自治体や団体の補助金・助成金

公益財団法人　東京観光財団 宿泊施設バリアフリー化支援補助金

募集期間

令和６年４月1日（月）から令和７年３月31日（月）まで

補助金対象者

東京都内において旅館業法の許可を受けて「旅館・ホテル営業」「簡易宿所営業」を行っている施設

補助金概要

■延床面積1,000㎡未満の施設 (１)施設整備 補助率：　4/5 補助上限額　3,000万円(6,000万円)※5 (２)客室整備※１ 補助率：　3/4※２ 補助上限額：　4,000万円(8,000万円)※6 補助率：　4/5※３ 補助上限額：　4,200万円(8,400万円)※6 補助率：　9/10※４ 補助上限額：　4,800万円(9,600万円)※6 (３)備品購入 補助率：　4/5 補助上限額：　320万円 (４)実施設計※7 補助率：　4/5 補助上限額：　100万円 (５)コンサルティング 補助率：　4/5 補助上限額：　100万円 ■延床面積1,000㎡以上の施設 (１)施設整備 補助率：　2/3 補助上限額　2,500万円(5,000万円)※5 (２)客室整備※１ 補助率：　2/3※２ 補助上限額：　3,500万円(7,000万円)※6 補助率：　3/4※３ 補助上限額：　4,000万円(8,000万円)※6 補助率：　4/5※４ 補助上限額：　4,200万円(8,400万円)※6 (３)備品購入 補助率：　2/3 補助上限額：　270万円 (４)実施設計※7 補助率：　2/3 補助上限額：　 90万円 (５)コンサルティング 補助率：　2/3 補助上限額：　100万円 ※１　「建築物バリアフリー条例に定める一般客室」又は「車椅子使用者用客室」を目指す整備 ※２ 　15㎡未満の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※３ 　車椅子使用者用客室の整備を行う場合又は15㎡以上の建築物バリアフリー条例に定める一般客室の整備を行う場合 ※４　車椅子使用者用客室の整備で、客室出入口の有効幅を90㎝以上とする場合 ※５　以下に示す敷地内の整備を含む２種類以上の整備を行う場合 　　　　①敷地内の通路、②出入口、③廊下等、④階段、⑤階段に代わり、又はこれに併設する傾斜路、 　　　　⑥エレベーター、⑦特殊な構造又は使用形態のエレベーターその他の昇降機、⑧駐車場 ※６　客室を６室以上（改修前を基に判断）バリアフリー化する場合 ※７　（１）又は（２）と同時に申請したもののみ対象とする。

対象商品

手すり関連商品、スロープ、入浴補助用具、車いす

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本店営業所 03-5388-7526

2024年度日本郵便年賀寄付金配分

募集期間

２０２３年９月１１日（月）～同年１１月２日（木）

補助金対象者

■一般枠：社会福祉法人、更生保護法人、一般社団法人、一般財団法人、公益社団法人、公益財団法人または特定非営利活動法人（NPO 法人）、■特別枠：一般枠配分団体に加え、営利を目的としない法人（例：生協法人、学校法人など）

補助金概要

社会福祉の増進、非常災害時の被災者の救助・災害の予防。 日本国内で実施される事業を対象とし、海外で実施される事業は除きます。また、海外活動を行う団体が国内で行う啓発事業などは、国内で行われる事業として対象とします。 上限500 万円/件

対象商品

■一般枠：・施設改修公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な施設の改修などを支援 ・機器購入公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために必要な車両以外の機器の購入を支援 ・車両購入公益活動を行う団体の事業をより効率的・効果的に実施するために車両の購入を支援 ■特別枠：東日本大震災、令和元年台風19 号および令和2 年7 月豪雨の被災者救助・予防（復興）。活動・施設・機器・車両の区分はありません。

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最寄りの営業所　0120-83449

公益財団法人 車両競技公益資金記念財団-令和５年度障害者支援施設の整備に対する助成事業の募集について(第２回)

募集期間

原則として令和５年５月２９日（月）から令和５年１１月３０日（木）まで

補助金対象者

障害者支援施設を所有し運営する社会福祉法人

補助金概要

■助成の対象になる建物等の部位及び工事内容 　改造工事（バリアフリー工事） ■助成率及び助成金の限度額 　　助成率は助成対象事業費総額の４分の３以内とし、助成金の限度額は７５０万円とします。

対象商品

手すり、スロープ、段差解消機

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最寄りの営業所　0120-83449

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者作業施設設置等助成金 第１種作業施設設置等助成金　〇作業施設等の設置（賃借を除く）または整備

