自治体や団体の補助金・助成金

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ここにご紹介する補助金・助成金は、主として自治体や団体の福祉に関する補助や助成金制度です。
福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法による補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。
ご紹介しているものは2021年5月時点のもので概要となります(利用可能なもの全てをご紹介するものではありません)。
また、助成や補助の条件や金額は各自治体によりに異なり、年度ごとに異なる場合もあります。最新や詳細内容は補助金の事業主体、又は、表示のお問合せ先にご確認ください。補助金対象者に対象地域が特に記載がない場合、事業主体の市区町村の在住者となります。

補助金の検索は下の検索フォームより、「補助を受けられる都道府県」と「対象者種別(個人、団体・事業者)」を選択してください。(それぞれ一つだけを選択してください。)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
個人 団体・事業者

太陽生命厚生財団

補助金対象者
■事業助成 地域福祉活動を目的とする特定非営利活動法人(NPO)およびボランティアグループ等 (在宅高齢者等への地域公益事業・生活支援事業を行う社会福祉法人を含みます。)
補助金概要
(1) 対象となる事業または費用 A. 在宅高齢者または在宅障がい者等の自助・自立の意欲を引き出し、または鼓舞する等その生活の支援・向上に資する事業・費用 B. 在宅高齢者または在宅障がい者等と地域の人々が交流し支え合う、地域共生の仕組みづくり事業・費用(例.認知症カフェ、地域サロン、生活物品入手支援・配送等) C. 在宅高齢者または在宅障がい者等の福祉に関する活動をするために必要な機器、機材、備品等を整備する事業・費用 (2) 助成金額 1件 10万円~50万円 合計 1,700万円
お問合せ
最寄りの営業所 0120-83449

札幌市住宅エコリフォーム補助制度

補助金対象者
・補助金交付申請時に補助対象の住宅を所有し、又はこれに居住している札幌市民(未成年を除く)または法人 ・札幌市の市・道民税及び固定資産税・都市計画税を滞納していないこと ・暴力団員又は暴力団関係事業者でない方 ※申請者が法人の場合は、会社法(平成17年法律第86号)に基づき会社の本店又は支店の所在場所が札幌市内に商業登記されている営利法人
補助金概要
1.浴室の改良 ユニットバス設置を伴うもの:90,000円/ユニットバス設置を伴わないもの:9,000~27,000円 2.便所の改良 29,000円/21,000円 3.階段の改良 屋内階段:58,000円、屋外階段(玄関アプローチ):25,000円 4.段差の解消 1,000~19,000円 5.廊下の拡幅 16,000円 6.手すりの新設 3,000~9,000円 7.出入口の戸の改良 15,000円 8.玄関前スロープの設置 44,000円 9.窓の断熱改修 7,000~18,000円 10.床、屋根又は天井、外壁全体の断熱改修 50,000~100,000円
お問合せ
札幌営業所 011-596-9202

札幌市 民間公共的施設バリアフリー補助事業

補助金対象者
不特定かつ多数の者が利用する床面積(補助対象施設のみの床面積)が2,000平方メートル未満の物販・飲食店、サービス業を営む店舗、病院または診療所 ※通信販売専用の事業所など、一般客の来店を伴わない業態は対象外
補助金概要
障がいのある方や高齢の方などが、安全で快適に利用できるバリアフリー整備のためのバリアフリー改修費用の一部を補助 補助対象整備:店内等の段差解消、出入口や通路幅の拡幅、車いす使用者用トイレの設置等 補助金交付決定後に工事に着手し、令和5年2月末までに完了報告書の提出が可能なもの 補助対象経費:施設改修工事費、設計及び工事監理委託経費等 ※消費税及び地方消費税は含まず 補助率:補助対象経費の合計額の4分の3 補助上限:150万円
お問合せ
札幌営業所 011-596-9202

令和4年度エイジフレンドリー補助金

補助金対象者
支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。 (1) 高年齢労働者(60歳以上)を常時1名以上雇用している (2) 次のいずれかに該当する事業者であること。 小売業(50人以下,資本金5,000万円以下) サービス業(100人以下,資本金5,000万円以下) 卸売業(100人以下,資本金1億円以下) その他業種(300人以下,資本金3億円以下) (3) 労働保険に加入している  ※そのほか支給決定に当たって審査があります。
補助金概要
補助対象:⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費(物品の購⼊・⼯事の施⼯等) 補 助 率:1/2 上 限 額:100万円(消費税は除く。) ※この補助⾦は、事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付を決定します。 (全ての申請者に交付されるものではありません。)
お問合せ
最寄りの営業所 0120-83449

一般財団法人長谷川福祉会

補助金対象者
・主に障がい者を対象とした兵庫県に所在する施設・団体(法人格の有無は問いません、 但し株式会社等の営利法人は除きます)であること。 ・所定の手続きに従うことを承諾していただけること。 ・申込時点で総購入資金・事業費の 15%以上の自己資金の用意が出来ること。 ・対象事業が交付決定の日から 1 年以内に行われること(先行取得・先行事業開始は原則 として対象となりません)。 ・令和5年3月末日までに事業報告書が提出できない場合は、その理由を届け出る事が出 来ること。 ・令和2年度・令和3年度の当会の助成金の交付を受けていないこと。
補助金概要
施設の建設、修理、改造及び備品の購入に 対する助成 ① 施設の建設、修理、改造に対する助成 1件につき 1,500,000 円を限度とする ②備品の購入に対する助成 1 件につき 500,000 円を限度とする
お問合せ
阪神営業所 0798-37-1971
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