であって、県健康福祉部障がい福祉課が実施する事業の普及啓発および観光情報の周知に協力する施設であること。

補助金概要

■対象経費 （１）障がい者や高齢者等の利用に配慮した施設に改修するための工事請負や実施設計等にかかる経費（既存施設の改修に限る） （例）出入口や廊下の拡幅、トイレの改修、段差解消スロープや手すりの設置、視覚障がい者誘導用点字ブロックの敷設 （２）障がい者や高齢者等の利用に配慮した体制整備のための物品購入費、製作にかかる経費 （例）貸出用車いす、簡易スロープ、呼出ボタン、筆談ボード、点字や音声コードを用いたメニューの作成 　　　※（１）と（２）の両方でもいずれか単独でも可 ■補助率および補助対象事業費上限額（補助上限額） 　整備に要する工事請負費の３分の１を上限に補助 　補助対象事業費上限額２１０万円（補助上限額７０万円） ■予算額 　1,400万円 　　※応募が予算額に達し次第、募集を終了します。 　　関心のある方は、早めにご相談ください。

対象商品

車いす、手すり、スロープ、ブロックビルド

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金沢営業所 076-292-9455

公益財団法人 車両競技公益資金記念財団-令和５年度障害者支援施設の整備に対する助成事業の募集について(第２回)

募集期間

原則として令和５年５月２９日（月）から令和５年１１月３０日（木）まで

補助金対象者

障害者支援施設を所有し運営する社会福祉法人

補助金概要

■助成の対象になる建物等の部位及び工事内容 　改造工事（バリアフリー工事） ■助成率及び助成金の限度額 　　助成率は助成対象事業費総額の４分の３以内とし、助成金の限度額は７５０万円とします。

対象商品

手すり、スロープ、段差解消機

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最寄りの営業所　0120-83449

神奈川県　令和5年度観光客受入環境整備費補助

募集期間

令和5年7月3日（月）から令和5年8月31日（木）まで

補助金対象者

（1）神奈川県内に観光案内所・観光施設等を設置し、若しくは管理する者 （2）神奈川県内の観光地における店舗・事業所等を運営する者 (1)及び(2)とは、国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等をいう。 ア　神社、寺院、又は協会 イ　城跡、城郭、又は宮殿 ウ　庭園又は公園 エ　動植物園又は水族館 オ　博物館又は美術館 カ　テーマ公園又はテーマ施設 キ　道の駅、みなとオアシス ク　観光案内所 ケ　観光拠点情報・交流施設 コ　上記以外で国内外の旅行者の利用が見込まれる施設等 （3）神奈川県内の宿泊事業者 　(3)は旅館業法（昭和23年法律第138号）第3条第1項に規定する許可を受け、神奈川県内の　宿泊施設において旅館業を営む者及び住宅宿泊事業法（平成29年法律第65号）第3条第1項の届出をして、住宅宿泊事業を営む者をいう。ただし、風俗営業等の規制及び業務の適正化等に　関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第6項に規定する店舗型性風俗特殊営業を営む者を除く。

補助金概要

【バリアフリー対応整備事業】 タ)スロープ・段差解消整備等に係る費用 チ)手すり設置等に係る費用 ツ)視覚障害者用誘導ブロックや点字・音声整備等に係る費用　 テ)ピクトグラム等案内板整備に係る費用 ト)車椅子使用者用トイレやオストメイト対応トイレ整備等に係る費用 【補助率】　　　２分の１ 【補助上限額】　１事業所　１００万円

対象商品

段差解消機、スロープ、スマートトイレ

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横浜営業所 045-250-4350

滋賀県甲賀市　 令和６年度自治ハウス等整備事業

募集期間

令和５年６月３０日（金）から　令和５年８月３１日（木）まで

補助金対象者

甲賀市内の自治ハウス 「自治ハウス」とは、自治会等が現に所有し、又は新築、購入しようとする施設をいう。

補助金概要

自治ハウス等のバリアフリー化改造整備に対する事業 １，０００千円を超え２，０００千円を限度とする（補助対象経費の３分の１）

対象商品

段差解消機、スロープ、スマートトイレ

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大阪営業所 06-6786-5311

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者作業施設設置等助成金 第１種作業施設設置等助成金　〇作業施設等の設置（賃借を除く）または整備