募集期間

通年

補助金対象者

・身体障害者・知的障害者・精神障害者（在宅勤務の方も対象）

補助金概要

労働者である障害者の障害特性による就労上の課題を克服・軽減するための作業施設、トイレ、スロープ等の附帯施設もしくは作業設備（以下「作業施設等」）の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成します。 助成率　２／３ ・障害者１人につき450万円　（作業設備のみは1人につき150万円　（中途障害者の場合は450万円））・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合は１人につき上記の半額・１事業所あたり一会計年度につき　合計4,500万円

対象商品

障害者を雇用するために必要な既存の事務所への手すり、階段昇降機、段差解消機（床面に固定）の設置 スマートトイレ（和式トイレを洋式トイレへ改修）が助成対象になります。 各種スロープも、床面に固定すれば対象になります。

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最寄りの営業所　0120-83449

独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構 障害者作業施設設置等助成金 第２種作業施設設置等助成金　〇作業施設等の賃借による設置

募集期間

通年

補助金対象者

・身体障害者・知的障害者・精神障害者（在宅勤務の方も対象）

補助金概要

労働者である障害者の障害特性による就労上の課題を克服・軽減するための作業施設、トイレ、スロープ等の附帯施設もしくは作業設備（以下「作業施設等」）の設置または整備を行う場合に、その費用の一部を助成します。 助成率　２／３ ・障害者１人につき月13万円　（作業設備のみは１人につき月５万円　（中途障害者の場合は13万円））・短時間労働者（重度身体障害者、重度知的障害者または精神障害者を除く）である場合は１人につき上記の半額

対象商品

障害者を雇用するために必要な既存の事務所への手すり、階段昇降機、段差解消機（床面に固定）の設置 スマートトイレ（和式トイレを洋式トイレへ改修）が助成対象になります。 各種スロープも、床面に固定すれば対象になります。

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最寄りの営業所　0120-83449

令和５年度エイジフレンドリー補助金

募集期間

令和５年６月12日（月）から令和５年10月末日まで

補助金対象者

支給対象となる事業者は、次のいずれにも該当する事業者です。 （１） 高年齢労働者（60歳以上）を常時1名以上雇用している （２） 次のいずれかに該当する事業者であること。 小売業（50人以下,資本金5,000万円以下） サービス業（100人以下,資本金5,000万円以下） 卸売業（100人以下,資本金1億円以下） その他業種（300人以下,資本金3億円以下） （３） 労働保険に加入している 　※そのほか支給決定に当たって審査があります。

補助金概要

補助対象：⾼年齢労働者のための職場環境改善に要した経費（物品の購⼊・⼯事の施⼯等） 補 助 率：１／２ 上 限 額：１００万円（消費税は除く。） ※この補助⾦は、事業場規模、⾼年齢労働者の雇⽤状況等を審査の上、交付を決定します。 （全ての申請者に交付されるものではありません。）

対象商品

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東京都江東区　やさしいまちづくり施設整備助成

募集期間

年度内（7件程度）

補助金対象者

医療施設、物販店舗、サービス店舗、飲食店等

補助金概要

助成対象経費（工事費等）の3分の2以内の額（上限30万円）

対象商品

手すり関連商品、スロープ

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公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団 福祉住宅・福祉小規模集合住宅 バリアフリー建築助成

募集期間

2023年5月1日～11月30日

補助金対象者

高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主 福祉住宅：新築（バリアフリーにした物件）やリフォーム（住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等）の住宅改善・改修した建築主 福祉小規模集合住宅：グループホームや高齢者向けアパートなど（10名程度居住）の建築主

補助金概要

原則として2022年12月以降に工事が完成した物件 最高30万円まで（総額300万円の範囲内）

対象商品

階段昇降機、段差解消機、各種スロープ、スマートトイレ、まいせるふ

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地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

募集期間

年度ごとに内示

補助金対象者

都道府県・指定都市・中核市の福祉施設事業者

補助金概要

(1) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業 (2) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化・耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備） (3) 高齢者施設等の給水設備整備事業 (4) 高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等修繕整備） (5) 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業 補助の対象となる施設は実施する事業によって異なります。また、補助率についても施設および事業により異なります。

対象商品

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東京都杉並区　重度障害者（児）の方への日常生活用具給付【住宅改修】

募集期間

通年

補助金対象者

(1)下肢障害または体幹障害の3級移乗の方、または補装具として車いすの交付を受けた内部障害者、上肢障害2級以上の方（特殊便器への取替えのみ）6歳以上65歳未満 (2)下肢障害または体幹障害の2級以上の方、または補装具として車いすの交付を受けた内部障害者（児）6歳以上65歳未満 (3)上肢障害・下肢障害または体幹障害1級の方、または補装具として車いすの交付と受けた内部障害者（児）6歳以上　設置時のスリングシートを含む (4)下肢障害または体幹障害2級以上

補助金概要

(1)小規模改修①手すりの取付け②床段差の解消③滑り防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更④引き戸等への扉の取替え⑤洋式便器等への便器の取替え⑥その他前各号の住宅改修に付帯して必要となる改修(2)中規模改修(3)屋内移動設備（スリングシート含む）(4)昇降機 (1)200,000円(2)641,000円(3)1,332,000円(4)1,467,800円

