自治体や団体の補助金・助成金

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ここにご紹介する補助金・助成金は、主として自治体や団体の福祉に関する補助や助成金制度です。
福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法による補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。
ご紹介しているものは2021年5月時点のもので概要となります(利用可能なもの全てをご紹介するものではありません)。
また、助成や補助の条件や金額は各自治体によりに異なり、年度ごとに異なる場合もあります。最新や詳細内容は補助金の事業主体、又は、表示のお問合せ先にご確認ください。補助金対象者に対象地域が特に記載がない場合、事業主体の市区町村の在住者となります。

補助金の検索は下の検索フォームより、「補助を受けられる都道府県」と「対象者種別(個人、団体・事業者)」を選択してください。(それぞれ一つだけを選択してください。)

全国 北海道 青森県 岩手県 宮城県 秋田県 山形県 福島県 茨城県 栃木県 群馬県 埼玉県 千葉県 東京都 神奈川県 新潟県 富山県 石川県 福井県 山梨県 長野県 岐阜県 静岡県 愛知県 三重県 滋賀県 京都府 大阪府 兵庫県 奈良県 和歌山県 鳥取県 島根県 岡山県 広島県 山口県 徳島県 香川県 愛媛県 高知県 福岡県 佐賀県 長崎県 熊本県 大分県 宮崎県 鹿児島県 沖縄県
個人 団体・事業者

長野県・市町村 高齢者にやさしい住宅改良促進事業

補助金対象者
長野県に居住する (ア)65歳以上の高齢者であって、介護保険法第19条の規定により要介護若しくは要支援の認定を受けた者若しくは身体障がい者(身体障害者手帳1~3級所持者)又は市町村長において支援が必要と認める者(以下「対象者」という。)のいる世帯 (イ)前年の所得税額の合算額が8万円以下の世帯
補助金概要
高齢者の居住環境を改善し、日常生活をできる限り自力で行えるよう支援することにより、高齢者福祉の向上並びに家庭介護者の負担軽減を図ることを目的とする。 限度額 700,000円
お問合せ
松本営業所 0263-25-0761

長野県・市町村 障がい者にやさしい住宅改良促進事業

補助金対象者
長野県に居住する (ア)65歳未満の身体障がい者(身体障害者手帳1~6級所持者)であって、身体障害者手帳4~6級所持者については独居者又は常時介護する者がいない者。(以下「対象者」という。)のいる世帯 (イ)前年の所得税額の合算額が8万円以下の世帯
補助金概要
障がい者の居住環境を改善し、住み慣れた地域社会で自立して生活できるよう支援することにより、障がい者福祉の向上並びに家庭介護者の負担軽減を図ることを目的とする。 限度額 700,000円
お問合せ
松本営業所 0263-25-0761

さわやか福祉財団独自資金

補助金対象者
共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動(つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます)を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。 高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
補助金概要
助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
お問合せ
最寄りの営業所 0120-83449
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