募集期間

通年

補助金対象者

・身体障害者・知的障害者・精神障害者（在宅勤務の方も対象）

補助金概要

労働者である障害者の障害特性による就労上の課題を克服・軽減するための作業施設、トイレ、スロープ等の附帯施設もしくは作業設備（以下「作業施設等」）の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成します。 助成率　２／３ ・障害者１人につき450万円　（作業設備のみは1人につき150万円　（中途障害者の場合は450万円））・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合は１人につき上記の半額・１事業所あたり一会計年度につき　合計4,500万円

対象商品

障害者を雇用するために必要な既存の事務所への手すり、階段昇降機、段差解消機（床面に固定）の設置 スマートトイレ（和式トイレを洋式トイレへ改修）が助成対象になります。 各種スロープも、床面に固定すれば対象になります。

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最寄りの営業所　0120-83449

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者作業施設設置等助成金 第２種作業施設設置等助成金　〇作業施設等の賃借による設置

募集期間

通年

補助金対象者

・身体障害者・知的障害者・精神障害者（在宅勤務の方も対象）

補助金概要

労働者である障害者の障害特性による就労上の課題を克服・軽減するための作業施設、トイレ、スロープ等の附帯施設もしくは作業設備（以下「作業施設等」）の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成します。 助成率　２／３ ・障害者１人につき月13万円　（作業設備のみは１人につき月５万円　（中途障害者の場合は13万円））・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合は１人につき上記の半額

対象商品

障害者を雇用するために必要な既存の事務所への手すり、階段昇降機、段差解消機（床面に固定）の設置 スマートトイレ（和式トイレを洋式トイレへ改修）が助成対象になります。 各種スロープも、床面に固定すれば対象になります。

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最寄りの営業所　0120-83449

群馬県安中市　店舗等改装等工事補助金

募集期間

令和5年5月1日（月）から12月28日（木）まで　※土日祝日を除く ※申請が予算額を超えた時点で受付を終了します（補助件数は、10件程度を予定しています）

補助金対象者

■市内に居住し本市の住民基本台帳に記録されている個人、または、市内に本社もしくは本店を有する法人 ■市内において１年以上事業を営んでいるもの ■改装等工事を行う店舗等を自ら営んでいるもの ■改装等工事を行う店舗等の営業にあたって関係法令に違反していないもの ■市税の滞納がないもの ■安中市暴力団排除条例に規定する暴力団、暴力団員等に該当しないもの ■改装等工事に対し、市の他の制度による補助金または助成金の交付を受けていないもの ■平成30年度以降に当該補助金の交付を受けていないもの 【対象となる業種】 日本標準産業分類(平成25年総務省告示第405号)に掲げる業種のうち以下のいずれかの業種。 ■Ｉ‐卸売業、小売業　※小売業に限る ■Ｍ‐宿泊業、飲食サービス業 ■Ｎ‐生活関連サービス業、娯楽業　※洗濯・理容・美容・浴場業その他の生活関連サービス業に限る ■Ｏ‐教育、学習支援業　※学習塾に限る

補助金概要

補助金の額は、対象となる改装工事費に、100分の30を乗じて得た額とし、補助限度額は20万円です。なお、工事の内容にバリアフリー化を含む場合は、上記補助額にバリアフリー化工事にかかる部分の経費に100分の20を乗じた額（上限10万円）を加算して補助します（バリアフリー化工事を含んだ場合の補助限度額は30万円です）。 対象の工事費は20万円以上のもので関係法令に違反していないものとします。 ※バリアフリー化工事の例 店舗等の段差解消、自動ドアや昇降機の設置、トイレの洋式化（オストメイトや多目的トイレの設置）、車いす対応通路への改修など。 【注意事項】 申請時点においてすでに着手している改装工事等は、対象となりません 改装等工事は令和6年3月31日までに完了させてください

対象商品

段差解消機、スロープ、スマートトイレ

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とちぎ営業所 0282-29-1025

札幌市　民間公共的施設バリアフリー補助事業

募集期間

令和5年5月8日（月）から「建築士による窓口相談」の事前予約を受け付け 申請期間：令和5年8月1日(火)～令和5年9月8日(金) 選考時期：10月上旬頃

補助金対象者

不特定かつ多数の者が利用する床面積（補助対象施設のみの床面積）が2,000平方メートル未満の物販・飲食店、サービス業を営む店舗、病院または診療所 ※通信販売専用の事業所など、一般客の来店を伴わない業態は対象外です。