対象商品

住宅改修、手すり類、スロープ類、昇降洗面台等、リフト、昇降機類

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吉祥寺営業所 0422-68-3400

公益財団法人愛恵福祉支援財団　平成30年度助成事業

募集期間

令和4年9月15日～11月15日まで。令和5年度未定。

補助金対象者

全国の社会福祉法人及び特定非営利社会福祉法人 、任意団体等が実施している福祉事業のうち、比較的小規模な施設

補助金概要

事業充実のため、また障害者支援等で財政的な裏付けの少ない先駆的な試みや開拓的な事業活動に対し助成 。 20万円

対象商品

事業運営に必要な設備備品等の購入

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社会福祉法人清水基金　社会福祉法人助成事業、NPO法人助成事業

募集期間

令和4年4月中旬～7月20日まで。令和5年度未定。

補助金対象者

障害児・者福祉の増進を目的として運営されている全国の社会福祉法人及びNPO法人

補助金概要

•助成決定後、当基金との助成金交付契約締結後に事業着手し、原則として機器・車輌は2019年9月迄に納入、建物は同年12月迄に完成できる案件 •原則として1法人1件（総費用が税込70万円以上3,500万円未満の案件） •設立以降申請時まで、所轄庁から行政処分を受けたことがないこと 80万～5000万（社会福祉法人）、50万円～700万円（NPO法人）

対象商品

利用者のために必要な機器・車輌・建物（新築、改修、増改築）等 •機器：医療機器は対象外とする •建物：改修・増改築については対象外になるケースもある ※修繕・メンテナンス工事（屋上防水・外壁塗装等）、防災設備（自家発電装置・スプリンクラー・火災報知器等）、防犯設備、ソーラーシステム、浄化槽設備、耐震補強、舗装工事、井戸整備 等は対象外とする

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最寄りの営業所　0120-83449

社会福祉法人丸紅基金　社会福祉助成金

募集期間

2023年5月1日より同年6月30日まで。

補助金対象者

原則として非営利の法人であること

補助金概要

明確な目的を持ち、実施主体、内容、期間が明らかであること、助成決定から1年以内に実施が完了する予定のものであること（2023年12月から2024年11月末の1年間で、申込案件が実施・完了される事業が対象） 200万円（50件程度）

対象商品

1.既存の社会福祉分野（障がい、高齢、児童・青少年）のほか、引きこもり支援、生活困窮者支援、子ども（地域）食堂、女性保護、地域コミュニティ活動など、行政の手の届きにくいと思われる案件。 2.緊急性が高いもの。 3.社会福祉事業に従事する人々の環境改善･向上に役立つ案件。　 わが国における社会福祉活動を行う民間の団体が企画する事業案件（車両、備品、機材等の購入、施設改修、イベント・講座、出版、調査研究など）の資金援助

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公益財団法人　洲崎福祉財団

募集期間

令和5年1月5日～2月18日まで

補助金対象者

障害児･者の自立と福祉向上を目的とした各種活動を支援している団体 （営利を目的としない法人、難病等患者会など）

補助金概要

助成種別は【車両購入】【物品購入】【施設工事】【その他】。1件当たり上限200万円。 ただし、福祉車用（非課税対象）購入と施設工事は上限300万円。

対象商品

助成種別は【車両購入】【物品購入】【施設工事】【その他】

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公益財団法人日母おぎゃー献金基金

募集期間

毎年８月１日から11月30日

補助金対象者

原則、18歳未満の心身障がい児童を入所又は通所ないし居宅させている公益目的施設を対象とする。その他、当財団理事長が助成を必要と認めた施設。

補助金概要

一施設の助成限度額は300万円とする。その年度の献金収入額によっては、増減することがある。 入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用。 【対象外の要件】 原則として、下記の要件に該当する場合は助成の対象としない （１）個人に対する助成 （２）本助成を受けようとする建物や設備の整備及び備品等の購入の事業が、他の公的補助金又は民間補助金の対象となっている場合 （３）原則として、対象施設が過去３年間に、当財団より本助成を受けて建物や設備の整備又は備品等の購入をした実績がある施設 （４）助成の決定を受ける前に、事業の工事に着工若しくは工事が完了又は遊具や事務機器等を購入している場合 （５）医療機器の購入（医療費収入が発生するものは対象外） （６）消耗品の購入 （７）設立主体が株式会社等営利目的団体である場合

