ここにご紹介する補助金・助成金は、主として自治体や団体の福祉に関する補助や助成金制度です。
福祉機器の導入やバリアフリー化工事には、国の介護保険、障害者総合支援法、雇用労働法、バリアフリー法による補助制度が適用されない場合にもこの補助を受けられる場合があります。
ご紹介しているものは2021年5月時点のもので概要となります（利用可能なもの全てをご紹介するものではありません）。
また、助成や補助の条件や金額は各自治体によりに異なり、年度ごとに異なる場合もあります。最新や詳細内容は補助金の事業主体、又は、表示のお問合せ先にご確認ください。補助金対象者に対象地域が特に記載がない場合、事業主体の市区町村の在住者となります。
補助金の検索は下の検索フォームより、「補助を受けられる都道府県」と「対象者種別（個人、団体・事業者）」を選択してください。（それぞれ一つだけを選択してください。）
公益財団法人ノーマライゼーション住宅財団 福祉住宅・福祉小規模集合住宅 バリアフリー建築助成
- 募集期間
- 2023年5月1日～11月30日
- 補助金対象者
- 高齢者や障がい者が安心して暮らせる住宅、また将来身体機能が低下しても安心して生活できる住宅として新築やリフォームした建築主 福祉住宅：新築（バリアフリーにした物件）やリフォーム（住宅内外の手すり・スロープ・トイレ・浴室等）の住宅改善・改修した建築主 福祉小規模集合住宅：グループホームや高齢者向けアパートなど（10名程度居住）の建築主
- 補助金概要
- 原則として2022年12月以降に工事が完成した物件 最高30万円まで（総額300万円の範囲内）
- 対象商品
- 階段昇降機、段差解消機、各種スロープ、スマートトイレ、まいせるふ
- お問合せ
- 最寄りの営業所 0120-83449
さわやか福祉財団独自資金
- 募集期間
- 随時受付
- 補助金対象者
- 共生社会を推進するための助成として、地域で暮らす人同士の助け合い活動（つながりづくりを目的とした居場所や地域活動を含みます）を対象とし、新たに団体を設立する場合のほか、新たに活動を広げる場合やコロナ禍に対応して特別な助け合い活動を行う場合も含みます。 高齢者、子ども、認知症、障がい、生活困窮の方々、刑余者、外国人、ケアラーの支援他、分野は問いません。ただし、日本国内の活動に限ります。 行政が弱者支援のため助成している費用、他から助成を受けた費用および本来自己負担すべき費用であってそれが可能なものについては、対象となりません。
- 補助金概要
- 助け合い活動の開始、維持、発展のため具体的に必要とする額。ただし、上限は15万円。
- 対象商品
- 日常生活用品（ＡＤＬ）
- お問合せ
- 最寄りの営業所 0120-83449
長野県・市町村 障がい者にやさしい住宅改良促進事業
- 募集期間
- 通年 ※年度予算額が決まっており、都度保険者に確認が必要
- 補助金対象者
- 長野県に居住する （ア）65歳未満の身体障がい者（身体障害者手帳１～６級所持者）であって、身体障害者手帳４～６級所持者については独居者又は常時介護する者がいない者。（以下「対象者」という。）のいる世帯 （イ）前年の所得税額の合算額が８万円以下の世帯
- 補助金概要
- 障がい者の居住環境を改善し、住み慣れた地域社会で自立して生活できるよう支援することにより、障がい者福祉の向上並びに家庭介護者の負担軽減を図ることを目的とする。 限度額 700,000円
- 対象商品
- 浴室リフト、階段昇降機、その他保険者が認める必要な住宅改修。
- お問合せ
- 松本営業所 0263-25-0761
長野県・市町村 高齢者にやさしい住宅改良促進事業
- 募集期間
- 通年 ※年度予算額が決まっており、都度保険者に確認が必要
- 補助金対象者
- 長野県に居住する （ア）65歳以上の高齢者であって、介護保険法第19条の規定により要介護若しくは要支援の認定を受けた者若しくは身体障がい者（身体障害者手帳１～３級所持者）又は市町村長において支援が必要と認める者（以下「対象者」という。）のいる世帯 （イ）前年の所得税額の合算額が８万円以下の世帯
- 補助金概要
- 高齢者の居住環境を改善し、日常生活をできる限り自力で行えるよう支援することにより、高齢者福祉の向上並びに家庭介護者の負担軽減を図ることを目的とする。 限度額 700,000円
- 対象商品
- 浴室リフト、階段昇降機、その他保険者が認める必要な住宅改修。
- お問合せ
- 松本営業所 0263-25-0761
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