補助金概要

障がいのある方や高齢の方などが、安全で快適に利用できるバリアフリー整備のためのバリアフリー改修費用の一部を補助 補助対象整備：店内等の段差解消、出入口や通路幅の拡幅、車いす使用者用トイレの設置等 補助金交付決定後に工事に着手し、令和6年2月末までに完了報告書の提出が可能なもの 補助対象経費：施設改修工事費、設計及び工事監理委託経費等 ※消費税及び地方消費税は含まず 補助率：補助対象経費の合計額の4分の3 補助上限：150万円

対象商品

スーパーレーターシリーズ、アルティラ、段差解消機、スマートトイレ、手すり各種、スロープ各種 ※この補助事業を申請するためには、北海道建築士会札幌支部会員（一級建築士）への相談を1回以上利用することが条件となっています。対象商品となるかは建築士に要確認となります。

お問合せ

札幌営業所 011-596-9202

令和５年度エイジフレンドリー補助金

募集期間

令和５年６月12日（月）から令和５年10月末日まで

補助金対象者

支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。 （１） 高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している （２） 次のいずれかに該当する事業者であること。 小売業（50人以下,資本金5,000万円以下） サービス業（100人以下,資本金5,000万円以下） 卸売業（100人以下,資本金1億円以下） その他業種（300人以下,資本金3億円以下） （３） 労働保険に加入している 　※そのほか支給決定に当たって審査があります。

補助金概要

補助対象：⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（物品の購⼊・⼯事の施⼯等） 補 助 率：１／２ 上 限 額：１００万円（消費税は除く。） ※この補助⾦は、事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付を決定します。 （全ての申請者に交付されるものではありません。）

対象商品

お問合せ

最寄りの営業所　0120-83449

広島県呉市　合理的配慮 支援事業補助

募集期間

令和５年４月１日から令和６年２月２９日まで ※予算の範囲内で助成を行うため，募集期間中でも申請を締め切ることがあります。

補助金対象者

１．市内において，飲食，物販，医療など不特定多数のものが利用し，障害者の利用が見込まれる事業を行う事業者 ２．自治会，市内に事業所を有するNPO法人など ※障害者・児施設，介護保険施設，高齢者施設等は除きます。

補助金概要

市内の事業所等が合理的配慮の提供に要する経費のうち次に掲げる経費（掲載している内容は一例ですので，随時ご相談ください。）です。 物品購入費：音声拡張器，筆談ボード，点字メニューの作成，折り畳み式スロープ，視覚障害者誘導用シート，ローカウンターの購入など 意思疎通支援者設置費：開催事業における手話通訳者などの設置費用 工事施工費：スロープ，手すりの設置，多機能トイレ，スライド式ドアへの改修など ※申請時において事業に着手していないことが条件です。 ※令和６年３月３１日までに工事等を完了する必要があります。 補助率：１／２ 限度額：物品購入費と意思疎通支援者設置費をあわせて５万円まで。工事施工費は２０万円まで

対象商品

手すり関連商品、スロープ、スマートトイレ

お問合せ

福山営業所 084-946-5418

京都府京田辺市　店舗バリアフリー改修助成事業補助金

募集期間

令和5年12月28日

補助金対象者

１．京田辺市内で開業している中小企業者等 ２．対象店舗で現に営業していること（賃貸店舗でも可） ３．小売店、飲食店、診療所、理・美容室など不特定多数の市民が店舗に直接訪れる業種であること（事務所部分や工場は対象となりません。また風営法第2条に規定する業種も対象外です） ４．市税を滞納していないこと（市民以外の方でも市内に営業店舗があれば対象になりますが、市税務課に事業所開設届を提出した上で、市民税（均等割）を納付していることが必要です） ※平成22年度以降に京田辺市から補助を受けたことのある店舗は対象となりません。