対象商品

入所又は通所ないし居宅児童のために必要とする建物等の施設整備費や備品等の購入費用。 【対象外の要件】 原則として、下記の要件に該当する場合は助成の対象としない （１）個人に対する助成 （２）本助成を受けようとする建物や設備の整備及び備品等の購入の事業が、他の公的補助金又は民間補助金の対象となっている場合 （３）原則として、対象施設が過去３年間に、当財団より本助成を受けて建物や設備の整備又は備品等の購入をした実績がある施設 （４）助成の決定を受ける前に、事業の工事に着工若しくは工事が完了又は遊具や事務機器等を購入している場合 （５）医療機器の購入（医療費収入が発生するものは対象外） （６）消耗品の購入 （７）設立主体が株式会社等営利目的団体である場合

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公益社団法人日本フィランソロピー協会 SDGs貢献プロジェクト

募集期間

6 月募集：同年 10 月 1 日～翌年 9 月 30 日の 1 年間。 12 月募集：翌年 4 月 1 日から翌々年 3 月 31 日の 1 年間。

補助金対象者

以下の要件を全て満たす団体を対象とします。 ⚫ 原則、法人（営利／非営利等の法人格は問わない）であること ⚫ 主たる事業所所在地と事業展開地が日本国内であること ⚫ 法人の設立目的や活動内容が、政治、宗教、思想に偏っていないこと ⚫ 反社会的勢力でないこと、または反社会的勢力と交友関係を有する法人でないこと

補助金概要

「格差是正」、「災害分野」、「環境保全」のいずれかの分野で、日本国内で実施する包摂的かつ持続可能 な地域社会の発展に貢献する事業を対象とします。 ⚫ 「格差是正」：人と人もしくは地域間で生じる水準の差異の是正につながる事業 ⚫ 「災害分野」：災害発生地域における支援及び将来の災害に備えた減災・防災につながる事業 ⚫ 「環境保全」：様々な天然資源の維持につながる事業 助成金額は 1 法人 1 事業を対象とし、上限 200 万円 助成により実施した事業の実績を総合的に勘案し、継続助成を行う場合があります。 ※継続助成の場合でも再度選考を実施し、同一事業に対する助成は最長 3 年間とします。

対象商品

階段昇降車

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さわやか福祉財団独自資金

募集期間

随時受付

補助金対象者

共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。 高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。

補助金概要

助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。

対象商品

日常生活用品（ＡＤＬ）

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地域介護・福祉空間整備等施設整備交付金

募集期間

年度ごとに内示

補助金対象者

都道府県・指定都市・中核市の福祉施設事業者

補助金概要

(1) 既存の小規模高齢者施設等のスプリンクラー設備等整備事業 (2) 認知症高齢者グループホーム等防災改修等支援事業（水害対策強化・耐震化整備・大規模修繕・非常用自家発電設備） (3) 高齢者施設等の給水設備整備事業 (4) 高齢者施設等の安全対策強化事業（ブロック塀等修繕整備） (5) 高齢者施設等における換気設備の設置に係る経費支援事業 補助の対象となる施設は実施する事業によって異なります。また、補助率についても施設および事業により異なります。

対象商品

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東京都品川区　高齢者自立支援住宅改修給付事業

募集期間

通年

補助金対象者

６５歳以上の高齢者であって住宅の改修が必要と認められる者＊所得制限あり生計中心者もしくは扶養者等の前年の所得が基準額（２人世帯の場合6，232，000円）以下の方。 　①介護保険非該当者 　②要支援高齢者・要介護高齢者

補助金概要

①住宅改修予防給付 介護保険と同種目（手すりの取付け・段差の解消・滑りの防止及び移動の円滑化等のための床又は通路面の材料の変更・引き戸等への扉の取替え・上記の各工事に附帯して必要な工事） 助成基準額２００，０００円※自己負担は１０～３０％ ②住宅設備改修給付 ・浴槽の取替え及びこれに附帯して必要な給湯設備等の工事(３７９，０００円）・流し、洗面台の取替え及びこれらに附帯して必要な工事（１５６，０００円）・便器の洋式化及びこれに附帯して必要な工事（１０６，０００円）・昇降機の設置（４００，０００円） （）内は各助成金額※自己負担は１０～３０％

対象商品

①住宅改修、手すり類、スロープ類等 ②浴槽、流し、洗面台、椅子式階段昇降機等

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本店営業所 03-5388-7526

東京都文京区　高齢者住宅設備等改造事業　住宅修築資金助成

募集期間

通年

補助金対象者

満６５歳以上の高齢者又は、心身障害者世帯に属するもの。※工事着工前で他の助成や利子補給を受けていない住宅であること等の要件あり。

補助金概要

・バリアフリー化工事・防水板設置等浸水対策工事・り災住宅の復旧工事（り災後６０日以内のり災証明書があるもの） 上限２００,０００円。自己負担は税抜き工事費の10%（1,000円未満切捨て・上限20万円）

対象商品

住宅改修、手すり類、スロープ類、椅子式階段昇降機、ホームエレベーター等

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本店営業所 03-5388-7526