自治体や団体の補助金・助成金

バリアフリー化助成金.jpg

ここにご紹介する補助金・助成金は、主として自治体や団体の福祉に関する補助や助成金制度です。
福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法による補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。
ご紹介しているものは2021年5月時点のもので概要となります(利用可能なもの全てをご紹介するものではありません)。
また、助成や補助の条件や金額は各自治体によりに異なり、年度ごとに異なる場合もあります。最新や詳細内容は補助金の事業主体、又は、表示のお問合せ先にご確認ください。補助金対象者に対象地域が特に記載がない場合、事業主体の市区町村の在住者となります。

補助金の検索は下の検索フォームより、「補助を受けられる都道府県」と「対象者種別(個人、団体・事業者)」を選択してください。(それぞれ一つだけを選択してください。)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
個人 団体・事業者

山形県 住宅リフォーム総合支援事業

募集期間
終了
補助金対象者
•「自ら所有し、自ら居住する住宅」または「空き家を購入・相続・贈与で取得または賃借して居住する住宅」であること。 •山形県内に住所を有する個人事業者または山形県内に本店または主たる事業所を有する法人事業者が工事を施工すること。
補助金概要
①減災・部分補強、②寒さ対策・断熱化(ヒートショック対策)、③バリアフリー化、④一定量以上の県産木材利用、⑤克雪化のいずれかの内容の工事で、かつ県の定める基準点が10点(工事費が50万円未満の場合は5点)以上となる工事。工事費の補助率10%・上限額20万円
対象商品
バリアフリー化に階段用昇降装置を設置する工事。
お問合せ
仙台営業所 022-287-0821

社会福祉法人木下財団 木下財団助成

募集期間
令和4年5月1日~6月6日まで。令和5年度未定
補助金対象者
関東地区1都6県(原則)において、障がい児・者(身体・知的・精神)のための小規模作業所や授産施設、グループホーム、地域活動支援、自立生活支援、就労継続支援等の事業を実施する、社会福祉を目的とする非営利の民間団体(NPO法人含む)
補助金概要
環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成 25万円
対象商品
環境整備のための施設改修等の工事、設備・備品等の調達に必要な資金の一部を助成
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

公益財団法人中央競馬馬主社会福祉財団 中央競馬馬主社会福祉財団助成事業

募集期間
2022年4月1日~5月31日まで。令和5年度未定
補助金対象者
全国の社会福祉法人、特定非営利活動(NPO)法人等
補助金概要
法人等が運営する社会福祉施設等に対する施設整備等の助成事業 車両については200万円、什器備品については150万円を原則
対象商品
①車両の購入 ②備品等の購入(特浴など) ③その他(修繕工事など)
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

公益財団法人あすなろ福祉財団 あすなろ福祉財団助成

募集期間
令和4年10月17日~12月23日まで。令和5年度未定。
補助金対象者
全国の社会福祉法人、特定非営利活動法人
補助金概要
障がい福祉サービス事業所等の設備整備及び環境改善 補助額:領域Ⅱ 10万円~400万円(上限額は、原則、総事業費の8割まで)
対象商品
入浴用リフトなど(福祉事業活動に直接必要なもので、環境整備のための設備・機器等の購入または改修等の工事費用、福祉関係ソフト費用など )
お問合せ
最寄りの営業所 0120-83449

三井信託銀行 公益信託土肥記念高齢者福祉基金

募集期間
令和4年2月1日~4月8日まで、決定5月下旬。令和5年度未定。
補助金対象者
板橋区内の団体、個人
補助金概要
施設入所の高齢者の福祉を図る諸活動にかかる必要な物品費用。補助額 500,000円
対象商品
機材器具、視聴覚機器等障害者本人の直接的、継続的な利益になる機材等の購入を優先。パソコン、電動自転車等は、対象にならない。
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526

社会福祉法人中央共同募金会(東京都共同募金会)赤い羽根共同募金

募集期間
年2回募集(一次6月、二次12月頃)決定(一次9月、二次3月頃)
補助金対象者
東京都の区域内に所在し、都民を対象に社会福祉事業を経営してい者。
補助金概要
申請額はおよそ30万円以上であり、臨時的経費の支出が見込まれる案件が対象となります。(車両、特殊浴槽、厨房機器や利用者が使用する備品などの整備や経常活動ではない特別な事業)。800万の75%を上限
対象商品
実績:施設ベッド買替25台
お問合せ
本店営業所 03-5388-7526
Share:
ニュースレターを講読