補助金概要

対象工事費（消費税等除く）の2分の1以内の額（千円未満切り捨て）、上限20万円。

対象商品

手すり関連商品、スロープ、段差解消機、階段昇降機

お問合せ

大阪営業所 06-6786-5311

大阪府枚方市　グループホーム重度障害者対応改修補助金交付事業

募集期間

事業完了日から起算して30日以内又は3月31日のいずれか早い日に下記書類の提出

補助金対象者

１．市内のグループホームにおいて、重度の障害者を受け入れるためのバリアフリー化若しくはスプリンクラーの設置を行い、又はスプリンクラーの設置が可能な物件にグループホームの移転を行うもの。（申請された年度末までに事業が完了するものに限る。） ２．他の法令により、同様の趣旨の補助金や助成金の交付を受けていないこと。

補助金概要

１．市内のグループホームが障害支援区分4以上の障害者を受け入れるための、バリアフリー化工事にかかる経費 ２．入居者数に対し障害支援区分4以上の障害者が80％を超え、かつ本市の障害者が75％以上の市内グループホームがスプリンクラーを設置若しくはスプリンクラーが設置可能な物件へ転居するための費用

対象商品

手すり関連商品、スロープ、段差解消機、階段昇降機

お問合せ

大阪営業所 06-6786-5311

兵庫県西宮市　障害者グループホームの開設準備補助

募集期間

開設日の2ヶ月前までに申請。4月1日に開設の場合、12月1日から3月31日までの期間を指すものとします。

補助金対象者

障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律（平成17年法律第123号）第5条第17項に規定する共同生活援助事業所の指定を西宮市より受けた、障害者グループホームを運営する法人 ※市内において既設事業所に新規ホームを追加する等、定員が増加した場合も、当該新規ホーム部分については対象とする。

補助金概要

共用備品の購入費：27万円 住居の借り上げに伴う初期費用：7万円×定員数 ■開設日の2ヶ月前までに申請があった事業所を補助対象とし、交付決定前に購入及び契約したものであっても、その日付が補助対象期間内（開設前4ヶ月以内）であれば補助対象とします。 ■同一年度で補助対象となるのは1法人1事業所限りとなります。 ■本補助金は、開設した日の属する年度を補助年度とします

対象商品

手すり関連商品、スロープ、段差解消機、階段昇降機

お問合せ

阪神営業所 0798-37-1971

埼玉県桶川市　桶川市合理的配慮支援事業補助金

募集期間

　

補助金対象者

1 市内において、小売業・サービス業・医療等の不特定多数の者の利用が見込まれる事業を行う者 ※障害児・者施設、介護保険施設、高齢者施設等は除く 2 市内の町会、自治会またはこれに類する団体

補助金概要

次に掲げるいずれかの事業。ただし、新築工事や既に設置している物の取り換えは除きます。 1 作成および購入：点字資料等の作成・筆談ボード・折り畳み式スロープ等（補助上限5万円） 2 工事の施工：手すりの設置や段差の解消等（補助上限20万円）

対象商品

手すり関連商品、スロープ段差解消機、階段昇降機

お問合せ

さいたま営業所 048-498-6460

東京都江東区　やさしいまちづくり施設整備助成

募集期間

年度内（7件程度）

補助金対象者

医療施設、物販店舗、サービス店舗、飲食店等

補助金概要

助成対象経費（工事費等）の3分の2以内の額（上限30万円）

対象商品

手すり関連商品、スロープ

お問合せ

本店営業所 03-5388-7526

公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団 福祉住宅・福祉小規模集合住宅 バリアフリー建築助成

募集期間

2023年5月1日～11月30日

補助金対象者

高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主 福祉住宅：新築（バリアフリーにした物件）やリフォーム（住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等）の住宅改善・改修した建築主 福祉小規模集合住宅：グループホームや高齢者向けアパートなど（10名程度居住）の建築主

補助金概要

原則として2022年12月以降に工事が完成した物件 最高30万円まで（総額300万円の範囲内）

対象商品

階段昇降機、段差解消機、各種スロープ、スマートトイレ、まいせるふ

お問合せ

最寄りの営業所　0120-83449

地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

募集期間

年度ごとに内示

補助金対象者

都道府県・指定都市・中核市の福祉施設事業者

補助金概要

(1) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業 (2) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化・耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備） (3) 高齢者施設等の給水設備整備事業 (4) 高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等修繕整備） (5) 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業 補助の対象となる施設は実施する事業によって異なります。また、補助率についても施設および事業により異なります。

対象商品

お問合せ

最寄りの営業所　0120-83449